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[33] 第2回「修復腎移植を考える超党派の会」
From:室長

「SOS臓器移植:「修復腎」移植 いいの? 悪いの?  万波氏以外「全国76例」

 病気の治療で摘出した腎臓を他の腎疾患患者に移植する、修復(病気)腎移植の是非をめぐる議論が転換点を迎えようとしている。これまで、この手術は宇和島徳洲会病院の万波誠医師のグループだけが実施したかのように伝えられてきた。しかし国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」は、全国の病院で70を超える手術例が存在すると主張。厚生労働省も調査に乗り出した。  (片山夏子)

 先月21日に発足した「修復腎移植を考える超党派の会」は、その後27日に第2回の会合を開き、来週にも第3回を予定するなど急ピッチで議論を進めている。

 幹事長の衛藤晟一・自民党厚労部会長が口にするのは「もしかすると入り口で大きなエラーをしたかもしれない」というぬぐいがたい疑問だ。

 「厚労省の説明では、ともかく病気の腎臓の移植なんておかしいという話だった。だが、実際には病気の腎を修復して移植した例は他にもたくさんあった。それも保険適用している。なのに後になって、学会が医学的妥当性がないとする見解を出し、それに準拠して厚労省がすべての修復腎移植を原則駄目とした」

 衛藤氏ら議連が入手したデータによると、1985年以後に全国で行われた修復腎手術は90例あり、このうち76例は今回問題視されている万波医師らの手術とは別。いずれもがん、ネフローゼ以外の良性疾患の臓器だ。

 議連は来週にも日本移植学会から意見を聴くほか、執刀医にも話を聴く予定。

 万波医師らの修復腎移植は、悪性腫瘍(しゅよう)、つまりがんの腎臓を修復して利用した例が16あり、批判もここに集中するが、衛藤氏は「がんは絶対にけしからんとされたが、ここ数年の諸外国の状況を見ると、小さいがんは修復すれば転移や再発もほぼしないことが報告されている。厚労省の出してきた資料は最新のものがない。インフォームドコンセント(説明と同意)の文書が不完全だったり、手続きの問題があるが説明はされていたようだし、1つ1つ詰めていくと、後は取り出さなくてはいい腎臓を勝手に取り出したのではないかという点。その危険性がないか、対策をどうするのかが今後議論すべき問題」とも指摘する。

 厚労省は第2回議連で、悪性腫瘍の場合、約82%が全摘されている現状を報告した。衛藤氏は「年間の全摘が1万2千件ぐらいあるうち、1、2割は修復すれば使える腎臓という。1割でも千例。今の年間腎移植数に匹敵する。部分切除もあるが、全摘の場合、感染症や手術時間が長びくなどの問題があり、ほとんど本人に戻さないという。死体腎移植は16年待ちという現状で、もし修復腎移植があれば大きな光になる」。

 衛藤氏のいとこの男性は15年前、夫婦間で腎移植をし半年後に免疫不全で亡くなった。現在の臓器移植法で近親者間に限定される生体腎移植の難しさを感じた。「そうした意味でも修復腎移植があればと思う」

 衛藤氏は、こうも話す。

◆「命救うため 医療はある」

 「(修復腎移植で)助からない命を救われた患者はいるが困っている患者はいない。なぜストップをかけるのか、冷静に検証し直した方がいい。まずこの方法の是非を考え、手続きはその後整えていくべきだ。医療行政とは人の命をどう救うかということ。医療は人の命を救ったり苦しみをできるだけ小さくするためのもの。目的を忘れて手続き論だけに終始している。政治もそうかもしれないが今、役所が失っているのは志や方向性。どうすれば移植が進むかをもっと真剣に考えるべきではないか」

 議連が入手したデータとは、広島大学の難波紘二名誉教授が作成した「国内の病気腎移植」一覧表。難波氏が昨年7月現在で、過去に学会誌などに報告されたものを探したところ、腎動脈瘤(りゅう)など(腫瘍以外の)良性疾患を修復して移植した事例が万波医師らの移植以外に全国で76例が見つかったという。がんは万波医師らの16例のみ、ネフローゼも万波医師らの8例以外はなかった。このほか良性腫瘍は万波医師らが4例で、ほかが1例あった。

 「万波医師ら以外では、一例だけが非血縁間だったが、ほかはすべて血縁者間または配偶者間だった」と難波氏。腎動脈や静脈の奇形を修復して移植していたほか、腎動脈瘤や尿管奇形を修復したことが報告されていたという。「学会誌を中心に確認しただけの分。実際はもっと多いと思われる。親族間で移植の時にたまたま見つかった例だが、病理学的には(万波医師の修復腎移植と)同じ」とする。

◆学会「妥当性なし」見解変わらず

 日本移植学会など関連学会は昨年3月、修復腎移植について「第三者からの病気腎移植は想定していなかった。実験的医療が、医学的・倫理的な観点から検討されずに閉鎖的環境で行われていたことは厳しく批判されるべきだ」として、「現時的では医学的に妥当性がない」とする統一見解を発表した。

 動脈瘤などの良性疾患は腎臓を残す治療が第一原則としたほか、移植した腎臓の生着率、生存率が劣るというデータもあるとして妥当性を否定。がんの患者の腎臓については、がん細胞の持ち込みの可能性が否定できないことや、免疫抑制療法下では再発のリスクが高まることなどを指摘した。インフォームドコンセントや倫理委員会を通していないなどの手続き上の問題があったことも指摘した。

 厚労省も昨年7月、医学的妥当性がないとして修復腎移植を「原則禁止」とした。また宇和島徳洲会病院などと万波医師らについて保険指定の取り消しを検討している。

 日本移植学会の寺岡慧理事長は「議連に呼ばれるという連絡は受けた。学会で調査した範囲のことで説明できればと思う。学会は統一見解を出した時から、立場も考え方も変わっていない」と説明する。

 万波医師ら以外の(良性疾患の)修復腎移植については「一例を除いて、もともと親族間で生体間移植をする時に、たまたま提供する側(ドナー)に許容範囲内での軽度の動脈瘤などの疾患が見つかった事例。ドナーの安全が第一にされ、健康な方の腎臓をドナーに残し、軽度の疾患を修復した上で利用したもので、(万波医師らのように)自分の治療に訪れたのに移植のために摘出されたというのとは本質的に違う」とする。

 その上で万波医師らの修復腎については、「医学的にも倫理的にも妥当性がないと思われ、それを(議連に)具体的に説明したいと思う」と話した。理由は(1)治療上摘出する必要がなかったのに摘出している(2)文書によるインフォームドコンセントがきちんとされていない(3)移植する患者を単独の医師で決めている(4)移植する患者に長期的視野にたったリスクが説明されていない―などを挙げる。

◆議連「処分前に結論出したい」

 議連の衛藤幹事長は今後について「学会関係者の意見のほか、修復腎移植をしている海外の医師らからなどさまざまな立場の関係者の話を聞きたい。保険指定取り消し処分の話とは直接関係ないが、連動する話なので、できれば処分が出る前に結論が出ればと思っている」とした。


<デスクメモ>

 遅きに失した感はありますが、「こちら特報部」では、「病気腎」ではなく「修復腎」の呼び名を使おうと思います。理由は当の患者たちが強く望んでいるから。彼らは不毛の選択の結果として「不良品」を体に入れたわけではない。生きる希望を求め、目の前に延びる最良の道を受け入れたのだと考えます。(充)」

2008年03月03日 (月) 10時13分




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