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「反共」を白色テロの免罪符にしておきながら、今や自分たちが「アカ」となろうとしている (20947)
日時:2018年03月28日 (水) 13時54分
名前:日野智貴

かつて自民党と中国国民党が手を結んだのは、冷戦下における「反共」の必然性からやむを得ないとは言えるが、では今の自民党と国民党の頽落は何か!
自民党議員は共産党の街宣車に乗り、中国国民党議員は中共に詣でる。
「反共」を白色テロの免罪符にしておきながら、今や自分たちが「アカ」となろうとしている。
冷戦後の世界で起きたことは自由民主主義陣営と共産主義陣営との歩み寄りであるが、これは即ち「自由民主主義陣営の左傾化」に他ならない。
かつての伝統保守勢力の自由民主主義陣営におけるウェイトは日に日に狭まるばかりであり、残ったのは「経済優先」の思想と「金のため、権力のためにはアカとも手を組む」という無節操な権力者の集団である。
多くの良識ある国民は、このような政治を心から望んでいるわけではない、と私は固く信ずる。
https://www.facebook.com/tomoki.hino.5/posts/1240379489425493?notif_id=1522212158578213¬if_t=feedback_reaction_generic&ref=notif

右翼と左翼の違いというのは、もっぱら感覚的なものであり、支持政党や政策ではわかりにくい面がある。
端的に言うと、右と左では価値観が違う。違いすぎる。
フェミニズムは右側にとっては絶対悪だが、左側にとっては絶対善だ。
右側がフェミニズムに反対する理由は明白だ。
幸せな家庭で暮らすことこそが人生の幸福である、家庭解体を主張するフェミニストは悪い奴だ――これが右側の感覚である。
だが、左側からすると「家庭とか国家とかそういうのは封建的な古い価値観だ」となる。
私は便宜上、「右翼=本能主義」「左翼=近代合理主義」と分類することがある。
辞書では本能主義とは「本能を満足させることが人生の目的であるとする考え方。」とあるが、これも間違いではないが、私の言う本能主義とは「人間や動物の本能を尊重することこそが道徳的にも善である。」という考え方だ。
家庭や国家は人間が本能的に築く共同体である。それを無視するのは人間の本能を抑圧することであり、本能を抑圧されると人間は幸せには慣れないのだから、そんなことを「善」というわけにはいかない。
誤解されやすいのが「本能=欲望」という説であるが、人間の欲望には正義感や愛情が含まれるのであり、個人の欲求追求だけが人間の本能ということはあり得ないし、それは人間だけでなく他の動物でも一緒である。
以前、犬が人間の赤ちゃんを助けたという記事を見つけたことがあるが、動物にも他者を助けたいという欲求がある。
何も人間が知能によって「道徳」なるものを作り出し、「理性」によって道徳を守っているわけではなく、本能的にどのような動物にも他者への愛情は存在するのである。
獰猛なスズメバチですら相手の動物をいきなり殺す前に警告音を発する。もっとも、その警告に気付かない人も多いが。
人間の場合は、知能によって他の動物よりもより高度な愛情表現ができるだけであって、他者のために働こうという欲求は本能的なものなのである。
無論、人間のそうした他者尊重の思いはある程度恵まれている状態で生じるものである。
肉食動物でも普段は生き物を襲いはしないが、飢えると襲うようになる。それは人間も同様であり、だから「衣食足りて礼節を知る」という言葉がある。
従って、人間が自身の善なる本性を引き出しやすい環境を整えることが、政治の役割である。
https://www.facebook.com/tomoki.hino.5/posts/1239475132849262

