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尖閣 (4688)

日時：2012年12月16日 (日) 06時02分 名前：伝統: 《中国軍が接続水域に　与那国島沖》
　　　（朝日新聞） 2012年12月10日 11時35分

http://news.goo.ne.jp/topstories/world/786/10143f927cba000399a82b2a6829fce4.html

沖縄県・与那国島と西表島の間を通過した中国海軍の艦艇。
上の２隻はミサイル駆逐艦、下の２隻はフリゲート艦（防衛省統合幕僚監部提供）

(共同通信)中国軍艦４隻、一時接続水域に　与那国島沖　防衛省
（朝日新聞） 2012年12月10日 11時35分
防衛省は１０日、中国海軍の駆逐艦など計４隻の軍艦が同日午前５時ごろ、
与那国島と西表島の間の接続水域を太平洋から東シナ海方面に向けて航行しているのを
確認したと発表した。

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦が確認した。
時速約２０キロで尖閣諸島の方向に向かっていたが、午前１０時ごろに北西に進路を変え、
接続水域から出た。

４隻は駆逐艦２隻とフリゲート艦２隻で、１１月２８日に沖縄本島と宮古島の間の公海上
を太平洋方面に向けて出ていくのが確認されていた。防衛省によると、４隻はその後、
沖ノ鳥島の西南西約５５０キロの太平洋上で洋上補給や艦載ヘリコプターの飛行訓練を
したのが確認されている。

中国海軍の軍艦が先島諸島の接続水域内を通って東シナ海に入るのは１０月１６日以来、
２回目となる。

・・・

《尖閣の領空侵犯》

産経ニュース（2012.12.14 ）

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。
中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して
日本を威嚇した事態といえる。

力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、
日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。
しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。

習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、
日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。

産経ニュース（2012.12.14 ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121214/chn12121421070003-n1.htm

中国の国際情報紙「環球時報」は１４日付の社説で、
中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について
「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。

さらに日本がＦ１５戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、
戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。

人民日報のニュースサイト「人民網」によると、
領空侵犯したのは「海監Ｂ－３８３７」と称するプロペラ機。

監視船４隻と連携しながら１３日午前９時４０分（日本時間同１０時４０分）
同島上空に入り、約２８分旋回して写真撮影などの“任務”をこなした。

同機は「高度６０メートルの低空から」（人民網）侵犯したため、
自衛隊のレーダーも捕捉できなかったようだ。

中国社会科学院の専門家、王暁鵬氏は「（尖閣諸島）上陸に技術的な問題はない」と指摘。
海空からの侵犯を常態化させた後、島への上陸をも視野に入れていることを示唆した。　

・・・

《中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘》
産経ニュース（2012.12.15 22:07）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm

中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、
中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」の
フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯した
ことに対し、

「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、
これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。

日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、
戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには
尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」
と述べた。

同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たした
かのように宣伝していると指摘。

「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、
中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」
と警告した。

さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを
意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、
いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。

フィッシャー氏は米議会国家安全保障特別委員会顧問や米中経済安保調査委員会顧問などを
歴任した。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月１６日　頓首再拝＞

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米国のジレンマ (4755)

日時：2012年12月17日 (月) 23時39分 名前：伝統: 中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に

　　　　　　＊ロイター（2012年12月17日）　より
　　　　　　　http://news.livedoor.com/topics/detail/7241670/

［ワシントン　１６日　ロイター］　中国と周辺国との間で過熱する領有権問題。
その核心にあるのは小さな島々で、米国本土からは遠く離れ、オバマ政権の懸案事項
としては優先順位も低かった。しかし、ここにきて各国の対立が一段と先鋭化する兆しも
見え始め、米国も巻き込みかねない火種になっている。

日本の外務省は１３日、中国国家海洋局所属の航空機１機が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）
周辺の領空を侵犯したと抗議。防衛省は航空自衛隊のＦ１５戦闘機を緊急発進させた。

一方、中国外務省は「完全に正常」な運航だったと反論するとともに、
日本に対して尖閣諸島周辺への進入を止めるよう求めた。

一連の動きは、中国の周辺海域では２０１３年は緊張の連続になる可能性が極めて高いことを
示唆している。また、米外交政策の課題の多くは中東問題が占めているが、
国務省は、南シナ海での多国間の領有権争いが世界で最も難しい問題の１つだとみている。

オバマ政権はこれまで、中国に圧力をかけるよりむしろ、主に民間外交や
米国の基本姿勢に関する声明を出すことで、アジアの領有権問題がエスカレートするのを
防ごうとしてきた。

しかし、自国の領有権主張を強める中国に行動を思いとどまらせるには至っていないようだ。

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）安全保障研究プログラムのＭ・テイラー・フラベル氏は、
最近の中国の行動は「ある意味、米国の（アジアへの）コミットメント強化にも臆していない
ことを意味する」と語っている。

中国は、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するスカボロー礁
（中国名・黄岩島）について主権を主張しており、尖閣諸島では日本の「実効支配」への挑戦を
強めている。

アナリストの多くは、２０１０年以降の尖閣諸島をめぐる中国の姿勢が、
１６日投開票された衆議院選挙で安倍晋三総裁の率いる自民党が圧勝する一因になった
と指摘する。安倍氏は選挙期間中、対中強硬姿勢を訴えていた。

米国は公式には、領有権問題では中立姿勢を示しており、対話を通じた外交的解決を
呼び掛けている。すべての関係国に武力行使に踏み切らないよう、年間５兆ドルの物資が
往来する海上交通路を妨げないよう求めている。

ただ一部の専門家からは、アジアの外交問題で存在感を示してきたクリントン国務長官と
キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来年退任してしまえば、
日本やフィリピンはこれまで同様の支援を米国から得られなくなると懸念する声も聞かれる。

さらに、米国の減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題が解決しない場合、
２０１３年には防衛費の大幅な削減が始まる可能性もある。

もしそうなれば、アジアの同盟国が米国に寄せる信頼は損なわれ、
中国の態度はさらに自己中心的になるかもしれない。

＜米国のジレンマ＞

米国と日本やフィリピンの間には、長年にわたる安全保障条約がある。
尖閣諸島については、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた
日米安保条約の「明らかな」適用対象になると米国は明言している。

フィリピンは米国からここまでの確言は得ていないが、自国海軍の装備最新化に向けた
支援を米軍から受けている。またマニラで今週行われた協議の後、フィリピン軍の
ジェシー・デロッサ参謀総長は、２０１３年はフィリピンに寄港する米海軍の艦船が
増えるとの見通しを明らかにした。

かつてアジア最大の米海軍基地だったスービック港に寄港した米海軍の艦船数は
今年、前年比で３割増えたという。

豊富な天然資源が眠るとされる南シナ海で中国は、フィリピンとだけではなく、
ベトナムとも領有権をめぐって争っている。
ベトナムも米国と軍事的な接触を増やしているが、ＭＩＴのフラベル氏によると
「多くの国が神経をとがらせ、米国の方を向いている」という。

ただ、オバマ政権は確かにアジア重視に舵を切ったものの、兵力や軍装備のアジアへの
移動は今のところ限られている。アジア地域に駐留する米軍兵士の数は約８万人で
安定しており、その大半は在日および在韓米軍だ。

米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は、米国にとって長期的なジレンマは、
「取れるうちに取っておくという中国の作戦」から世界の秩序を守りつつ、
中国との衝突を避けることにあると指摘する。

「スカボロー礁は言うまでもなく、尖閣を誰が保有しようと実際には我々にとって
大した違いはない」。こう語る同氏は、厭戦（えんせん）感のある米世論に対し、
岩礁や島をめぐって中国と戦う選択肢を訴えるのは政治的に難しいとみている。

米太平洋軍のロックリア司令官は先週記者団に対し、
「すべての関係国が冷静さを保ち、意思決定や協議に軍事力を不必要に持ち込まない
と保証すること」が重要だと述べた。

ＭＩＴのフラベル氏は「領有権争いの根本的な悲劇は、お互いが自国の行動は
純粋に自衛かつ自分たちの主張を守るためのもので、相手国の行動は攻撃的だと
信じていることだ」と語っている。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月１７日　頓首再拝＞

中共の強硬姿勢 (4820)

日時：2012年12月19日 (水) 18時55分 名前：伝統: 《尖閣諸島:「日本と断固争う」中国外相が表明》

　　　　＊毎日新聞　2012年12月16日　10時06分（最終更新　12月16日　10時57分）

【北京・工藤哲】中国メディアの報道や政府高官の発言で、
対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。

楊潔※（よう・けつち）外相は１４日付の共産党機関紙「人民日報」で、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。

中国の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。

中国機が行った初めての領空侵犯も中国メディアは連日正当だと報じ、
領空警備を強化する方針も伝えた。

日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対中強硬論をけん制する狙いのようだ。（※は竹かんむりに褫のつくり）

人民日報が掲載した楊外相の外交方針論文は、
悪化した日中関係を「適切に処理する」としつつ
「日本政府による釣魚島国有化などの問題では断固闘争を行う」と述べた。

中国外務省は１４日、国連代表部が中国沿岸から２００カイリ超の海域の大陸棚延伸を
国連大陸棚限界委員会に申請したと発表。

尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「中国の大陸棚延伸の終点」と主張した。
申請が認められれば天然資源開発に本腰を入れる可能性が高く日本の強い反発を招くのは
必至だ。

また、１５日付の北京紙「北京青年報」は、日本の領空を初侵犯した小型機が所属する
国家海洋局の担当者が、１５年までに航続距離４５００キロ以上の固定翼機を増やし、
航空パトロール能力を２倍にすると語ったと伝えた。

他の中国紙も、日本をけん制する論評を相次いで掲載。
国際情報紙「環球時報」は１４日付社説で
「日本の自衛隊機が継続して中国海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙（たいじ）
する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と指摘した。

・・・・・・・

《中国、尖閣など海洋権益で「軍投入の可能性高い」～　防衛研報告書》　

　　　　　　　＊産経ニュース（2012.12.19）

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は１９日付で中国の人民解放軍と政府部門の政策調整に関する
「中国安全保障レポート２０１２」を発表した。

沖縄県・尖閣諸島周辺海域や南シナ海に監視船を派遣する国家海洋局などと
軍の「連携が進展している」と分析。

海洋権益をめぐり、中国は「軍を投入する可能性が高い」と指摘した。

同レポートは昨年の「２０１１」版で、中国の軍事力が東シナ海でも向上すれば
「南シナ海で見せている強硬姿勢を取り始める可能性が高い」として、
中国海軍の動向を注視する必要性を強調していた。

今年は初めて「軍の投入」まで踏み込んで警鐘を鳴らした。

レポートは、周辺諸国が中国との係争地域に軍隊を派遣すれば、
国家海洋局などが実施している権益擁護活動への支援として
「人民解放軍が運用される可能性が高い」と分析。

周辺諸国としては「軍が投入される状況も想定した上での対応が必要」と強調している。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月１９日　頓首再拝＞

日本はなぜ、情報戦で中国に負け続けているのか？ (4942)

