name:天弓
Date:2007年01月29日 (月) 00時05分 No.228
県内の限界集落２００カ所 郡部で顕著、都市部にも
神戸新聞2007/01/28
六十五歳以上人口が５０％を超え、社会的共同生活の維持が困難になるとされる「限界集落」が、兵庫県内で二百カ所に上ることが二十七日までに、兵庫県立大学経済学部の木村良夫教授（人口学）研究室と神戸新聞社の共同調査で分かった。神戸・阪神間のような都市部でも下町などで、高齢化が急速に進んでいる実態が浮かび上がっている。
日本の人口は二〇〇四年をピークに減少し、少子高齢化をはじめとする問題が年々深刻化している。兵庫県は新年度、限界集落への対策を含め、人口減社会に向けた対策の検討を本格化させる方針だ。
調査では、四十市町のデータを集計、分析した。町や字など行政の最小単位の地区は、計一万二百三十四カ所だった。
神戸・阪神間は単純集計だが、その他の地域では、高齢者施設がある集落▽小規模宅地開発が始まったばかりの集落▽工場地帯で広範囲に人が住んでいない集落-を省いたため、高齢化率５０％以上は計二百三十六カ所となった。４０％台は単純集計で二百九十七カ所。
都市部以外の限界集落は、但馬三十五▽西播磨二十八▽淡路十四▽東播磨五▽丹波一の計八十三カ所で、十六市町にまたがっている。
市町への聞き取りや、住宅地図での確認を加えたところ、大半は中心市街地から離れた農山村地域。高齢化の要因は、林業をはじめとする第一次産業の衰退に伴う若年層の流出、鉱山の閉山、ダム建設による移転などだった。二十人前後の集落で、十四歳以下がゼロの集落も目立った。
神戸、阪神間では、集合住宅や駅前商店街など、局部的に５０％を超える地域が生まれつつある。
神戸市内の５０％以上は、古くからの住宅地など百三十一カ所。東灘区七▽灘区八▽中央区十六▽兵庫区十二▽長田区十四▽須磨区二十四▽垂水区六▽西区三▽北区四十一カ所だった。単純集計のため高齢者施設が含まれている地域もあるが、二〇〇一年と比べると、５０％以上は十二カ所増加。４０％台は四十七カ所から百五カ所に急増している。
阪神間は、芦屋、三田市でゼロだったが、工場街に隣接した地区など、５０％以上が二十二カ所だった。
木村教授は「高齢者が過半数を占める集落は県内で予想以上に広がっている。都市部でこれほど限界集落の“予備軍”が増えていることは知られていない。早急に実態を把握する必要がある」と指摘している。（小山 優）
〈調査方法〉
市町が把握している２００６年１０月現在の住民基本台帳などで、町や字を「集落」ととらえ、年齢構成を分析した（播磨町には該当資料がなかった）。加古川、赤穂、高砂、三田市は集落が市内で１０カ所前後だったが、神戸市では３０００カ所以上に細分化していた。神戸・阪神間は単純集計だが、その他の地域では、高齢者施設がある集落などをカウントしていない。
限界集落
６５歳以上人口が５０％を超えた集落。長野大学の大野晃教授（地域社会学）が１９９１年に提唱した。冠婚葬祭や生活道路の管理、区長など集落運営の中核を担う役職者の確保など、社会的共同生活の維持ができなくなる、とされる。５５歳以上の人口が５０％を超えた地域は「準限界集落」。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000226438.shtml
name:天弓
Date:2007年01月29日 (月) 00時08分 No.229
暮らし限界、集落悲鳴 “ムラ”が崩壊の危機
神戸新聞2007/01/28
「深刻なんて通りすぎた。もう末期だ」。６５歳以上の高齢化率が５０％を超す「限界集落」の住民が険しい表情で語った。学校が次々に廃校になり、子どもたちの声が消えた。祭りはもちろん、雪かきでさえ続けることが難しい。採算がとれないバス便が減り、高齢化の悪循環に拍車がかかる。都市部も例外ではない。支え合って暮らしてきた兵庫県内の“ムラ”が崩壊の危機にさらされている。
香美町小代区神場の周囲に棚田が広がる。山あいの集落で二十三世帯。かつて三十四世帯あったが、今は廃屋が目立つ。小さな棚田には大型の農機具が使えず、作業効率は悪い。
「収入は農業よりも杜氏（とうじ）の仕事に頼っている」と区長の林本嘉宣さん（６６）。若い住民は安定した職を求めて地元を離れた。
住民六十五人のうち高齢者は三十五人。米づくりをあきらめる住民も出てきた。雑草が次々に棚田を覆っていく。
■タクシー通学
淡路島でも事情は同じ。洲本市上灘畑田組の高齢化率は６０％、隣接の相川組が６６％、中津川組が７４％。大阪湾に臨み、かつてはビワやミカン畑が広がる集落だった。
