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日本の海洋資源開発 (10328)

日時：2013年08月02日 (金) 20時46分 名前：伝統: 資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化　急がれる戦略的な海洋政策
　　　　
　　　　＊産経新聞（2013年8月1日（木）09:00）

６月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。
船から水深約８００メートルの海底までクレーンで下ろした約１４トンの掘削装置が、
海底下５０メートルを掘り進む。

海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る
銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

全長１１８メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が所有する
最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」。

昨年２月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ（旗艦）」
（ＪＯＧＭＥＣの岡本信行・深海底調査課長）に位置づけられる。

日本近海で今年１月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。
経済産業省資源エネルギー庁の委託で、ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域の水深約１６００メートルを
調査し、海底下４０メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約３４０万トンの鉱物資源を
埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、
もう１枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」（ＪＯＧＭＥＣの岡本氏）。
白嶺の掘削装置は、水深２千メートルに到達後、さらに海底下４００メートルまで掘り進む能力
を持つ。３０年以上働いた先代の「第２白嶺丸」は、海底下２０メートル程度までが限界だった。

白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、１つの場所にとどまれる技術がある
からだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計５基のスクリューを備え、悪条件下でも
元の場所から１～２メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

白嶺を建造したのは、三菱重工業。
同社は大正１１（１９２２）年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、
培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。

建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」
と胸を張る。

◆ロボット技術に強み

日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、
ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが相次いで発見されている。

資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を
持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。
その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年３月、ＪＯＧＭＥＣなどが成功した。

海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の
採用が、世界初の快挙につながった。

活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。
推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の１０年分以上、
日本の周辺海域では同約１００年分の埋蔵量がある。

海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。
水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。
広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する
機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、
資源探査の期間短縮が期待される。

「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の
下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　
◆戦略的な海洋政策を

安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、
海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。
海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、
再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。
北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、
欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。

造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、
海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い
英国エクソダス社買収を発表した。

陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる
国際的な攻防は激しさを増している。

ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの
磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、
「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」
（三井造船の下垣氏）

日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、
日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。

　　　　　　（http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html）

・・・・・

＜参考＞～スレッド「日本讃歌」より

『日本は世界第４位の海洋大国』でもある

　　　　　　＊山田吉彦・著『日本は世界第４位の海洋大国』より

（１）なぜ中国はこれほどまでに尖閣諸島の領有権を主張するのだろうか。
　　　それは、「日本の海」が豊かな海であり、「中国の海」が貧しい海だからだ。

（２）領海とさまざまな経済的な権益を持つ排他的経済水域を足した面積において、
　　　「日本の海」は世界６位の広さを誇る。

（３）日本の海は、日本海溝など深い海もあるため、海水量、すなわち海水の体積でみると
　　　世界４位の海洋大国である。

　　　そこには、化石燃料、レアメタル、ウランなどの鉱物資源、
　　　食料となる水産資源などが眠っている。

（４）排他的経済水域の境界が重要である。
　　　その海域には、以下の３つの重要な権益が認められている。

　　①海底に眠る資源を調査し、開発する権利。

　　②海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利。

　　③漁業管轄権。

（５）「日本の海」には、エネルギー問題を解決し得る物質が眠っている。
　　　それが石炭、石油に続き、
　　　人類が次世代のエネルギーとして期待する「メタンハイドレート」。

（６）海底にはレアメタルを含んだ多くの価値ある鉱物がごろごろしている。
　　　海底はまさに「宝の隠し場所」なのだ。

（７）日本の沿岸は「世界三大漁場」と呼ばれている。

　　①北大西洋にあるアメリカ東海岸から、
　　　カナダ・ニューファンドランド島の東沖に広がる「グランドバンク」とよばれる海域。

　　②イギリスからノルウェーにかけての「北海周辺海域」。

　　③日本沿岸。

（８）日本の海は広くて大きい。

　　　この海を守り、ともに生きていくことこそが、日本の繁栄につながる。

・・・・・

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年８月２日　頓首再拝＞

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日本国境戦争、日本の海をめぐる攻防 (10552)