日時：2012年12月22日 (土) 21時02分 名前：伝統: 世界から日本を見て、冷静な判断をする一助として、以下の資料を紹介いたします。

★日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか？

　　　　　＊メルマガ「ＲＰＥ（2012年12月21日）」より

最近、気になって仕方がないことがあります。

それは、中国のプロパガンダが徐々に世界で浸透していること。

尖閣問題。
日本国民は、「どうみても中国が悪い！」と思うでしょう？

だって中国は、1895年から1970年まで尖閣が日本領であることを認めていたのですから。

ところが、世界のメディアを見ていると、
なぜか日本が悪者になっているケースが多々ある。

「日中両国が領有権を主張する尖閣諸島で問題が起こっている。
そのきっかけは、日本政府が尖閣国有化を決めたからだ！」

とまあ、こんな論調。

実をいうと、日本が中国の大うそでひどい目にあったのは、これがはじめてではありません。

日本は、第２次大戦で負けました。

いろいろな理由があるのですが、その一つは、

中国に情報戦で負けたこと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回は、第２次大戦の敗因を探ることで、私たちが今どう動くべきなのかを考えてみましょう。

▼日本の「世界征服計画」？？？

皆さん、「田中上奏文」ってご存知ですか？
外国では「田中メモリアル」として知られています。

1927年、当時の田中義一首相が、天皇陛下に上奏したとされる「怪文書」です。

なんと、「田中首相が、天皇陛下に『世界征服計画』を提出した」というのです。

有名な一節。

＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞

つまり、日本が世界を征服するためには、

１、満州および内蒙古を征服する
２、次に中国を征服する
３、そして世界を征服する

まことにバカバカしい「偽書」なのですが、
これを中国は1929年ごろから組織的に全世界にばら撒いていった。

誰がこれをつくったのか、いまだに真相は謎なのですが、中国はフル活用しました。

英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、中国語に翻訳され、全世界に流布していきます。

これに大きな役割を果たしたのが、各国の共産党でした。

▼罠にはまった日本

＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞

どう見ても「偽書」なので、当時の日本外務省は抗議。

中国国民党政府も「田中上奏文」が「偽書」であることを認め、
1930年4月、機関紙「中央日報」に、そのことを掲載しました。

つまり、中国も「上奏文」は「ウソである」ことを知っていたのです。

しかし、その後の日本は、あたかもこの「上奏文」に沿っているかのような行動をとります。

そう、1932年に「満州国」を建国した。

国際連盟は、「満州国ってどうよ？」ということで、
イギリス人リットンさんを団長とする調査団を派遣します。

リットン調査団は報告書を作成。

そして、1932年１月、「満州国問題」を検討する「国際連盟理事会」が開かれたのです。

中国側の代表は、最初からこういいました。

＜シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。
世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず＞

「皆さん、これは日本の「世界征服計画」のはじまりです。
日本は、この計画に従い、まず満州を征服した。
そして、次に『中国全土の征服』を目指すことでありましょう。
その次は、いよいよ『世界征服』です。

皆さん！

『満州国建国』は日本による『世界征服』の第1歩であります。

いまここで日本をとめなければ、あなたの国も必ず日本の支配下
に入ることでありましょう！」

↑
上の部分は私の想像ですが、中国の代表が、「田中メモリアル」を引用し、
「これは日本の世界征服のはじまりだ！」とプロパガンダしたことは事実です。

これに対し、日本の松岡洋祐・全権は反論します。

「田中上奏文などというものは存在しない！
それがホンモノであるというのなら、中国は証拠を提示せよ！」

これに対して、中国代表は、

「田中メモリアルの原本など、日本の皇室関係者でもなければ、入手できない。
だから、そんなものは提示できない。

しかし、証拠はある。
日本がいまやっていることは、田中メモリアルのとおりではないか？」

「証拠はないけど、あんたたちがやっていることこそ、
田中メモリアルが真実である証拠だ！」

と。

中国人は、今も昔も、口が達者です。

結局この問題はどうなったのでしょうか？

リットン調査団の報告をもとに、国際連盟で勧告案が作成された。

そして、1933年2月、総会で採決が行われたのです。

結果は、42カ国が満州国建国に反対（つまり勧告案に賛成）

満州国建国に賛成はわずか一国。そう、日本。

結果に激怒した日本は、なんと「国際連盟」を脱退してしまいました。

私たちは、「なんでこうなっちゃったのかな？」と考えてみる必要があります。

1933年といえば、日中戦争開始の４年前、太平洋戦争の８年前。

この時点で、日本はすでに国際的に孤立し、「勝てない戦」に突入していったことが見えるのです。

毎回書いています。

日本はなぜ負けたのか？

アメリカ、イギリス、ソ連、中国　を同時に敵にまわしたからです。

はじまった時点で既に負けていたのです。

こんなもん勝てるわけありません。絶対勝てません。

しかし、当時の日本外交の甘さを嘆いても仕方ありません。

私たちは過去の教訓をいかし、「いつか来た道」を行かない決意を固める必要があるのです。

▼中国は、「尖閣問題」を「歴史問題」「軍国主義問題」にすりかえる

さて、中国。
この国のプロパガンダのうまさは、今も昔も変わりません。

しかし、一つの特徴があります。

それは、「一つの問題を、全世界的問題に拡大してプロパガンダすること」。

たとえば「満州国」は日中間の問題でした。

これを中国は、「日本、世界征服の第一歩！」と位置づけ、
全世界が日本の敵になるように誘導したのです。

今、日本と中国には「尖閣問題」があります。

日本は当時、「田中メモリアルはウソである！」ということに、集中していました。

しかし中国は、「日本のやっていることを見てください！
まさに田中メモリアルのとおりではありませんか！？」と反論した。

今の日本はどうでしょうか？

そう、「尖閣は日本固有の領土であり、『領土問題』は存在しない」

日本の主張はこれだけです。

しかも、中国が尖閣を日本領と認めていた証拠が山ほどあるのに、

中国に遠慮して、それを全世界に提示もしていない。

これじゃあ負けますわ。

安倍さん、この点はガンガンやって欲しいと思います。

「中国の地図に、『尖閣』は日本領と記されている！」
と実際の地図を見せながら、ことあるごとに主張していただきたい。

さて、中国は当時、「満州問題は、世界征服の第一歩」としました。

日中間の問題を世界問題にした。

今はどうでしょうか？

「日本が中国固有の領土である尖閣を『自国領』と主張し、
韓国、ロシアの領土侵略を狙っているのは、
日本が再び右傾化し、軍国主義への道を歩みはじめているからである！」

これです。

そして、日本の軍国主義復活を阻止するために、
中国、アメリカ（！）、ロシア、韓国で反日統一戦線をつくろう！

と主張している。

＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。

日本に第２次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を
認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。＞

（The Voice of Russia　2012年11月15日）

郭氏の驚愕の主張を知りたい方はこちら。（前号）
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20121217042709000.html

中国の領土要求は1970年からはじまったのであって、
「第２次大戦」とはまったく関係ありません。

しかし、中国は、またもや「日中間の問題」を「世界問題」に転化し、

「日本は『軍国主義国家』だから、
『韓国、ロシア領を狙い、中国領（＝尖閣）を支配しつづけている』」と。

日本はどうすればいいのでしょうか？

▼安倍さんは、中国の罠にはまるな！

「田中メモリアル」の教訓１。

それは、「田中メモリアル」が「偽書」であったにもかかわらず、
日本は、あたかもそれが「真実」であるような行動をとったこと。

そして、世界が「偽書」を「ホンモノ」と信じてしまった。

今、中国の主張は、「日本は右傾化している！」「軍国主義化している！」です。

もし日本が中国の主張を裏付けるような行動をとれば、
その主張に「正当性」を与えてしまうことでしょう。

結果、日本は、中国、アメリカ、ロシア、韓国からなる

「反日統一戦線」

に包囲され、少なくとも尖閣、ひどければ沖縄まで奪われてしまうことでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか？

そう、中国の主張を裏付ける行動を日本がとらなければいいのです。

それは、たとえば、

・国防軍の創設

・核兵器武装の議論をはじめる

・憲法改正

・愛国教育の復活（愛国教育とよばず「道徳教育」ならＯＫ）

等々です。

こう書くと、「北野は左翼か！？」と思う人も出てくるでしょう。

断言しますが、私は左翼ではありません。

私は、「日本のよき伝統、歴史、文化を守る」という意味で「保守」です。

私は「平和憲法教徒」「護憲派」ではありません。

だいたい、アメリカがつくった憲法を、「絶対視する」とか「神聖視する」とか、
理解できません。

心情的には、「さっさと自主憲法をつくれ！」と思います。

しかし、今の段階でそれをやると、喜ぶのは中国だけなのです。

「じゃあ、憲法改正はどうなんだ？」

現状の憲法でも、あたりまえですが「個別自衛権」はあります。

中国が攻めてきたら自衛隊が出動して撃破できる。

じゃあなんで憲法改正するんだ？

主な理由は「集団的自衛権」の問題でしょう？

しかし、実をいうと、集団的自衛権を行使するのに、「憲法改正」する必要はないのです。

「集団的自衛権」は、国際法ですべての国に認められた「権利」です。

「すべての国」ですから、当然日本にも権利はある。

しかし、日本政府は、「権利はあるけど、『平和憲法』があるので『行使はできない』」
と解釈している。

だからこれを、「すべての国は『集団的自衛権』をもっている。
当然『行使』も可能」と「解釈を変える」だけですむ話。

私が左翼でない証拠に、「集団的自衛権は認めるべし」と主張しています。

なぜ認めるべきかというと、それによって、日米安保が「片務」から「双務」にかわるから。

いままでは、

「アメリカは日本を守るが、
日本は（集団的自衛権行使を禁止しているので）アメリカを守れない」

だった。

だから「対等な関係を！」なんて不可能です。

これを

「アメリカは日本を守る。日本もアメリカを守る」

とすればいい。

これは日米同盟を深化させ、中国への抑止力を飛躍的に強める効果をもちます。

安倍さんには、何か行動する際、日本の左翼ばかりでなく

「私のこの行動は、中国に『日本軍国主義化』の口実を与えるだろうか？」

と一考する習慣をつけていただきたいと思います。

▼日本は「尖閣問題」を「世界問題」に転化せよ！

田中メモリアルの教訓２。

日本の情報戦能力は、第２次大戦当時から全然進歩していません。

中国が世界中で反日プロパガンダをしているのに、
日本はサンドバックのように、だまってひたすら打たれつづけています。

そうこうしているうちに、日本は一日一日「孤立」の道を進んでいる
ことを自覚する必要があります。

ではどうすればいいのでしょうか？

中国の手を日本も使うのです。

「尖閣は日本固有の領土。領土問題は存在しない」

ではなく、

「中国は、世界中の領土を狙っている。
その証拠に『ハワイは自国領』と主張している！」

これです。

証拠をお見せしましょう。
↓
＜クリントン国務長官明かす　中国「ハワイ領有権主張も」

産経新聞 12月1日(土)7時55分配信

　■米「仲裁機関で対応する」

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、
ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、