この三集落で、子どもは小学一年の女児一人しかいない。女児が通うはずだった小学校は昨春、廃校となり、約十五キロ離れた学校にタクシーで通う。父、延原利和さん（５２）は「地域の中で子どもを育てたかった」。
バスは一日三便。午前六時、午後二時、午後六時台。十年以上前には各集落に一軒ずつ商店があったが今はない。「ムラの活性化をよく話し合ったが、最近は話題にならなくなった」。延原さんがぽつりと言った。
■駅徒歩圏でも
高齢化は利便性の高い都市部でも進む。神戸市兵庫区西出町はＪＲ神戸駅から徒歩十分だが、高齢者の割合は高い。
南海、東南海地震に備え、避難誘導のあり方を検討するが、「年寄りばかりでは成り立たない」と自治協議会役員、吉田友之さん（７８）が懸念する。西出町は海に近く、津波被害がよぎる。「夜なら、あの重い防潮堤をだれが閉めるのか」。自治協議会で真剣な論議が続くが答えは出ない。
限界集落という概念を提唱した長野大学の大野晃教授も「大都市部でこれほど高齢化が広がっているのは驚きだ。葬式や生活道路の維持が難しくなることはないだろうが、防犯、防災への影響が心配」とする。
■小児科、休止中
造船で潤った相生市。造船不況とともに中心部が高齢化し、このペースだと二〇一三年に高齢化率が５０％を超す。六年前、活性化をかけたまちづくり計画が持ち上がったが、市の財政難で棚上げとなった。
市内に二総合病院があるが、産婦人科はない。市民病院の小児科も休止中だ。谷口芳紀市長は「安心して子育てしてもらうため、〇八年にはなんとか復活させたい」。（中部 剛、小山 優）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000226440.shtml
name:天弓
Date:2007年02月13日 (火) 19時14分 No.308
阪神・淡路の被災１２市、総生産回復せず 全国との格差拡大
少し古い記事で恐縮ですが（＾＾；
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神戸新聞2007/01/16
あす十七日、阪神・淡路大震災は発生から丸十二年を迎える。二〇〇五年度の被災十二市の域内総生産が震災前の水準に回復していないことが十五日、分かった。戦後最長となる景気拡大の影響で全国の経済活動が活発化する一方、神戸や尼崎など被災地の回復の足取りが重く県全体の指標にも影響。県全体では〇五年度に震災前の水準を超えたが、全国との伸び率の差は年々拡大し、１７ポイントと震災以来最大となった。（小山 優）
県のまとめによると、〇五年度の県内総生産（実質）は二十・七兆円。一九九三年度を１００とした数値で、全国は１１８・８に上るが、県内は微増の１０１・８にとどまっている。県は好調な企業立地の促進などで全国との差を埋める方針。
被災十二市では９９・５と、震災前の水準に届かない。市町別では、芦屋の１４２・３を最高に、川西、三木、明石、西宮、伊丹、宝塚の七市で震災前を上回った。一方、尼崎８３・５、洲本８３・８と、製造品出荷額の激減と人口流出が重なった地域は落ち込みが激しい。県内で最も額が大きい神戸も９９・２にとどまっている。南あわじ、淡路と合わせ計五市で震災前の水準に達していない。
被災十二市の推計人口は〇六年十二月一日現在、震災直前と比べて１・７％増加。震災直後に十万人近い住民が流出した神戸市も今年一月一日現在で０・６％増加した。
土地区画整理は自治体などが施行の十八地区のうち十三地区で完了。市街地再開発では、六地区のうち五地区が事業を終え、残るのは神戸市長田区の新長田駅南地区だけとなった。
県営復興住宅の高齢化率は４５・５％で、一般の県営住宅の二・三倍にあたる。一人暮らしの高齢者の割合も４０・６％に高まっている。
県は「高齢者の自立支援」と「まちのにぎわい推進」を柱とする計百の事業で復興の推進を図る。
【県内総生産】
県内の経済活動により、製品やサービスなどで生み出される付加価値の合計。経済活動の規模や産業構造、所得水準をつかむ指標の一つ。国内全体の国内総生産（ＧＤＰ）に対し、県内の数字は県内ＧＤＰとも呼ばれる。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000216419.shtml
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東京や名古屋は活況を呈しているのに、関西圏はいまひとつ。
とくに神戸／兵庫エリアは民需が冷え込んでいる。本社機能を東京や名古屋に移すといったことが徐々に進んでおり、経済は空洞化しているのではないか？