台湾問題の本質は「台湾は日本と中国のどちらに帰属するか?」ということである。
中国が台湾の領有権を主張しなければ『サンフランシスコ平和条約』第2条で台湾の放棄が定められることはなかった。しかし、中国革命の混乱によって中国はサンフランシスコ講和会議に招待されず、同条約第25条の規定により日本が実際に台湾を放棄するのは中国と個別に講和条約を結んでから、ということになった。
さらに同条約第26条で定められた時効が過ぎたため、今の日本には台湾を中国に割譲する義務すらなくなっている。日本と中国の個別交渉で台湾の帰属は決まる訳だ。
ところが、日本と中国の間で台湾の帰属は曖昧にされた。中国が台湾の領有権を主張する一方で、日本は台湾の領有権を主張しておらず、中国の主張を「理解し尊重する」としている。だが、台湾が中国の領土であるとは認めない、という。
では台湾は日本でも中国でもない独立国なのか、というとそれも認めない、という。
どういうことかというと、要するに「台北政府」(自称・中華民国)に遠慮しているのである。
「台北政府」は中国国民党を始めとする中華民国の残党が本来日本の領土である台湾を軍事占領した政府で、現地の台湾住民(本来日本人であるが、戦後に日本政府が一方的に国籍を剥奪した)を虐殺した政権である。
「台北政府」の大義名分は「自分に逆らうものはすべて共産主義者である」というもので、これを「白色テロ」という。この中国国民党と日本の自民党は仲が良かったため、台湾問題でも日本政府は遠慮がちになったのだ。
尖閣諸島問題も当初は中国よりも「台北政府」の方が強硬であった。「台北政府」の馬英九前「総統」に至っては、台北市長時代に尖閣諸島の武力奪還の準備をしていたほどだ。
冷戦という特殊な時期においては、日本が「台北政府」と「反共」の一点で手を組むことも、一つの選択肢として認められただろう。だが、既に冷戦は終結して中国国民党は「反共」どころか、大陸の共産党政権と歩み寄りを深めている。
一方、現在の「台北政府」の与党である民進党は、というと「台湾独立」の旗幟を事実上降ろしており、蔡英文「総統」は中華民国の建国の祖である孫文の写真に対してナチス式敬礼で宣誓して「総統」に就任している。
日本政府は今の時代こそ、台湾問題における曖昧戦略を放棄するべきである。
台湾同胞の国籍を一方的に剥奪し、台湾同胞を虐殺した「台北政府」の白色テロを黙認した責任を取って、台湾解放を行うべきだ。
https://www.facebook.com/tomoki.hino.5/posts/1239484292848346?pnref=story




<参考>
『日台漁業協定』と尖閣・竹島問題――中学生でもわかる「安倍政権の七大悪政」<その一>
http://nipponkakuryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7b1b.html
中国国民党による日本人大虐殺「白色テロ」と安倍政治の類似性
http://nipponkakuryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-a54f.html

日本版「台湾関係法」の制定を!  (20948)
日時:2018年03月28日 (水) 15時47分
名前:アクエリアン

>日本政府は今の時代こそ、台湾問題における曖昧戦略を放棄するべきである。
台湾同胞の国籍を一方的に剥奪し、台湾同胞を虐殺した「台北政府」の白色テロを黙認した責任を取って、台湾解放を行うべきだ。

正論ですね。



日本李登輝友の会の提言
http://www.ritouki.jp/index.php/recommendations/tra/

日本版「台湾関係法」の制定を!
.

本会は平成25年(2013年)3月24日、東京・千代田区内のホテルで理事会と総会を開催しました。

その席上、「我が国の外交・安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」という本会の「政策提言」も満場一致で採択されました。

この「政策提言」は防衛問題や台湾問題を専門とする本会役員などで構成する「日米台の安全保障等に関する
研究会」(座長:川村純彦常務理事)によって取りまとめられました。

また、川村座長ら研究会のメンバー有志は4月16日から台湾を訪問、李登輝元総統をはじめ、蔡焜燦・李登輝民主協会理事長、許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表、羅福全・台湾安保協会理事長、呉阿明・自由時報社董事長、台湾日本人会・台北市日本工商会、日本交流協会台北事務所などとこの「政策提言」に関して意見交換の場を持ちました。

国交のない日本と台湾は、日本側は外務省と経済産業省の所管の公益財団法人である民間機関「交流協会」を、台湾側は外交部所管の「亜東関係協会」をそれぞれの窓口として経済、社会、文化などの分野における「非政府間の実務関係」を続けています。

日台関係は一切の法的裏付けがないという不安定さの中で辛うじて「実務関係」を維持している状態であり、現在、日台の交流に安全保障分野は含まれていません。

最近中国は、急速な経済発展を背景に海軍を中心とする軍事力を急激に増大させ、強引な方法で海洋への進出を目論んでおり、アジア・太平洋地域における最大の脅威となった。この中国の強引な拡張を抑止するには、中国の海洋進出を扼す上で最重要の位置に存在する台湾と日米同盟の協力が不可欠です。

このように、日台は運命共同体という関係にありながら、我が国は台湾問題について主体的な関与を避け、責任を回避してきました。

他方、米国は1979年の断交に際して台湾関係法を制定し、台湾を中国とは別個の存在とすることで、台湾との外交を行うための法的根拠を保持しています。

今後、さらに緊張が高まることが予想される台湾周辺において我が国が負担と犠牲を避ける無責任な態度をとり続ければ、日米同盟の絆が弱まることは避けられず、アジア・太平洋地域の平和と安定が失われ、ひいては我が国の国益が大きく損なわれことは必定です。