中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことを明らかにした。＞

日本の全閣僚、全官僚は、この新聞記事の英訳を常に持ち歩く。

外国で「尖閣問題どうなってるんですか？」と聞かれることもあるでしょう。

その時、

「う〜ん、中国すごいですね。
『全世界は中国領』と思っているみたいです。
だって『ハワイは中国領』と主張していますから」

レポーター「ハハハ、ユーアーキディング！」

「いや、ジョークじゃないですよ。
この記事見てください」

レポーター「・・・・・・・・・・・！！！」

「まあ、こんな国ですから、尖閣問題がなぜ起こったのか、
解説する必要もないでしょうが、いちおう歴史的経緯をお話しますね」

てな感じで、毎日毎日、全世界にこの真実をばら撒いていきます。

「田中メモリアル」は偽書でしたが、それを流布されて日本は負けました。

しかし、中国が「ハワイ＝中国領」と主張しているのは事実ですので、
これを世界の人に教えてあげなければなりません。

▼アメリカで意見広告うつなら

日本の「歴史事実委員会」が米紙に「従軍慰安婦のウソ」について
、11月に意見広告を出したと報じられています。

これは韓国の話ですが、対中国で意見広告をするなら、

「尖閣の真実を知ってください」

とやるよりもっといい方法があります。

こんな感じ。
↓

＜ハワイは【中国領】だって知ってましたか？＞

これで、全アメリカ読者の目が釘付けになるでしょう。

＜「いや、ハワイはアメリカ領だろ？」
そう、ハワイはアメリカ領です。
しかし、中国は「ハワイは中国領だ！」と主張しています。

「・・・・・うそいうな、バカたれ！」

あなたがそう思われる気持ち、わかります。

しかし、証拠をお見せしましょう。
↓

＜クリントン国務長官明かす　中国「ハワイ領有権主張も」

産経新聞 12月1日(土)7時55分配信

　■米「仲裁機関で対応する」

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシン
トン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題
を中国と協議した際、

中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことを明らかにした。＞

（註、できれば転載は英字新聞が好ましい）

クリントンさんも、さぞかし驚かれたことでしょう。

しかし、中国が全世界で他国の領土を自国の領土と主張している実態を考えれば、
当然なのかもしれません。

中国はなんと、

日本、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ブータン、インド、
パキスタン、韓国、

と領土問題を抱えています。

しかし、どれも「ハワイは中国領」とどうレベルの「泥棒的主張」です。

最近は、「ハバロフスク、ウラジオストックは中国領」と主張しはじめ、
ロシア政府を困惑させています。

親愛なるアメリカ国民の皆さま。

共産中国がハワイを狙っています。

どうかお気をつけください。

日本はいつもアメリカの味方です。

ＰＳ
東日本大震災のときは命がけで助けてくださり、ありがとうござ
いす！

このご恩は、永遠に忘れません。＞

とまあ、こんなかんじでいかがでしょうか？

櫻井よし子さんにも是非検討していただきたいです。

いずれにしても、日本国民は過去の歴史をよく勉強し、
同じあやまちを繰り返さないことが大事。

「日本の外交敗戦」について、もっと詳しく勉強したい方は、

●「なぜ日米開戦は避けられなかったのか」　服部龍二

（詳細は→　http://tinyurl.com/c8orwsw　　）

をご一読ください。

戦争がはじまるかなり前から、日本は情報戦、外交戦でやぶれ、
破滅への道を歩んでいったことがよくわかります。

「田中メモリアル」の真実も書かれています。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２２日　頓首再拝＞

自衛隊機による緊急発進と中共の牽制 (5023)

日時：2012年12月25日 (火) 08時23分 名前：伝統: 中国機が尖閣周辺に接近　戦闘機を緊急発進させ対応
　　　　
　　　　　　　＊朝日新聞デジタル 12月24日(月)17時58分配信

　防衛省は２４日、中国国家海洋局の航空機１機が同日昼ごろ、
尖閣諸島の領空から北方約１００キロの空域まで接近したと発表した。

自衛隊はレーダーで中国機を捕捉し、
那覇基地から戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応した。

　中国国家海洋局の航空機は１３日に尖閣諸島・魚釣島南方の日本の領空を侵犯。
２２日にも尖閣諸島の北方約１００キロの空域まで接近し、自衛隊機が緊急発進した。
今回飛来した航空機もこれまでと同じプロペラ機「Ｙ１２」だったという。

・・・・・

＜尖閣問題＞中国に武力行使すれば、日本はそれ以上の犠牲―中国メディア
　　　　　　Record China 12月24日(月)18時39分配信

2012年12月23日、中国・環球時報はこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を
めぐる日中対立激化を受け、「中国軍の戦闘機、艦船が日本に撃墜、沈没された場合、
日本はそれ以上の代償を支払って“葬られる”ことになる」とする記事を掲載し、
日本をけん制した。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

環球時報は記事で、「中国軍機1機が撃墜された場合、日本側の1機も道連れになる。
中国の軍艦が1隻沈められた場合は、日本も同様に艦船を1隻失うことになる」と警告した。

また、中国側の海軍・空軍力が不足した場合、陸軍による即時支援が行われると主張。
1機攻撃すれば1機失う“対等”の原則に交渉の余地はなく、米国が介入しても必ず
実行されるとした。

最後に、日本が仮に報復攻撃に出れば中国の反攻を招き、戦争はさらに激化すると予測。
最終的に大規模な戦争に拡大した場合、日本と隣り合わせる中華民族にとっては宿命であり、
日本は東アジア諸国のため米国に助けを求めるほかないと指摘。

中国が戦うと決心すれば、日本は必ず中国を上回る犠牲を出すことになるとけん制した。（翻訳・編集/AA）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２５日　頓首再拝＞

空自緊急発進と中共の抗議 (5083)

日時：2012年12月27日 (木) 18時15分 名前：伝統: 中国機、３日連続で尖閣接近＝領空侵犯なし、空自緊急発進―防衛省
時事通信 12月26日(水)18時1分配信

防衛省統合幕僚監部によると、中国当局の航空機１機が２６日、
沖縄県・尖閣諸島付近の空域に接近したため航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。

中国機の接近は３日連続。領空侵犯はなかった。
中国機は１３日に初めて尖閣諸島魚釣島南方の空域を領空侵犯。
その後も２２日、２４日、２５日と立て続けに同様のコースで
尖閣諸島付近まで接近しており、空自が警戒を強めている。　

　　　　（　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000096-jij-soci　）

・・・・・・

中国、日本の戦闘機緊急発進に強く抗議　釣魚島めぐり

XINHUA.JP 12月26日(水)12時34分配信

【新華網北京】　中国外交部の華春瑩報道局長は２５日の定例記者会見で、
日本の航空自衛隊が中国海監の航空機の飛行を妨害するために戦闘機を緊急発進
させたことについて、「大きな注意を払って警戒し、日本側に強く抗議した」と述べた。

報道によれば、日本の航空自衛隊が２２日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に接近して
飛行していた中国海監の航空機への対応として、再びＦ－１５戦闘機を緊急発進させた。
華報道局長はこのことについて中国側のコメントを求められた。

記者から「こうした日本の対応で起こりうる緊張状態の激化にどう対応するか。
中国は軍機を派遣して対応する用意があるか」との質問を受け、

華報道局長は「中国海監の航空機はこれまでずっと東シナ海上空で定例の巡航を行って
きた。中国は日本航空自衛隊の戦闘機緊急発進に大きな注意を払って警戒し、日本側に
強く抗議した。日本側の意図に注目していく」と述べた。

（翻訳　金慧／編集翻訳　恩田有紀）

　　　　（　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000018-xinhua-cn　）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２７日　頓首再拝＞

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見 (5087)

日時：2012年12月27日 (木) 21時49分 名前：伝統: 　　　　　　＊時事通信（2012年12月27日（木）15:24）より

【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、
「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す
外交文書を作成していたことが２７日分かった。

時事通信が文書原文のコピーを入手した。

中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と
認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾する
ことになる。
日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する
要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。

中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、
北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島と
ほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。

「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」
と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。

中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われて
いなかった。

続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、
「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。

これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、
少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は
「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識
していたことを証明している。

『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」
と解説している。

中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、
中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。
領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。
それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、
日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

［時事通信社］

　　　　　（　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121227X197.html　）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２７日　頓首再拝＞

中国は主張変えず、尖閣外交文書 (5109)

日時：2012年12月28日 (金) 18時59分 名前：伝統: (時事通信)「中国の立場変わらず」＝尖閣外交文書で在日大使館
（時事通信） 2012年12月27日 18時30分

在日中国大使館の楊宇報道官は２７日の記者会見で、
中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球（沖縄）の一部と認識していたことを示す外交文書を
作成していたことについて、

「私はこの外交文書を自分の目で見たことはないが、
文書があるとしても、中国側の立場を変えることはない」と述べ、
文書の存在は尖閣諸島を自国領とする中国の立場に影響を及ぼさないとの考えを示した。

楊報道官はまた、尖閣諸島は「十分な歴史的、法律的な根拠」から
「古来から中国の固有の領土」だと強調。

中国は１９７０年代になって領有権を主張し始めたとする日本の報道は「根拠がない」
と従来の立場を繰り返した。　

［時事通信社］

（　http://news.goo.ne.jp/topstories/world/893/2628ce51d7ea56b35797dec4fdf17d1b.html　）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２８日　頓首再拝＞

尖閣、交渉余地ない～安倍首相 (5169)

日時：2012年12月31日 (月) 18時24分 名前：伝統: 安倍首相「尖閣、交渉余地ない」

　　　＊時事通信 12月30日(日)18時36分配信
　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000049-jij-pol

安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、
中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について
「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、
領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。

首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、
就任後に明言するのは初めて。

日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」
とも語った。

・・・

中国監視船、領海侵入＝国有化後２０回目―沖縄・尖閣沖

３１日午後１時半から同５０分ごろにかけ、
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海に、
中国の海洋監視船２隻が相次いで侵入した。

中国公船の領海侵入は２１日以来で、日本政府による尖閣諸島の国有化後２０回目。

　(時事通信)

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月３１日　頓首再拝＞

日中韓における海軍力 (5170)

日時：2012年12月31日 (月) 18時26分 名前：伝統: 日中韓で建造相次ぐ「空母型」艦艇
　　　　　　＊Ｗｅｂ：時事ドットコム　より
　　　　　　（　http://www.jiji.com/jc/v4?id=20121030hybrid_carrier0001　）

軍事バランスに影響も

南沙諸島や尖閣諸島、竹島など、東アジア地域での領有権をめぐる問題が先鋭化する中、
周辺各国では、海上戦力の増強・近代化をする動きが強まっている。
特に中国では２０１２年９月に、同国初となる空母「遼寧」を就役させた。

また、韓国では全通型飛行甲板を持つ強襲揚陸艦「独島」を０７年に配備。
日本でも、既に就役しているヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」「いせ」に続き、
さらに一回り大型のヘリコプター搭載護衛艦を建造している。

いずれも全通型飛行甲板を備えた「空母型」の形状だが、
運用できる航空機はヘリコプターだけの「多目的艦」だ。

東アジアの軍事バランスにも大きな影響を与える「空母型」艦艇について、
そのスペックや目的を紹介する。

・・・

　◇中国「遼寧」

１２年９月に就役した中国海軍初の空母。
ソ連崩壊に伴う混乱の中で、未完成のままウクライナの造船所に放置されていた
旧ソ連海軍の空母「ワリャーグ」を中国が購入し大連で改装、完成させた。
満載排水量約６万７０００トン、全長約３００メートル。

オリジナルのワリャーグは３０ノット程度の速力が出るだけの機関を搭載していたが、
中国は購入後に大掛かりの改装を加えており、最大速力がどの程度かは明確になっていない。
対空ミサイルのＨＱ１０や３０ミリの近接防御用機関砲、対潜ロケットも装備している。

最大の攻撃力となる艦載機は、固定翼機がロシアのスホイ３３を基に開発したといわれる
「殲１５」（J１５）を１８～２２機程度とされる。
そのほかにヘリコプターを１０機前後搭載できるとみられている。