日時：2013年08月13日 (火) 18時44分 名前：伝統: 　　　　　　　＊『日本国境戦争、日本の海をめぐる攻防』山田吉彦・著からの紹介です。

（１）中国の狙いは、尖閣諸島に領土紛争を起こすこと。

　　　中国側が様々な騒ぎを起こす一つの目的は、日本の主張している尖閣諸島周辺の領海内
　　　で問題を起こすことによって、中国の言い分を国際社会にアピールすることだった。

　　　もちろん、そこには第一列島線の確保という大目標がある。

（２）中国の脅威を間近で感じているのが、石垣島、西表島、与那国島などからなる
　　　八重山諸島の人たちだ。
　　　八重山諸島は尖閣諸島に近く、昔から周辺国の領海侵犯を体感してきた。

（３）中国は、２０１０年３月に海島保護法を施行し、
　　　「尖閣諸島は中国のものである」との姿勢を鮮明にしていた。

　　　中国は常に大きな海洋進出の流れの中で、計画的に事を進めている。
　　　それに計画性のない日本が振り回されたというのが、尖閣事件の真相だ。

（４）韓国は、水面下において日本海呼称問題を優位にするために、
　　　さまざまな国際会議の場でロビー活動を行っている。

（５）沖縄とグアムを結ぶライン上に、日本の防衛施設があれば、
　　　日本の自衛隊と米軍が機能的に展開することができる。

　　　だからこそ、中国はそのラインを断ち切るべく、
　　　積極的に沖ノ鳥島周辺の海域に出てきているわけだ。

（６）東シナ海ガス田問題で、中国は巧妙に日本を挑発している。
　　　春暁をはじめとした東シナ海ガス田は、埋蔵量も少なく、
　　　採算を取るのは難しいとされる。

　　　中国の狙いは、春暁を中心とした東シナ海ガス田ではなく、
　　　最終的に尖閣諸島の海底に眠る油田開発にあると考えられる。

（７）日本製の海図は、海上保安庁の外郭団体である日本水路協会で売っている。
　　　本来は、海洋情報、水路情報というのは軍事的な観点から国家機密である。
　　　ただし、商船の安全航行のために、各国とも重要機密に該当する情報を省いた
　　　ある程度の情報を公開している。

　　　しかし、日本の場合は、情報秘匿と情報公開の狭間がない。
　　　いったん、公開すると決めてしまえば、
　　　本当に精密な海図までが一般人の手に入ってしまう。

　　　中国はそういった日本の甘さを利用していた。

（８）外交においては、強硬姿勢か弱腰かという二者択一は本質的なことではない。
　　　より重要なことは、相手の出方を読むということだ。

　　　相手の出方もタイミングも読まずに、ただ強硬な発言を繰り返すだけでは、
　　　かえって国益を損なうことになる。

（９）日本がこれから東アジア海域における「日本の海」を守っていくにはどうすればよいか。
　　　そのカギを握るのは台湾である。
　　　日本と最も親しい外国、それは台湾だ。

　　　台湾と交流を進めているのは、与那国島ばかりではない。
　　　石垣市も積極的に台湾との関係を構築している。
　　　そんな台湾との親しい関係は、日本全体にとってもこれからますます重要になってくる。

（10）北方四島の返還を目指すとなると当然、
　　　現在そこに住んでいるロシア人をどうするかという問題が出てくる。

　　　そのためにも、サハリン開発は重要な意味をもつ。

　　　私案として、日本企業が出資して、極東ロシアの中心地であるハバロフスクと
　　　サハリンに合わせて１万人規模の工場を建設する。

　　　ハバロフスクには、極東開発に必要な重機や自動車を生産する工場、
　　　サハリンには、液化天然ガスのプラントが効果的だろう。

　　　職場の少ない北方領土から、ハバロフスクやサハリンへの移住を促す。
　　　そうして人の少なくなったところで、本格的に返還交渉を進めるのである。

（11）在日米軍の抑止力を理解する上で非常に参考になるのが、
　　　在フィリピン米軍撤退後に南シナ海で起きた出来事だ。

　　　フィリピンから米軍がいなくなった途端、
　　　中国はあからさまに南シナ海への侵出を開始した。
　　　その象徴的な事例は、南シナ海に浮かぶ島「ミスチーフ環礁」の占領である。