このような事態を防止するには、我が国においても、台湾関係法に基づいて、安全保障を含む台湾との緊密な関係を維持している米国の政策との整合性を有する台湾政策を策定し、推進する必要があり、その裏づけとなる「日台関係基本法」の整備は急務となっています。

日本李登輝友の会では平成24年度に「日台関係基本法に関する研究会」を発足させ、3月13日までに9回の研究会を重ねました。当日の研究会で採択された本政策提言は、その後、理事会及び総会の承認を得て確定され、この政策提言は、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ衆・参両院議長、外務大臣などの関係大臣に提出されます。


政策提言:我が国の外交・安全保障政策推進のため「日台関係基本法」を早急に制定せよ

国交のない日本と台湾は、日本側は「交流協会」、台湾側は「亜東関係協会」をそれぞれの窓口として「非政府間の実務関係」を維持している。日本はその出先機関として台湾に「日本交流協会台北事務所」を設け、台湾は「台北駐日経済文化代表処」を設けている。

いずれも大使館とほぼ同様の機能や権限を持つものであるが、台湾は外交部(外務省)が所管する機関であるのに対し、日本は外務省と経済産業省の所管である「公益財団法人」という「民間機関」であり、所掌業務は、人員、船舶、航空機の出入国、在留、経済、投資等の国家主権に関わる事項に限られ、政府間の接触は外務省の方針により制限されている。

このように「民間機関」を通じて経済、社会、文化など必要最小限の実務関係が維持されているとは言え、日本政府はこれらの項目以外の分野の交流は抑制している。

日本は米国のような「台湾関係法」を制定していないため、日台関係は一切の法的裏付けがないという不安定の中で辛うじて「実務関係」を維持している状態であり、当然のことながら日台両国の交流に安全保障分野は含まれていない。

このような状態は実質上の外交放棄であって、国家として無責任との謗りは免れないが、その原因は台湾との交流を規定する基本となるべき法律がないことに帰結する。

日台間の交流に確たる法的基盤がなければどのような事態が予測されるであろうか?極論すれば日本政府が中国からの抗議を極端に恐れた場合、日台間の交流が途絶する可能性すらある。

最近の中国は、急速な経済発展に支えられて海軍力を中心とした軍事力の拡大を図りつつ強引な海洋進出を試みており、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって最大の脅威となっている。具体的な戦略として、中国は東シナ海と南シナ海を「中国の海」として囲い込み、さらに兵力を太平洋へ展開させることを狙っている。

一方、我が国にとって、中国海軍の外洋進出の出入口にあたる南西諸島の防衛は、中国の意図を抑止する上で最も重要な課題の1つであるが、中でも列島線の南端に位置する台湾の帰趨が対中戦略の成否の鍵を握っていることを見落してはならない。

このような情勢の中で、安倍晋三首相は1月18日、ASEAN外交に臨む「5原則」を公表し、日米同盟の強化や法の支配の重要性を訴え、海洋進出を強める中国を牽制する方針を示した。

5原則は、1)自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値を拡大すべし、2)公共財である海洋は力ではなく法が支配すべきで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を歓迎、3)自由でオープンな経済によって貿易や投資の流れを進め、日本とASEANが共に繁栄、4)文化の繋がりの充実、5)未来を担う世代の交流促進という原則で成り立っている。

このように安倍政権の外交・安全保障政策の基本は、日米同盟を基軸に価値観を共有するASEAN等の諸国と協力して中国の独善的な行動を抑止し、地域の平和と安定を図ることにある。

重要なことは、この5原則においては台湾についての直接の言及はないものの、これらの原則の推進において、台湾を除外しては実現できないことが明らかなことである。

このような認識の下に、岸田文雄外務大臣も交流協会の台湾情勢誌「交流」1月号の「交流協会設立40周年を祝して」と題する祝辞の中で、「台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーです」と日本の台湾に対する位置づけを明確に示し、また「日台間の深い友情と信頼関係を支えているのは、民主、自由、平和といった基本的価値観の共有」であると述べ、安倍政権の台湾政策と新しい外交5原則との整合性を示した。

台湾は自由、民主主義、人権、法治といった基本的価値観を我が国と共有する民主主義国家であり、台湾人の圧倒的多数は中華人民共和国とは別個の存在である独立した現状の維持を望んでいる。台湾が自由と民主主義を基調とする国家であり続けることは我が国にとって重要な国益であり、台湾人の意に反して台湾の現状を力で変える試みには断固として反対すべきである。