ただし、米空母と違い、蒸気の力を利用して艦載機を打ち出す「カタパルト」は
装備していない。艦首部の飛行甲板に傾斜を付けた「スキージャンプ台」を使用し、
航空機自体の推力で飛び立つ構造になっている。

スキージャンプ台があっても滑走距離が短いため、
艦載機は武器や燃料搭載量制限されることになる。

このほか、艦載機を着艦させるためのアスレティング・ワイヤー（着艦拘束装置）も
信頼性の点で未知数だ。「遼寧」は、あくまで本格的な国産空母の建造に向けた
実験艦的な意位置付けとの見方も強い。

・・・

◇韓国「独島（ドクト）」

０７年に就役した韓国海軍の強襲揚陸艦。
名前はご存知の通り領有権を巡り日韓が対立する「竹島」の韓国名だ。

空母型の船体をしているものの、後部にはＬＣＡＣ型揚陸艇を２隻搭載できる
ウエルデッキを備えているほか、通信機能や指揮機能も充実させている。

「揚陸艦」としての任務だけでなく、災害支援や国際援助などにも使用できる多目的艦だ。

満載排水量約１万９０００トン、全長約２００メートル。
近接防御用ＲＡＭミサイル発射機や３０ミリＣＩＷＳ砲（近接防御用兵器）を２基を
装備している。速力は約２２ノット。
同型艦の建造は計画はあるものの、実現には至っていない。

回転翼機を１０機前後搭載できるほか、揚陸部隊として兵員７００人と
戦車などを１０両程度搭載可能。同国海軍では、固定翼機の搭載計画は今のところ無い
としている。

・・・

◇海上自衛隊「ひゅうが」型

１番艦が０９年に就役した複数のヘリコプターを運用できる最新の護衛艦。
「ひゅうが」「いせ」の２隻が配備されている。
満載排水量約１万９０００トン、全長１９７メートル、速力約３０ノット。

発展型シースパロー短ＳＡＭ（艦対空ミサイル）、アスロックＳＵＭ（対潜兵器）兼用の
垂直発射装置（ＶＬＳ）１基。２０ミリＣＩＷＳ砲（近接防御用兵器）２基、
３連装短魚雷発射管を２基備え、ＳＨ６０型などのヘリコプターを１０機程度搭載できる。

海上自衛隊では対潜水艦作戦を主任務とした「ヘリコプター搭載護衛艦」としているが、
海外諸国からは「ヘリ空母」と認識されている。

指揮通信機能が充実しており、多目的に使える作戦室も備えている。
有事の際には統合作戦などの司令部機能を発揮できるほか、
大規模災害時は救援部隊の中枢艦としての役割を担うことが期待されている。

海上自衛隊はこのほか、空母型の船体（ただし、ヘリコプターを常時搭載して運用する機能はない）
で、ＬＣＡＣ型揚陸艇を２隻搭載できる輸送艦「おおすみ」型輸送艦
（満載排水量約１万４０００トン、全長１７８メートル、速力約２２ノット）を
３隻保有している。

さらに、ひゅうが型をさらに大型化した２２ＤＤＨ
（満載排水量約２万４０００トン、全長約２４８メートル）と呼ばれる大型の
ヘリコプター搭載型護衛艦を建造中だ。

・・・

「遼寧」の運営には課題も

３国の空母型船体を持つ艦艇を簡単に紹介したが、いずれも米国の原子力空母のような
攻撃力はない。中国は、３国の中で唯一、固定翼機の運用を前提とした「空母」を保有
しているものの、戦闘艦艇として運用するには、解決しなければならない課題は多い。

米海軍は、原子力空母を１１隻保有しているが、単独で行動させることはなく、
イージス艦や潜水艦などを含む護衛艦隊を随伴させて「空母戦闘群」を構成、
何重もの防御線を張って空母を守っている。

また、空母自身もＥ２Ｃ早期警戒機を搭載、敵の艦船や航空機の動きを遠距離から把握して、
攻撃への即応体制を整えている。

中国の場合、防空駆逐艦やフリゲート艦を次々と建造しており、「戦闘群」の編成も
不可能ではない。ただし、中国の空母「遼寧」に搭載できる早期警戒機はなく、
防御力には不安が残る。

また、空母は定期的にドック入りしてメンテナンスをするが必要があり、
戦闘態勢を維持するには複数の空母を用意しなければならない。

中国は「遼寧」に続く国産空母を建造する意欲を示してはいるものの、
いまのところ２隻目以降の空母が配備されるスケジュールは不明だ。

カタパルトを備え、固定翼機を搭載できる空母を保有しているのは、
米国を除けばフランスだけで、それも「シャルル・ドゴール」１隻のみ。

米海軍の空母戦闘群は、日々の運営コストが１日当たり１００万ドル以上かかるとされ、
複数の空母を保有できる国は多くない。

英国、ロシア、イタリア、スペイン、インド、ブラジル、タイなどは、
カタパルトを備えていない空母型艦艇で固定翼機を運用しているが、
コストの問題からほとんどの国が１隻体制にとどまっている。

そうした観点からすると、中国も空母が「遼寧」１隻のうちは、
世界の軍事バランスを崩すほどの影響力はないと言える。

もっとも、「遼寧」が東アジアで唯一、固定翼機を運用可能な空母であるのは確かで、
南沙諸島の領有権問題などで緊張関係にあるフィリピンやベトナムなどからすれば、
その存在感は圧倒的だろう。

一方、韓国「独島（ドクト）」は、「揚陸艦」というカテゴリーに属し、
空母のような圧迫感はない。ただし、韓国海軍もイージス艦を３隻保有するなど、
近代化は着々と進めている。

日本の海上自衛隊は、１隻目を建造中の２２ＤＤＨが計画通り２隻就役すれば、
大型のヘリコプター搭載型護衛艦４隻を保有することになる。
既に６隻を配備するイージス艦を加えると、世界でも有数の海上戦力を保有している
ことは間違いない。

・・・・・・・

森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」　退任後に本音＝中国
サーチナ 12月30日(日)12時8分配信

中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日
「日本は中国に対抗できない」と語ったことを
「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。

記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも
「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。
人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」
と語ったことを紹介した。

記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させている
ことについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを
伝えた。

そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。
空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」
と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之）

（　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121230-00000007-scn-cn　）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月３１日　頓首再拝＞

中国船の長時間に渡る領海侵入とその対応 (5380)

日時：2013年01月08日 (火) 18時30分 名前：伝統: 「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く
2013年1月5日（土）08:05

(産経新聞)
　■一対一専従チーム構築　石垣拠点に中国公船監視

昨年、沖縄県の尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵犯に対する領海警備に追われた
海上保安庁。ほかにもいつ起きるか分からない海難救助、海上犯罪の取り締まりなどを抱える。
北村隆志長官に今年の目標や現状、課題について尋ねた。（森本充）

　－－今年の課題は

　「急がなければならないのが、尖閣の警備体制整備の具体化だ。
昨年９月の尖閣諸島の国有化後、中国公船が天候悪化の場合を除き、
周辺海域を徘徊（はいかい）している。今までになかった状況だ。

尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船だけでは足りず、
全国から応援派遣している。一方で海難救助などの仕事もあり、相当な調整を強いられている。
こうした中で中国は尖閣への展開の常態化を公言しており、体制整備は早急の課題だ」

　－－具体的には

　「中国公船は常時５隻程度、周辺海域を徘徊しているが、応援派遣を求めなくても、
一対一で警備できる専従チームのようなものをつくる。
石垣海上保安部に巡視船を増強配備し、石垣を拠点に中国公船に対応させる」

　－－根比べのような形になっている

　「日本と中国の関係でいうならば、（尖閣は）ひとつの分野であり、
全部を論じる場面ではない。大局的な関係を損なわず、一方で領海警備を適切にする。
極めて冷静に理性的に対処するというのがわれわれの方針。
今までのところは適切にできていると考えており、こうした対応を続けたい」
　　（http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130105109.html）

・・・

中国監視船４隻、侵入の尖閣領海から出る
2013年1月8日（火）01:45

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、７日午前１１時２分頃から同４３分頃にかけ、
中国の海洋監視船「海監」４隻が領海内に相次いで侵入した。
中国監視船の領海侵入は今年初めて。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は８日午前０時１０分頃から同３２分頃
にかけて領海を出た。

　午前１時現在、同諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行している。

・・・

菅義偉官房長官は８日、閣議後の会見
2013年01月08日

＜中国船の領海侵入、中国大使に抗議へ＞

７日昼前から中国公船が尖閣諸島付近の領海に侵入し、１３時間以上とどまったこと
について官房長官は「外交ルートで再三抗議し、退去を申し入れたが、それにもかかわらず
長時間にわたって領海を航行したのは極めて特異で誠に遺憾だ」とし、
「中国大使を外務省に招致し、再度厳重な抗議を行う予定だ」と語った。

　　　　　　（http://news.livedoor.com/article/detail/7295293/）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月８日　頓首再拝＞

尖閣問題　中国は国家の間違い正せ（安倍首相） (5534)

日時：2013年01月12日 (土) 13時30分 名前：伝統: 　　　　産経Ｗｅｂニュース（2013.1.12 03:13）

沖縄県・尖閣諸島に対し領海・領空侵犯を含む威嚇を強める中国の行動について、
安倍晋三首相が１１日の記者会見で、「国際社会で責任ある国家として間違っている」
との見解を表明した。

安倍首相は昨年９月の尖閣国有化後、中国国内で起きた暴力的な反日デモに触れ、
「両国関係を毀損（きそん）するだけでなく、中国の経済・社会にも大きな悪影響を与える」
とも語った。

日系企業を破壊するなどの一連の中国側での行動に対する異例ともいえる強い警告であり、
習近平総書記ら中国指導部は虚心坦懐（たんかい）に耳を傾けるべきだ。

「間違っている」行動は今も続いている。

中国軍の戦闘機は１０日、尖閣諸島北方の東シナ海で日本領空の外側に設けられた
防空識別圏に突入した。航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応し、
中国機の領空侵犯はなかった。

しかし、尖閣への挑発行動が拡大してくれば、偶発的な日中の武力衝突にもなりかねない。

安倍首相が会見で、尖閣について改めて「海と領土を断固守る」と決意を表明し、
領土問題で「（中国と）交渉する余地はない」と強調したのは当然だ。

言葉だけでなく、中国側の恫喝（どうかつ）をはね返す具体策を準備しなければならない。

中国国営メディアによれば、中国の関係機関による全国海洋工作会議で、
国家海洋局幹部は尖閣の主権維持をめぐる争いが「先鋭化し複雑な局面に直面する」
との認識を示した。

「尖閣は中国領土」との一方的な主張を正当化するため、
今後は中国軍戦闘機の領空侵犯も起きかねない。

政府が１５日に閣議決定する平成２４年度補正予算案に、
スクランブル時に出動するＦ１５戦闘機４機の近代化改修など約２１２４億円の防衛関係費や
海上保安庁の領海警備体制の強化経費を計上したのは、必要最低限の措置である。

差し迫った問題は、日本側の警告を無視して侵犯した外国機への対応だ。

どの段階で警告射撃をするのか、相手の攻撃を受けた場合にどう反撃するか、
現行の自衛隊法などではあいまいな点が多い。

攻撃を受けてからでないと実力行使はできないとする「専守防衛」の見直しも急務だ。

・・・

安倍首相の批判に反論　中国外務省「現実直視を」

　　　　＊産経Ｗｅｂニュース（2013.1.11 18:21）

１１日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官（共同）

中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、
安倍晋三首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモで日系企業が襲撃された
昨年の事件を踏まえ中国を批判したことに対し「中日間の困難な局面は日本が招いた。
日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論した。