　　　軍事力で劣るフィリピンにはなす術もなく、
　　　南シナ海の拠点となる島を奪われてしまったのである。

　　　米軍の抑止力が重要だということに気づいたフィリピンは、
　　　２０００年から米軍との軍事協定を結び直す。

　　　しかし、時すでに遅し。
　　　中国に取られたミスチーフ環礁は二度と戻らず、今では中国の海上基地となっている。

（12）尖閣諸島だけでなく南シナ海や西太平洋にも侵出する中国から島々を守り、
　　　「日本の海」を守るためにも、島嶼防衛はきわめて重要だ。

（13）日本の海を守るためには、海上保安庁や自衛隊による有事への対応だけでなく、
　　　平時からの総合的な政策を取ることも非常に重要だ。

　　　島が潤えば人が増え、結果的に日本の島として存在感が増す。

　　　地域文化を支援していくことも、島の活性化には欠かせないことだ。
　　　お祭りなどの伝統行事や伝統音楽や民族文化があってこそ、
　　　地域の中の連帯が維持される。

（14）石垣島以外では、屋久島なども若い人に人気がある。
　　　西表島も一時期はそういう傾向があった。

　　　これらの島はいずれも、環境保護と開発が両立しているという共通点がある。
　　　また、環境を重視した観光業が充実している。

（15）実は、国境防衛と環境問題の両立というのは、世界的なトレンドでもある。
　　　特に、米国ではいち早くそういう考え方が取り入られてきた。
　　　ハワイ周辺の島嶼部には、巨大な海洋保護区が設定されている。
　　　もちろん、これは環境保護ということ以上の思惑が込められている。

　　　環境保護を名目に、島嶼を管轄下に組み入れ、
　　　海洋管理を行うことで海の守りを固めることができるのだ。

（16）日本も環境保護を前面に押し出しながら、
　　　裏ではしっかりと海洋管理につなげていく戦略を持たなければならない。

　　　それは、国境政策にも通じることだ。

　　　たとえば、沖ノ鳥島のサンゴ礁保護を強化する。
　　　その上で、環境観光資源としても積極的に活用していく。

（17）国境問題で戦う政治家や外交官、現場の海上保安官や自衛官を支えるのが、
　　　国民の声である。

（18）なぜ中国はこれほどまでに尖閣諸島の領有権を主張するのだろうか。
　　　それは、「日本の海」が豊かな海であり、「中国の海」が貧しい海だからだ。

（19）領海とさまざまな経済的な権益を持つ排他的経済水域を足した面積において、
　　　「日本の海」は世界６位の広さを誇る。

　　　日本の海は、日本海溝など深い海もあるため、
　　　海水量、すなわち海水の体積でみると世界４位の海洋大国である。

　　　そこには、化石燃料、レアメタル、ウランなどの鉱物資源、
　　　食料となる水産資源などが眠っている。

（20）排他的経済水域の境界が重要である。
　　　その海域には、以下の３つの重要な権益が認められている。

　　①海底に眠る資源を調査し、開発する権利。
　　②海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利。
　　③漁業管轄権。

（21）「日本の海」には、エネルギー問題を解決し得る物質が眠っている。
　　　それが石炭、石油に続き、人類が次世代のエネルギーとして期待する
　　　「メタンハイドレート」。

（22）海底にはレアメタルを含んだ多くの価値ある鉱物がごろごろしている。
　　　海底はまさに「宝の隠し場所」なのだ。

（23）日本の沿岸は「世界三大漁場」と呼ばれている。
　　　「世界三大漁場」とは、北大西洋にあるアメリカ東海岸から、
　　　カナダ・ニューファンドランド島の東沖に広がる「グランドバンク」とよばれる海域。

　　　そして、イギリスからノルウェーにかけての「北海周辺海域」。

　　　そして日本沿岸である。

（24）日本の海は広くて大きい。
　　　この海を守り、ともに生きていくことこそが、日本の繁栄につながる。

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年８月１３日　頓首再拝＞

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