台湾の戦略的価値を理解する上で重要なことは、台湾周辺海域の安定が我が国のシーレーンの安全確保だけではなく、確実な対米核抑止力獲得を狙って南シナ海への展開を図る中国ミサイル潜水艦の配備阻止、即ち米国の核の傘の信頼性の確保に関しても重要であり、台湾の協力なしには実現不可能という現実である

今後は、いかにして日米同盟と台湾の協力を実現し、強化するかがアジア・太平洋地域の平和と安定、ひいては我が国の安全保障の鍵を握っていると言えよう。

我が国のシーレーンと南シナ海を扼する要衝に位置する台湾の戦略的価値は、日米同盟の将来、ひいては我が国の命運を左右すると言っても過言ではなく、我が国の安全と地域の平和にとって、日米同盟と台湾の協力は不可欠である。

一方、米国は1979年の断交に際して台湾関係法を制定し、台湾を中国とは別個の存在とすることで、台湾との外交を行うための法的根拠を与えている。また、同法において「同地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する」(第2条)と明文化するとともに、防御的な性格の武器や役務の台湾への供与(第2条B項)及び台湾有事の際には米国政府がしかるべき行動をとる(第3条C項)ことを義務付けている。

現在、日米同盟に基づく米国のプレゼンスによってアジア・太平洋地域の安全が保障されている。台湾関係法により台湾は実質的に米国の同盟国となり、我が国とも間接的な同盟関係にある。

日本と台湾は運命共同体とも言うべき関係にありながら、我が国は戦略的に重要な台湾及びその周辺海域の防衛について、中国への過剰な配慮から米国の台湾関係法と台湾の人々の親日感情に甘えるばかりで、主体的な関与を避け、責任を回避してきた。

今後、さらに緊張が高まることが予想される台湾周辺において、我が国が負担と犠牲を避けて無責任な態度をとり続ければ、日米同盟の絆が弱まることは避けられず、その結果アジア・太平洋地域の平和と安定が失われ、ひいては我が国の国益が大きく損なわれることは必定である。このような事態を防ぐには、我が国においても同盟国である米国の台湾政策との整合性を保つ必要があり、そのための法律の整備は急務である。

我が国が毅然とした対中政策を打ち立てるには、台湾との基本関係を定める法律が不可欠であり、安倍首相が「外交5原則」で示した構想を実現するためにこそ、下記の項目を骨子とする「日台関係基本法」の制定を急ぐべきであると考える.



1)緊迫するアジア・太平洋地域において、我が国と台湾の関係は、もはや現行の経済、社会、文化などに限定した民間の実務関係だけで律することは極めて困難となっており、交渉相手としての台湾の地位を法的に明確に規定するとともに、台湾との総合的な外交を行うための根拠法規を定める必要がある。

2)我が国の国益増進及びアジア・太平洋地域の安定と繁栄のために自由、民主主義、人権、法治等の共通の価値観を基に、平等互恵を原則とする日台間の関係を発展させることを目的とする。

3)平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、いかなるものであれ、我が国及びアジア・太平洋地域の平和と安全に対する脅威となるものであり、我が国にとっての重大関心事であることを宣明する。

4)我が国は、「台湾関係法」に基づく米国と台湾の関係を支持するとともに、海洋を「力」ではなく「法」が支配する自由で開かれた「公共財」として保障するため、日米同盟を主軸に台湾と協力する。


アクエリアン様に「正論」と言われるとは光栄です (20951)
日時:2018年03月28日 (水) 17時05分
名前:日野智貴

これまでアクエリアンさんは「何が何でも学ぶ会側が正しい、安倍政権を支持しないものは左翼だ、教団は何を言っても間違っている」というスタンスの人に見えてきましたが、私の主張にも一定の評価をしてくださられる人物であると知り、驚きと感謝の感情が湧き出でています。ありがとうございます。

谷口雅春先生が中国国民党を支持されたのは冷戦という特殊状況において共産主義の脅威に対抗する必要があったからであり、もし今、雅春先生が生きておられて

・中国国民党が中華人民共和国に擦り寄っているという現状
・中国国民党が台湾住民を大虐殺していたという事実

をお知りになられると、必ずや「日本政府はどうして台湾の同胞を助けないのだ!!」と仰っておられたと思います。

台湾が本来日本の一部であることを明確にして、我々は台湾同胞を解放するために全力を尽くすべきであると思います。

ちなみに、私が代表を務める新政未来の党の機関誌『新政未来』第8号に日本李登輝の会の会員の方の寄稿が掲載されます。税込540円で頒布させていただく予定です。



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