洪氏は、中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことについて
「通常の飛行」とした上で「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」
と述べた。（共同）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月１２日　頓首再拝＞

米国務長官の中国の挑発けん制と中国の強烈な不満表明 (5804)

日時：2013年01月20日 (日) 21時57分 名前：伝統: 米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談
　　　　
　　　　＊読売オンライン（2013年1月19日（土）11:13）

【ワシントン＝松浦篤】岸田外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、
米国務省でクリントン国務長官と会談し、安倍首相とオバマ大統領による初の日米首脳会談を
２月１７日からの週に米国で行うことで合意した。

クリントン氏は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、
「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動に反対する」と述べた。

尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象となるとの米政府の立場を改めて伝え、
尖閣諸島周辺で繰り返される中国の挑発行為をけん制した。

岸田氏は長官の発言を評価し、「（日本は）中国側を挑発せず、冷静に対応する」と述べた。

・・・・・

米国務長官発言に「強烈な不満」＝「歴史的な責任」強調―中国

　　　　＊［時事通信社］2013年1月20日（日）15:32

【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２０日、
クリントン米国務長官が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に絡み、
「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と
中国をけん制する発言をしたことについて談話を発表、

「発言は事実を見ようとせず、是非をわきまえていないもので、強烈な不満と断固たる反対を
表明する」と主張した。

秦局長は「米国は釣魚島問題で逃れられない歴史的な責任を負っている」と強調。
米国に対し、「責任ある態度で釣魚島問題に対処することを促す」とした上で、
「言動を慎み、実際の行動で地域の平和・安定と中米関係の大局を維持し、
中国人民の信用を得なければならない」と訴えた。　

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月２０日　頓首再拝＞

尖閣、４００年前は支配外…明王朝公式日誌に (5822)

日時：2013年01月21日 (月) 17時59分 名前：伝統: 　　　　　　　　　　＊読売新聞（2013年01月21日14時36分）より

中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、
明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より
中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できる
とした記述を、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が見つけ、
２１日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。

中国は現在、尖閣諸島を約６００年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、
石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、
この史料からわかる」と語った。

石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる１６１７年８月の皇明実録の記述。
沿岸を守る長官だった「海道副使(かいどうふくし)」（海防監察長官）が、
長崎からの使者・明石道友(あかしどうゆう)を逮捕・尋問した際の記録で、
皇帝への上奏文として納められていた。

それによると、この海道副使は明石に対し、沿岸から約４０キロ・メートルの
「東湧島(とうゆうとう)」（現在の馬祖列島東端・東引島(とういんとう)）などの島々を
明示したうえで、この外側の海を「華夷(かい)の共にする所なり」とし、
中国でも他国でも自由に使える海域だと指摘したという。

魚釣島(うおつりじま)などからなる尖閣諸島は、中国大陸から約３３０キロ・メートル離れている。

中国は、明王朝の１５３０年代に琉球に派遣された使者の記録をもとに、
琉球の支配海域の境界は尖閣諸島の東側にある久米島と同諸島の大正島の間にあり、
魚釣島などは明の領土だったと主張している。

だが、今回の記述により、明の支配海域は沿岸から約４０キロ・メートルまでで、
尖閣諸島はどこの国にも属さない「無主地」だったことが明らかになった、
と石井氏は指摘している。

日本政府は、尖閣諸島が「無主地」であることを調査・確認したうえで、
１８９５年に日本に編入したとしている。

　　（　http://news.livedoor.com/article/detail/7334119/　）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月２１日　頓首再拝＞

日中対話への推進となるか？ (5885)

日時：2013年01月23日 (水) 17時52分 名前：伝統: 尖閣と山口氏　棚上げ論は国益に反する

　　　　　　産経ニュース（2013.1.23 03:13）

２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや
記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。

「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。

棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、
「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。

だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、
尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。

この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、
日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。
山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。

尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。
当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。

北京への出発に先立ち、山口氏は「領土問題は存在しない。政府・与党の共通認識だ」と
語ったが氏の言動はすでに中国メディアによる宣伝戦に利用されている。

先に訪中した鳩山由紀夫元首相も、尖閣を日中間の「係争地」などと述べて、
中国メディアに大きく取り上げられた。教訓として生かされなかったのは遺憾だ。

山口氏は今回、安倍晋三首相の親書を携えており、習近平・中国共産党総書記との会談についても
調整を進めている。

フィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ礁を、
米軍のフィリピン撤退後に中国が占領した経緯は、尖閣を守る日本には人ごとですまされない。

中国が尖閣の領海・領空侵犯を繰り返す状況下、日本側から棚上げ論を持ち出すことは
中国の圧力に屈することを意味する。

山口氏はまた、中国機の再三にわたる尖閣周辺の領空侵犯に対する航空自衛隊機の
緊急発進についても、「不測の事態を招きかねない」との強い懸念を表明した。

日本として今なすべきは、中国による国論分断をはね返して、結束して尖閣を守ることである。

安倍首相は１１日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べたが、
山口氏はこれを否定したとも受け止められる。国家主権をどう考えているのか。

・・・・・

「尖閣は私たちの空」　“山口発言”で安倍首相が反論

　　　　＊産経ニュース（2013.1.22 23:54）

安倍晋三首相は２２日夜のテレビ朝日番組で、公明党の山口那津男代表が
沖縄県・尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことについて、
「尖閣の上空、領空は私たちの空だ。
ここに自衛隊機が入る、入らないはわれわれが決める」

と反論した。

中国側の侵入に対しては、「明らかな領空侵犯だから、国際法にのっとって対応していく」と強調。
山口氏が中国が主張する尖閣の領有権の「棚上げ」に言及したことに関しては、
「山口代表は『棚上げ論』ではないとはっきり述べている」と述べ、問題ないとの認識を示した。

・・・

米報道官「われわれに懸念向けるより対話を」　尖閣で「言行慎め」の中国に反論

　　　　＊産経ニュース（2013.1.23 11:15）

【ワシントン＝犬塚陽介】
米国務省のヌランド報道官は２２日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関する
クリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、
「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、
日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。

ヌランド報道官はまた、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」
としたクリントン長官の発言は「長年の米国の立場」を示したに過ぎないと強調し、
「強い不満と断固とした反対」を表明した中国側の見解を退けた。

一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。
「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを
「期待している」と述べた。

使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月２３日　頓首再拝＞

「対話の扉開く」～安倍首相へ公明代表が訪中報告 (5978)

日時：2013年01月27日 (日) 04時32分 名前：伝統: 習総書記、首脳会談前向き　成果焦った公明を翻弄

　　　　　　　産経新聞（2013年1月26日（土）08:14）より

中国共産党の習近平総書記が昨年１１月の就任後、初めて会談する日本の政治家として
公明党の山口那津男代表を選んだのは、昭和４７年の日中国交正常化以来の
両党の長い友好関係が背景にある。

「訪中を首脳会談に結びつける」と意気込んでいた山口氏の面目は辛うじて保たれたが、
最終日にようやく会談が設定されるなど中国側に翻弄された。

山口氏が沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張することはなく、
歴史認識問題でもくぎを刺された。

会談実現を焦った山口氏の訪中が逆に安倍政権の対中外交の障害となる可能性もある。

　「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」

習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を
持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。
池田氏は歴代中国トップと会談するなど中国と深い結びつきがある。

池田氏が公明党創立者として、３９年の結党に際し注文をつけたのが「中国との国交回復の努力」
だった。実際、公明党は田中角栄元首相による国交正常化に向け環境整備にあたった。
それ以降、公明党・学会は、「日中友好の橋渡し」を使命とし、中国共産党との関係を
重視してきた。

程永華駐日大使は創価大留学生で、昨年４月に大学から名誉博士号を授与された。

習氏は２３日には韓国の朴槿恵次期大統領の特使とも会談したが、山口氏同行筋は
「特使との会談は短時間で、１時間だった山口氏を厚遇した」と強調する。

もっとも、会談が正式に決まったのは開始１時間半前。山口氏が前日までの中国要人との会談で、
尖閣問題でどう発言するかを見定められていたといえる。

会談で山口氏は「棚上げ論」に触れることはなかったが、
尖閣については一歩も引かないとしている安倍晋三首相との間に溝がある印象を与えたのは
間違いない。

２５日夜に帰国した山口氏は記者団に「目的は達した」と胸を張った。
だが、日本側の主張を抑制することと引き換えで首脳会談が実現したとしても、
そこに大きな意味はない。（北京　力武崇樹）

・・・

安倍首相「対話の扉開く」＝公明代表が訪中報告

　　　　　時事通信社（2013年1月26日（土）18:30）

安倍晋三首相は２６日、首相公邸で公明党の山口那津男代表と会い、中国訪問の報告を受けた。

首相は山口氏と習近平共産党総書記の会談について
「戦略的互恵関係を大局的立場で推進することで認識が一致したことは良かった」と評価。

「対話の扉を開いていく。今後、政府・与党でその対話を重ねていきたい」と述べ、
沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係改善に向け、議員外交も含めて
対話に努める考えを示した。　

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年１月２７日　頓首再拝＞

「大義の旗」を掲げよ！ (6671)

日時：2013年02月23日 (土) 18時48分 名前：伝統: 　　＊中西輝政・著『迫りくる日中冷戦の時代、日本は大義の旗を掲げよ』からの要点の紹介です。

（１）日本の主権侵害や安全保障への脅威として、いずれも日本という国の存立に関わる
　　　深刻な「危機の連鎖」が、この２年足らずの間に、繰り返し起こっているわけである。

　　　その背後にはいったい何があるのか、日本人はいまこそ冷静に、そして深く腰を下ろし
　　　目を凝らして、このような流れを引き起こしている大きな構図に目を向けなければならない。

（２）これから日本は、中国にどう対処すればよいのか。

　　　それにはまず、あまりにも希薄化した日本人の国家観を再建するとともに、
　　　何よりも世界が共有する普遍的な価値観という「大義の旗」を掲げること以外にはない。

（３）国際情勢というものは、普段は平静に見えていても、
　　　実は危機の際にその本質を見せるものである。

（４）中国海軍の南太平洋への急速な進出が意味するものは何か。

　　　普天間問題を論じるにしても、東シナ海や尖閣諸島への中国の支配拡大を抑止しようとすれば、
　　　日米同盟は常に、グアムの米軍拠点と一体で考えざるをえない。

　　　とすれば、中国は日米側のその戦略に対抗すべく、
　　　必ずグアムを南から脅かす動きに出るはずである。

（５）米豪両国はもちろんのこと、東南アジアや欧州諸国のリーダーたちは、
　　　政界、経済界を問わず、たとえ今のところ口に出しては言わなくても、

　　　中国との冷戦的な対立がもし起こったら、「わが国はどうすべきか」ということを、
　　　決して「想定外」にはしておらず、そうなったときの自国の対応策について日々、
　　　その思考をめぐらせていることを忘れてはならない。

（６）中国にとって北朝鮮は、きわめて重要な「核心的利益」なのだ。

　　　同じ「核心的利益」とされるものに序列をつけるなら、
　　　第１が中共の一党独裁体制維持、第２が北朝鮮体制の維持、
　　　第３がチベット、ウイグル、第４が台湾、第５が南シナ海＋東シナ海と言ってよい。