「復興事業がついにゼロになった」という記事も見たが、企業・家計の隠れた「震災借金の返済」が終わらなければ、まだまだ先に明るさは見えないであろう。
村山内閣当時「私有財産だから」として、国が震災借金返済の補填・一部猶予・一部債権放棄を制度化しなかったことが悔やまれる。片や、住専や銀行には多額の税金をつぎ込んだのにね。しかも「社会主義」を掲げる党（旧社会党）の政権であったのに、である。
name:天弓
Date:2007年02月24日 (土) 20時28分 No.400
淡路の経済に、垂れ込める暗雲・・・・・・
■三洋電機、子会社株めぐり粉飾？…監視委が調査
経営再建中の電機大手、三洋電機（本社・大阪府守口市）が、２００５年３月期までの２年間の決算で、保有する子会社株の評価損などを過小計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の調査を受けていることが分かった。監視委は同社社員を事情聴取している。三洋は２３日、「当局の調査に全面的に協力している。通常の資料提出、説明と理解している」とのコメントを発表した。
有価証券報告書などによると、三洋は０３年３月期、保有する子会社の株式の評価損などがあり、連結ベースで当時としては過去最大の６１６億円の赤字（税引き後）に陥ったが、０４年３月期では一転して１３４億円の黒字を計上していた。
関係者によると、三洋は、子会社などの業績が低迷していたのに、その株式の評価損を実態より少なく計上し、利益を水増しして決算を粉飾していた疑いがあるという。
会計監査を担当していた中央青山監査法人（現みすず監査法人）は、問題となっている時期の決算処理について適正との意見を出していた。三洋側の関係者も読売新聞の取材に、「会計基準にのっとって適正に処理した」としている。
一方、山本金融相は２３日、閣議後の記者会見で「（粉飾が）事実なら課徴金制度が適用される可能性はあり得る」と述べ、監視委の調査の結果、不適切な損失処理が明らかになれば、三洋に課徴金が科される可能性を示唆した。
デジタル家電や白物家電の急速な価格下落のほか、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で業容を拡大してきたデジタルカメラの販売不振などで業績不振に陥った三洋は０５年６月、創業一族出身で長く経営の実権を握ってきた井植敏会長が取締役に退き、井植氏の長男の敏雅氏が社長に就任。ジャーナリストの野中ともよ氏を社外取締役から会長に起用するなど、大幅な人事の刷新を行った。同年１１月には、主力取引銀行である三井住友銀行出身者を副社長として招き、０６年以降、井植敏氏をはじめとする過去の経営陣の退任や、子会社を含む大胆なリストラを実施。０６年３月期に２０５６億円の赤字を計上し、問題となった子会社株の評価損の大半を処理したとみられる。
みすず監査法人の理事長室広報は「事実関係を確認中で、コメントできない」としている。
（2007年2月23日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070223p102.htm
name:天弓
Date:2007年02月24日 (土) 22時23分 No.402
過疎地域の２６４１集落が消滅の危機 国交省など調査
朝日新聞2007年02月24日19時50分
全国の過疎地域にある約６万２０００の集落のうち、４％強にあたる２６４１集落が高齢化などで消滅する可能性があることが、国土交通省と総務省の調査でわかった。うち４２２集落は、１０年以内になくなる可能性があるという。地域別では中国、四国が多く、いずれも５００集落近くが消滅の危機を迎えている。
調査は過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、過疎地域とされている全国７７５市町村を対象に、両省が昨年４月末に実施した。「集落」の定義は数戸以上の住居のまとまりで、町内会などの単位となる地域。消滅の可能性の判断は各市町村にまかせた。
同様の調査は９９年にも実施されており、その時は、消滅の可能性がある集落は２１０９だった。また、前回調査時点から今までに実際に消滅した集落は、当時、消滅の可能性が指摘されていなかった集落も含めて１９１。消滅理由としては、住民の転居や死去などによる「自然消滅」が５７％で最も多く、「公共工事による集団移転」が２０％で続いた。
調査結果は、全国総合開発計画（全総）の後継計画として、国交省が今年中ごろにまとめる国土形成計画（全国計画）に生かす。
http://www.asahi.com/life/update/0224/009.html