（７）過去も現在も未来も「北朝鮮問題」とは結局、狡猾な戦略を駆使する「中国共産党」の問題
　　　に行き着くのである。
　　　残念ながら、日本人にはこのことが見えないため、
　　　北朝鮮の拉致や核の問題を中国とは切り離して論じられてきた。

（８）いまや中国は、経済力と軍事力の膨張によって、
　　　物理的に朝鮮半島全体を支配下に置くことが可能になりつつある。

　　　北朝鮮東北部の羅津港の使用権を得て、そこに中国の経済特区をつくり、
　　　そこを拠点として、日本やアメリカ、ロシア、韓国との貿易が始まってきている。

　　　いずれにせよ、現在すでに朝鮮半島全域が中国の貿易と軍事のネットワーク圏に
　　　組み込まれてしまったことは紛れもない事実だ。

（９）中国が自ら「宗主国」を任じているのは、北朝鮮に対してだけではない。
　　　朝鮮半島全域に対してだけでもない。
　　　日本、とりわけ沖縄に対しても、間違いなく「宗主国」意識を抱いている。

（10）尖閣が破られれば、中国は必ず沖縄まで手を伸ばし、自らの手中に収めようとしている
　　　と見られる。

（11）日本人は「スパイ」と聞くと国家機密を盗むことを思い浮かべるが、
　　　中国の諜報活動はそれらに重きを置かない。

　　　中国のエリートが行うのは、もっと重大な任務だ。
　　　それは「日本の政策を変えさせる」ことである。

（12）日本人からすれば想像できないだろうが、
　　　中国ではロシアや北朝鮮以上に国策の中心に諜報活動がある。

　　　いやむしろ、それが中国文明の本質とさえ言ってもいい。
　　　孫子の時代から政治とは謀略であり、謀略を伴わなければそれは政治ではない、
　　　というほどである。

（13）中国は日本人の反応を注意深くチェックしている。

　　　毎日の新聞、テレビ番組を、それぞれ担当者をつけてすべてチェックし、要約し、
　　　毎日数十ページの冊子にして、「今日の日本の世論のムード」と題して
　　　最高指導部まで上げていく。

　　　それほど、日本人の心理を微に入り調べつくしている。

（14）カネもさほどかかわらず、いますぐ自力でできる新冷戦時代の生き残り政策として、
　　　早急なる「スパイ防止法」の制定を提案したい。

（15）防諜体制の構築は、いわば純粋に「守りの政策」なのだが、
　　　平和的に中国の弱点を衝く徹底的な攻撃手段がないわけではない。

　　　それは、政府が先頭に立って、対外広報や宣伝活動に打って出ることである。

（16）日本が対中戦略で持っている最も有効な武器は、自衛隊でもなければ経済や先端技術でもなく、
　　　「人権・民主化」という「大義の旗」なのである。

　　　日本がこの「大義の旗」を明確に掲げるかぎり、アメリカは日米安保の文言と関わりなく、
　　　日本を守らざるをえないからである。

（17）この「敵の最大の弱点」を公明かつ正々堂々と衝くことこそ、
　　　日本が追求すべき最も有効な対中戦略なのである。

（18）人口わずか５００万人の小国であるノルウェーがノーベル賞において、
　　　中国の圧力に屈しなかったのも、

　　　民主主義的価値観、さらには人間普遍の正義の観念を明確に持っていたからであり、
　　　欧米諸国をはじめとする世界各国がその価値観を共有していたからだ。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年２月２３日　頓首再拝＞

「中国海軍」と「海上自衛隊」 (6739)

日時：2013年02月26日 (火) 22時36分 名前：伝統: 　　　　　　＊川村純彦・著『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』から要点の紹介です。

（川村氏は、防衛大学校第４期生、海上自衛隊の要職を歴任、元統幕学校副校長。）

・・・

（１）中国が、その海域の島々をいったん奪取すれば、
　　　エネルギーや漁業資源の獲得を目指すと共に、
　　　それらを基点として排他的経済水域（ＥＥＺ）を拡大していくことは間違いない。

（２）南シナ海が中国の聖域になれば、「航行の自由」は侵され、
　　　日本のシーレーンの安全確保も困難となろうし、

　　　南シナ海に面した主要港湾を持つ東南アジアの沿岸諸国は、中国の意向を伺うことなしに
　　　自国の安全保障や外交政策を決められない状況に陥ることは確実である。

（３）さらに忘れてはならないのが、
　　　中国には台湾統一＝完全支配という建国以来の大目標があることだ。

　　　それを実行するためには、台湾政府を支持する米国および日本をはじめとする同盟国の力を
　　　東シナ海から排除し、完全にコントロールすることが不可欠となる。

（４）南シナ海と東シナ海という二つの海域を支配下に置くことを目指す中国にとって
　　　絶対に抑えておきたいのが、ちょうどその間に位置している尖閣諸島なのである。

　　　つまり、中国が野望を実現するための最初の足掛かりとして、
　　　尖閣諸島の奪取を試みるのは必至であり、
　　　この問題について日中間の妥協はあり得ないと考えるべきなのだ。

（５）中国が尖閣諸島を獲りに来る場合、現状では東南アジア諸国から島を掠め取ったように、
　　　領土紛争の延長線上での通常兵器による領域奪取という形を取るはずである。

　　　ただし、中国が最初から尖閣諸島に正規軍を送り込むなどということは考えられない。
　　　それこそ国際的な批判を浴びることになる。

　　　フィリピンやベトナムとの領有権問題がそうであったように、まず偽装漁民に上陸させ、
　　　その後、恒久的な施設を建設して実効支配を進めていくという作戦を取るはずである。

（６）こうした中国の強硬姿勢を支えているのが中国海軍の急激な増強であることは言うまでもない。
　　　それを象徴するのが空母の存在だ。

（７）中国による不法上陸・占拠をさせないため、効果的な体制を構築し、
　　　組織の整備や法令の制定を推進することが喫緊の課題であり、
　　　日本政府の本来の役目であることは言うまでもない。

　　　そしてそのとき、最も活躍が期待されると同時に、
　　　日本周辺海域で中国の暴走を抑止しているのが海上自衛隊の存在であり、
　　　中でも特に日本が世界に誇る潜水艦部隊なのである。

（８）２０１１年現在の中国海軍の兵力は、約２６万人、海兵隊約１万人。
　　　装備は、駆逐艦１３隻、フリゲート艦６５隻、揚陸艦２６隻、中型揚陸艦６１隻、
　　　ミサイル搭載パトロール艇１０２隻、原子力弾道ミサイル潜水艦３隻、
　　　攻撃型原子力潜水艦６隻、通常動力潜水艦６２隻、各種作戦機３５１機である。

（９）中国が海洋進出する理由。

　　①そもそも中国は大陸国家であり、海洋への道が閉ざされている。
　　　中国の海洋進出の最終目標は、軍事超大国の地位獲得とアジア太平洋地域の
　　　覇権の獲得であることは明らかである。

　　②人民戦争から近海積極防衛戦略へと転回する時期を迎えていた。

　　③改革・開放政策の結果、中国は通商国家を目指すようになった。

（10）中国海軍が増強を進めている潜水艦は、海上自衛隊が首根っこを押さえているといえる。
　　　潜水艦の最大の武器は、その隠密性にあることはいうまでもない。
　　　中国の潜水艦はノイズが大きく、すぐに居場所がわかる。

（11）もし中国が尖閣諸島を奪取しに来るような事があれば、
　　　まず日本独自で事にあたらなければならないことは当然である。

　　　日米外相会談で、クリントン国務長官はこう発言している。

　　　「問題解決に向けた日本の努力をアメリカとしてサポートしたい」

　　　つまり、まず自衛隊が自ら出動しろ、そうしたら手助けをするというわけだ。

（12）侵略の危機に直面したとき、総理大臣は、

　　　「主権を侵犯した組織・個人に対し、国際法の範囲内で必要な措置と武器使用を含む
　　　作戦行動をとれ」と命じるだけでよいのだ。

　　　後は、現場で自衛隊の指揮官がＲＯＥ（交戦規定）に則り、全力で作戦を遂行するだけである。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年２月２６日　頓首再拝＞

中国人民解放軍の内幕 (6787)

日時：2013年02月28日 (木) 18時50分 名前：伝統: 　　　　　　　＊富坂聰・著『中国人民解放軍の内幕』より

（１）中国の軍隊である人民解放軍の総兵力は約200万。これは自衛隊の約８倍になります。
　　　そしてこの１０年で、見える部分だけでも中国の国防費は３倍に増えました。

（２）過去２０年、中国人民解放軍が常にその存在を強く意識し、
　　　警戒を続けた国があるとすれば、それはアメリカ合衆国をおいて他ならない。
　　　なかでもアメリカが中東地域で発動した２つの戦争、つまり１９９１年の湾岸戦争と、
　　　２００３年のイラク戦争のはたした役割は大きい。

　　　その精緻な作戦遂行能力と圧倒的な破壊力は、
　　　解放軍上層部に鮮烈な驚きと恐怖をもたらすと同時に、共産党政権にとっても
　　　潜在的な脅威を呼び覚ますのに十分な役割を果たしたといえるだろう。

（３）現在、アフガニスタンで展開される対テロ戦争は、主戦場こそ中東のアフガニスタン
　　　であるが、実際のオペレーションは直線距離で一万キロ以上離れたアメリカの首都・
　　　ワシントンで行われている。

　　　アルカイダのテロリストと目される兵士を空から探し出し攻撃するのは、毎日マイホーム
　　　から子供にキスをしてから出勤するパイロットが操る、無人攻撃機だからだ。

（４）中国が「保秘」にこだわるのは、アメリカとの軍事力の差を意識しているためだ。

　　　中国の軍関係者にこの点を質すと決まって、
　　　「弱い国が情報を晒したら、いつまで経っても弱いままだ。
　　　強い国に対抗するには隠すという手段がどうしても必要なのだ」との答えが返ってくる。

（５）中国の軍と党を結びつける重要な機関が、
　　　「中国共産党中央弁公庁」、通称「中弁」と呼ばれる組織だ。

　　　この組織の最大の特徴は、軍のなかに存在するのではなく、
　　　党中央のなかの組織だということだ。

　　　ポイントは、中弁という党の組織が、一部とはいえ
　　　軍の意思決定や指揮命令系統に関わることの重要性だ。

（６）党中央の組織、または党中央の最高意思決定機関のメンバーで、軍との職務上関わる
　　　ことが許されているのは、党中央軍事委員会（軍委）のメンバーだけで、
　　　その他の人物が軍と接点をもつことは基本的にはない。

（７）中弁は「党と国家の中枢神経」である。
　　　現代における中弁は、主に総書記のスケジュール管理や党の重要会議の招集や連絡を行う
　　　秘書室的な役割を担うとされている。

　　　だが実際は、国家指導者の私生活の世話から軍をはじめ関係部門との調整までを
　　　取り仕切るなど、その職権は幅広い。

　　　この組織の重要性は人事面からも明らかだ。
　　　トップである中弁主任を経験した者はたいてい、
　　　のちに国家指導者に登用されてきたからだ。

（８）中弁主任には、あらゆる機密情報にアクセスし監督する権限があり、
　　　軍の情報もその例外ではなかった。

（９）中弁のオフィスがおかれている場所だが、それは中南海の西南の角だとされている。

　　　ここには７つの核心局があり、それは秘書一局、秘書二局、秘書三局に、機要局、
　　　機要交通局、警衛局、電話局などがある。

　　　この７つの局は最高指導部の常委メンバーしか読むことのできない「絶密」レベルの
　　　文書にもアクセスすることが許される。

　　　中国では情報の重要度を下から順に
　　　「内部閲覧」「秘密」「機密」「絶密」「核心密」に分けられる。

（10）人民解放軍で特殊な軍種は、「第二砲兵部隊」、通称「二砲」と呼ばれるものだ。
　　　解放軍の最大の特徴は、陸海空軍の三軍に加えて、
　　　ミサイルと核兵器を専門に扱う「二砲」という軍種が存在することだ。

　　　中央軍事委員会の直接の指揮下にあり、中国全土に２０以上のミサイル旅団と
　　　８か所のミサイル基地を擁し、技術者を含めた総兵力はわが国の陸上自衛隊を超える
　　　15万8,000人に上る。

（11）中国はずっとその存在を秘匿していたある特殊部隊が最近わかってきた。
　　　正式名は第１５空降軍（空挺部隊）、「十五軍」と呼ばれる精鋭部隊。
　　　作戦部隊の兵力は約３万５千人。

　　　特殊精鋭部隊としての第十五空降軍は二砲と同じく党中央軍事委員会の下にあり、
　　　考え得る限りの先進的な装備を与えられ、ハイテク戦争の前面に立つ。

　　　十五軍は選び抜かれた約400名の幹部によって構成され、全員が軍事教育部門で教育され、
　　　その6割が大卒である。大学進学率35％の中国では、真のエリート集団である。

（12）特殊部隊の巧拙が現代戦を左右する。

　　　十五軍への期待は、実戦において戦局を一気に覆すような働きや戦闘力、
　　　また北京が危機に陥った場面での首都防衛や国家指導者の守護、また解放軍に
　　　伝統的に流れる価値観を体現し続ける部隊という側面だけでは計り知れないのである。

　　　現代の戦争において、特殊部隊が果たす役割は果てしなく大きくなった。
　　　このことを実戦で証明して見せたのは、もちろん米軍である。

（13）出世する軍人に共通する経歴。
　　　集団軍のトップになった将軍達に共通する経歴がある。

　　　まず目立つのは１９７９年の中越戦争への従軍である。
　　　そしてこの実戦経験を除けば、１９９８年の長江大洪水での救援活動、
　　　２００８年の四川大地震における救援活動の経験を評価されている点だ。

　　　災害時の活躍は、現代の解放軍の幹部にとって実戦での軍功にも
　　　匹敵する出世の条件になっている。

（14）次世代の解放軍の担い手たちの経歴から見えてくる特徴は、まだまだ挙げられる。
　　　海外留学先がロシアからアメリカへと、幹部養成の主流が変わり始めたことも見えとれる。

　　　それ以上に顕著なのが、各専門分野でのさらなる専門化とハイテク化が
　　　進んでいることである。

　　　なかでも「情報戦」や「情報化」の専門家が出世していることで、
　　　次世代戦争へのシフトが人事面からもしっかり読み取れる。

（15）軍系企業の果たしてる役割がある。
　　　それは軍のリストラ人員の受け皿としての役割や兵器を裏で支える技術力、
　　　そして武器輸出といった角度がある。

（16）兵器の輸出大国としての一角を担うようになった中国は、
　　　ときに西側の国々に対しては外交カードの一つとして、また中東地域の国々や
　　　アフリカ諸国に対しては援助の切り札としての一枚として、政治力を存分に
　　　活用しているのである。

（17）サイバー攻撃の凄まじさは、いまや一台のパソコンと優秀なハッカーが結びつけば、
　　　小さな国の軍隊にも匹敵する破壊力を実現できるといわれる点にある。

　　　しかもサイバー攻撃の優位性は、相手に予備動作を悟られることなく攻撃を
　　　仕掛けられる上、人や物を移動させずに大打撃を与えられることにあるのだ。

（18）解放軍がサイバー攻撃に熱心であることは、すでに９０年代からさまざまな視点から
　　　その兆候が確認されてきていた。

　　　解放軍の最大の攻撃目標である台湾は、中国との戦いに備えて
　　　サイバー攻撃による防御に早くから力を入れてきた。

（19）あとがき～日中関係について、

　　　実際、本気で中国と向き合おうとすれば、それは大変である。
　　　本書中でも書いたが、中国が本気になれば、日本に対して軍事力を行使する以前に、
　　　まず日米関係の分断に全力を尽くして来るだろうし、
　　　日本を経済的に追い込むことも考えられる。

　　　米国の態度が曖昧になる、また日本の経済界が厭戦気分を膨らませる……こうした事態は
　　　充分に想定できる。中国の繰り出すパンチがボディーブローのように効いてきて、
　　　相手の戦意を奪うのも、戦いの常套手段だからだ。

　　　だからこそ必要なのは、日中が協力して無駄な戦いをしないよう危機を管理することで、
　　　そのためには無用な刺激をする必要はない、と私は考えている。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年２月２８日　頓首再拝＞

尖閣問題　日米で中台共闘阻止　台湾に自制要求　奏功 (6870)

日時：2013年03月03日 (日) 19時05分 名前：伝統: 　　　　　　＊産経新聞（ 3月3日(日)7時55分配信）より

中国と台湾が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本政府の働きかけの結果、
米政府が台湾側に尖閣諸島周辺海域の公船航行について自制を求めていたことが２日、分かった。

台湾公船は１月２７日以降、尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域を航行しておらず、
馬英九総統が尖閣をめぐり中国と共闘しない方針も表明した。

日米の連携で中台の共闘を阻止した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。

台湾公船が１月２４日、２６日に相次ぎ尖閣周辺の接続水域を航行したのを受け、
日本政府は対台湾窓口機関・交流協会を通じて台湾側に抗議するとともに、
米政府に対して台湾側に自制を求めるよう働きかけた。

米政府は「台湾の戦略的利益を考えるべきだ」として、
台湾に尖閣周辺海域での行動自粛を求めたという。

１月２４日に台湾の海岸巡防署（海上保安庁）の巡視船４隻と台湾の活動家を乗せた遊漁船１隻が
尖閣周辺の接続水域に入った際には、台湾側が日米両政府に対し「抗議船の出航は合法的で阻む
理由がない。接続水域に入る前に折り返すよう誘導する」と事前通告していた。

しかし台湾船は接続水域を航行。中国公船が接続水域内で台湾船に近づき、
尖閣をめぐる中台の共闘を印象付けた。

米政府はこの経緯を問題視し、台湾側に自制を求めたという。

台湾側は１月２７日以降、尖閣周辺海域での公船航行を自粛し、
同月２４日に接続水域に入った抗議船に３カ月の出港停止処分を下した。

２月８日には台湾外交部（外務省）がホームページ上で尖閣について
「中国大陸と合作（連携）しない立場」と題する声明を発表した。

馬総統も同月１８日の会合で中国との連携を拒否する理由を説明した。

日本政府は台湾側の動きについて「馬氏の発言や外交部の声明は積極的に評価できる」
（外務省幹部）と歓迎。

台湾が求める尖閣周辺海域での日台漁業協定について、
安倍晋三首相は関係省庁に早期合意を目指すよう指示した。

日台双方は週明けにも漁業協議再開に向けた予備協議を行う方向で調整している。

　　　　　　（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000066-san-pol）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年３月３日　頓首再拝＞

中国外相　関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」 (6999)

日時：2013年03月09日 (土) 21時12分 名前：伝統: 　　　　　　＊産経新聞 3月9日(土)13時36分配信より

中国の楊外相は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が
開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。

日中関係が悪化している現状について、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の
領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日の局面を作った根本原因である」と
日本政府の対応を批判した。

その上で、日中間の文化・経済交流を中国側が一方的に中断したことなどに関して、
「中国が取った一連の措置は、中国の政府と人民が領土と主権を守る強い意志と決心を
示したものだ」と述べ、中国当局による対日強硬策の正当性を強調した。

今後の日中関係については「日本が現実を直視し、過ちを正し、対話を通じてこれらの問題を
処理し、事態がエスカレートすることを避けるべきだ」と主張した。

楊氏は今回の全人代で外交担当の国務委員（副首相級）に昇格する見通しだ。

・・・・・

いつもながらの身勝手な国との対応には、したたかな外交としっかりとした防衛力、
そして日本国としての強い意志の持続が必要になります。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年３月９日　頓首再拝＞

尖閣警備、緊迫の“最前線”　海保初公開 (7147)

日時：2013年03月16日 (土) 17時52分 名前：伝統: 　　　　＊産経新聞 3月16日(土)7時55分配信

尖閣諸島（沖縄県）周辺海域に中国公船が連日にわたり展開を続ける中、
海上保安庁は１５日、その対応にあたる海保巡視船の状況を写した映像を報道機関に公開した。

昨年の尖閣国有化後、船内の海上保安官の様子など詳細な対応状況が明らかにされるのは初めて。

映像は、昨年１２月２８日から今年１月５日までの年末年始の巡視船「くだか」などの活動状況を
約３５分にまとめたもの。

日本の領海に侵入した海洋監視船に併走し、無線で警告する緊迫した状況のほか、
元日を船内で迎える海上保安官の様子などが収められている。

↓　（動画）

尖閣領海警備の映像公開
http://www.youtube.com/watch?v=0lM3VcIjIJc

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年３月１６日　頓首再拝＞

中国軍、レーダー照射認める「艦長の判断だった」 (7181)

日時：2013年03月18日 (月) 21時09分 名前：伝統: 　　　　　　＊産経ニュース（2013.3.18 07:56）

中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、
中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、
攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。

その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、
偶発的な事案と強調した。

幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる２つの見方がある。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年３月１８日　頓首再拝＞

中国、レーダー照射を改めて否定 (7183)

日時：2013年03月18日 (月) 22時53分 名前：伝統: 「日本は無責任な言論を停止するべき」　中国、レーダー照射を改めて否定

　　　　　　　＊（産経新聞） 2013年03月18日 19時19分

【北京＝川越一】中国国防省は１８日、中国軍幹部が中国海軍フリゲート艦による
海上自衛隊の護衛艦への射撃管制レーダー照射を認めたとする日本での報道について、

「真相ははっきりしている。日本側の主張は事実に合致しない」
と改めて照射を否定する談話を発表した。

談話はさらに、「マスコミを使って問題を大げさに宣伝し、中国軍の顔に泥を塗り、
国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と反発。

「日本側が中国艦艇を近距離で追跡監視していることが安全問題の根源だ」
と従来の主張を繰り返した上で、「深く反省し、無責任な言論を停止するべきだ」
と日本側に迫った。

・・・

どうやら、中国上層部は、何でも悪いのは日本の方だという印象を、世界に植えつけたいようです。

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年３月１８日　頓首再拝＞

「沖縄も中国に領有権」人民日報 (8272)

日時：2013年05月08日 (水) 22時50分 名前：伝統: 「沖縄も中国に領有権」人民日報が専門家の論文

　　　　　＊読売オンライン（2013年5月8日（水）20:35）より

【北京＝五十嵐文】

８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、
沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。

論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、
尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。

党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平 ( シージンピン ) 政権が、
尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。

論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。
論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。

日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、
論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、
尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。

　（http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130508-567-OYT1T01189.html）

　　　・・・・・・

沖縄主権、政府の立場明言せず＝「学術界が関心」と中国

　　　　　＊時事通信（2013年5月8日（水）18:09）
　
【北京時事】
中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例会見で、同日付の共産党機関紙・人民日報が、
沖縄に対する中国の領有権を示唆する専門家の論文を掲載したことについて
「琉球と沖縄の歴史は学術界で長く関心を集めてきた問題だ」と述べたが、
中国政府として沖縄の主権に対してどういう立場にあるかは明言を避けた。

その上で、華副局長は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して言及。
「釣魚島および付属する島は中国固有の領土であり、元来、琉球あるいは沖縄の一部ではない」
と述べ、「台湾の一部」であるという考えを示した。　

　　　（http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130508X906.html）

　　　・・・・・・

「全く筋違い」人民日報論文、官房長官が不快感

　　　　　＊読売オンライン（2013年5月8日（水）20:55）

沖縄の領有権を「未解決」とした人民日報の論文について、
菅官房長官は８日の記者会見で、

「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。
もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、
不快感を示した。

論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、
菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。

また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と
記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば
抗議する方針だ。

　　（http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130508-567-OYT1T01195.html）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年５月８日　頓首再拝＞

人民日報「沖縄の領有権未解決」 (8323)

日時：2013年05月11日 (土) 17時32分 名前：伝統: 人民日報「沖縄の領有権未解決」　毛沢東以前に先祖返り

　　　　　＊産経新聞（5月10日(金)7時55分配信）より

中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。
明清２代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を
模索する議論がくすぶってきたものの、

今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、
明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑（へいどん）」と批判し、
沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを
「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。

研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、
早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、
「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、
日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、
新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、
カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。

中国による琉球統治を打診されたのに対して、
蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、
７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、
「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。

今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、
毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）

　　　　（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000090-san-cn）

・・・・・

「沖縄は日本」と米国務省　人民日報論文で

　　　　＊産経ニュース（2013.5.10 10:09 ［米国］）より

【ワシントン＝佐々木類】

米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、
「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。

ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日本の施政権を前提とし
「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。

　　　（http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/amr13051010100002-n1.htm）

・・・・・

ジェームズ・ショフ元米国防総省上級顧問　「時代錯誤的、中国の得にならぬ」

　　　　　＊産経ニュース（2013.5.11 09:10 ［米国］）より

【ワシントン＝佐々木類】

中国が「沖縄の帰属は未解決」との主張をしていることについて、
元国防総省上級顧問（東アジア政策担当）で、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」
のジェームズ・ショフ上級研究員は９日、産経新聞の電話インタビューに
「時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中国自身にとって何の得にもならない」などと語った。

　－－中国は沖縄の帰属にまで言及をしてきた

「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。
沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も
日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」

　－－なぜこのタイミングなのか

「中国公船を尖閣付近に投入するなどの物理的な戦術が手詰まりになっていたときに
国会議員らの靖国参拝をめぐる問題が浮上した。これに便乗し、沖縄の帰属をめぐる
歴史認識という新たな揺さぶりをかけてきたともいえる」

　－－日本政府はすぐに抗議した

「外交ルートで抗議するのは当然だ。
沖縄が日本の一部であることについて疑う国は中国を除けば世界のどこにもない。
沖縄そのものより、尖閣奪取をねらって攻勢を仕掛けてきたとみるべきだ」

　－－中国の言動をどうみる

「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」

　　　　　（http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051109100002-n1.htm）

　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年５月１１日　頓首再拝＞

沖縄の「独立闘争に手を差し伸べるべき」～中国の宣伝工作 (8397)

日時：2013年05月14日 (火) 22時16分 名前：伝統: 　　　　　＊メルマガ「Japan On the Globe(H25.02.03) ～中国の日本列島蚕食」より抜粋

香港の雑誌『前哨』など中国系の新聞や雑誌に
「２０１１年９月１５日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』が成立した」
という広告が掲載された。

これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、
しかもチベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、
という宣伝工作なのである。

中国共産党の機関紙である人民日報系の情報誌『環球時報』でも、
「中国は琉球独立運動を支持すべき」という記事を掲載している。

それによれば、１８７９年に琉球王朝が廃止されてから、
１９４５年の敗戦まで日本は沖縄に対して残酷な統治を行い、

終戦間際には
「米軍占領の直前に日本軍は２６万人を殺し、
虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」などと言いたい放題。

さらに沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半のルーツは中国にあるとして、
沖縄を「同胞」と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を
差し伸べるべきだ」と主張している。

日本人から見れば、バカバカしい限りだが、
これはかつて中国が東トルキスタンを侵略して、新疆ウイグル自治区として取り込んだ
やり方と同じである。

まず「ここは中国の領土だ」と世界中に宣伝して、次に委員会を作り、
漢民族を大量に移住させて、弾圧、粛正、民族浄化を行なうという方法である。

中国の狙いは尖閣諸島のみならず、すでにその先の沖縄に向けられているのである。

　　　　　（　http://archive.mag2.com/0000000699/20130203080000000.html　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年５月１４日　頓首再拝＞

中国の李克強首相、ドイツでの妄言 (8778)

日時：2013年05月29日 (水) 19時51分 名前：伝統: 中国首相、ポツダムで演説　尖閣念頭「日本が盗み取った」

　　　　＊産経ニュース（2013.5.27 08:32 ［中国］）

ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、
「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」
と述べた。国営新華社通信が伝えた。

李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について
「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定した
カイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。
これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。

李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、
世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。

昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と
非難していた。（共同）

・・・

中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官

　　　　　＊産経ニュース（2013.5.27 12:02 ［尖閣諸島問題］）
菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、
中国の李克強首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に
「日本が盗み取った」と主張したことに対し「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判した。

同時に「尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものであれば、
決して受け入れることはできない」と指摘した上で、
「いかなる発言もわが国の立場に影響を与えるものではない」と強調した。

・・・・・

【尖閣領有権】
「ポツダム以前から日本領」菅氏、中国主張に再反論

　　　　＊産経ニュース（2013.5.29 13:25 ［官房長官］）

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、
ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と
領有権を主張したことに反論した。

菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」
と述べ、強い不快感を示した。

尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。
これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、
王氏も李氏に同調した。

これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、
「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。

さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」
と強調した。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年５月２９日　頓首再拝＞

尖閣「棚上げ」論 (9060)

日時：2013年06月05日 (水) 20時32分 名前：伝統: 尖閣などの「棚上げ」言及＝融和姿勢をアピール―中国軍幹部

　　　　　＊時事通信（2013年6月3日（月）11:47）

【シンガポール時事】
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長はシンガポールで２日まで開かれたアジア安全保障会議で、
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権問題について「われわれより知恵のある将来の世代に
解決してもらうために、問題を棚上げすべきだ」と述べ、強硬論が目立つ中国軍幹部としては
異例の融和姿勢をアピールした。

国防関係者が多数参加する国際会議の場で、高まりつつある「中国脅威論」を払拭（ふっしょく）
する狙いがあったとみられるが、関係国が警戒を緩めるかは不透明だ。　

　　　　　（http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130603X018.html）

・・・

尖閣「棚上げすべき問題存在しない」…官房長官

　　　　　　＊読売オンライン（2013年6月3日（月）13:40）

菅官房長官は３日午前の記者会見で、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が
沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を主張したことについて、
「中国側と棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」
と反論した。

菅氏はまた、「尖閣諸島を巡り、解決すべき問題はそもそも存在しない。
尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言でも受け入れることはできない」と強調した。

　（http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130603-567-OYT1T00687.html）

・・・

野中氏「尖閣の“棚上げ”は日中共同認識」

　　　　　産経新聞（2013年6月4日（火）08:02）

【北京＝川越一】

自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、
北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）ら
中国要人と会談した。

会談後、記者会見した野中氏は、日中国交正常化交渉後、研修会で田中角栄首相（当時）から
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達した
との趣旨の話を聞いたと主張。劉氏との会談の中でも、そう伝えたことを認めた。

政府の見解と異なる主張をしたことについて、
野中氏は「生き証人として、聞いた者として明らかにしておきたかった。なすべきことをなした」
と述べた。

　　（http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130604102.html）

・・・

外相、尖閣棚上げ「事実はない」

(時事通信)政府、尖閣「棚上げ」を否定　野中氏の発言に

　　　　＊（朝日新聞） 2013年06月04日 10時55分

野中広務元官房長官が尖閣諸島の領有権について、
日中国交正常化交渉にあたった田中角栄元首相から「棚上げ」について日中で確認したと
直接聞いたと述べたことについて、

岸田文雄外相は４日午前の記者会見で
「我が国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と否定した。

菅義偉官房長官も同日の会見で「棚上げで合意した事実は全くないし、
そもそも棚上げすべき領土問題が存在しない」と述べた。

　（http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/893/5ed89f6f4093192637d139350583b1db.html）

・・・

【主張】尖閣棚上げ論　中国の宣伝戦に手貸すな

　　　　産経ニュース（2013.6.5 03:29）

野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、
「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。

１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、
当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、
田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、
「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」
と述べた。当然である。

尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。
日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は
「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」
と述べた。

その年の４月、中国の１００隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を
繰り返した事件から半年後のことだ。

当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。
不十分な対応だった。

しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から１４年後の９２（平成４）年、
尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。

そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。

野中氏の発言に先立ち、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が
「（尖閣の領有権）問題を棚上げすべきだ」と蒸し返した。

これに対し、菅義偉官房長官が「尖閣に関し、解決すべき領有権問題は存在しない」
と反論したのも当たり前だ。

尖閣棚上げ論には、１月下旬に訪中した公明党の山口那津男代表も
「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。
同じ時期、鳩山由紀夫元首相は中国要人に、尖閣は「係争地」との認識を伝えた。

今回の野中氏の発言も含め、中国メディアは大きく報じた。
中国の真の狙いは尖閣奪取だ。

訪中する日本の政治家は、自身の国益を損ないかねない発言が、
中国の反日宣伝に利用される恐れがあることを自覚すべきである。

　（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060503290002-n1.htm）

・・・

【野中氏の尖閣棚上げ合意発言】
「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判

　　　　　＊産経ニュース（2013.6.5 12:48 ［尖閣諸島問題］）

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、
野中広務元官房長官の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる棚上げ合意発言について
「野中さんの発言は田中（角栄）元首相の４０年前のことだ。
それも伝聞で聞いたと（いうものだ）。

確たる根拠も示さないで、招待された中国で、わざわざ発言することに非常に違和感を覚える。
多くの国民も同じ思いだろう」と述べ、強い不快感を示した。

菅氏は、中国が国際世論に領有権問題の存在を認めさせようとしているとの見方があること
について「典型的だった。旧来、そうしたことがたびたびあったし、今回は一つの象徴ではないか」
と述べ、野中氏の言動は中国の宣伝戦に利用されているとの認識を示した。

その上で「尖閣諸島は紛れもなくわが国の領土だ。外交ルートを通じて海外に説明していきたい」
と語った。

菅氏は４日の会見で野中氏の棚上げ発言に「棚上げや現状維持で合意した事実はない」と否定。

これに対し中国外務省が「（棚上げは）歴史の事実だ」と反論し、
野中氏の発言に耳を傾けるよう日本政府に求めたことから、菅氏は批判のトーンを強めた形だ。

　　（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060512490008-n1.htm）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年６月５日　頓首再拝＞

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