「アベノミクス」

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「アベノミクス」 (5004)

日時：2012年12月24日 (月) 19時33分 名前：伝統: 安倍自民党総裁、政権を語る

　　　　　Ｗｅｂ：産経ニュース（2012.12.23）より

政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が
金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。

安倍氏　中国に「屈したら何回も同じこと起こる」

（１）最重要課題のデフレ脱却策は

　　　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方では
　　　デフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。

　　　白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。
　　　次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、
　　　日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。

　　　雇用についても責任を持ってもらう。
　　　アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」

（２）来年４月が任期の日銀総裁人事は

　　　「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。
　　　みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」

（３）原発事故、国民は相当心配している

　　　「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。
　　　避けることができなかったのか。人災なのかどうか。
　　　もう一度、政権として検証していきたい。その上で再稼働も含めて考えていく」

（４）原子力規制委員会の人事は

　　　「国会承認に向けてもう一度検討したい。基本的に今の人事で行くことになる」

（５）対中国外交は

　　　「尖閣についてはわが国固有の領土だから一切交渉の余地はない。
　　　（中国は）海域を含めて取れないという意思を私たちがしっかり示していく」

（６）中国には世界一、日本企業が入っているが

　　①「切っても切れない関係だ。政治的な問題は常に起こるが、
　　　中国は日系企業を襲い、邦人に危害を加えようとした。
　　　明らかにルール違反で、国際社会で糾弾されてしかるべきだ。
　　　日本はそういうことをやっていない。われわれの誇りだ」

　　②「日本企業も（中国進出の）リスクを考えてもらう必要がある。
　　　中国だけに生産現場を頼るべきではない。一番安全なのは日本だ」

　　③「日系企業が襲われたからといって政治的課題で屈したら何回も同じことが起こる。
　　　踏ん張るところは踏ん張らなければいけない。それが戦略的互恵関係だ。
　　　互いが利益を得ていることを認識し合うという原点に両国、特に中国が戻っていく
　　　ことが極めて重要だ」

（７）成長戦略は

　　　「山中伸弥氏がノーベル賞を取ったが、日本では新薬が登場しにくい。
　　　例えば私は潰瘍性大腸炎だが、今ここにいられるようになった薬は日本では
　　　１０年間認可が遅れている。こういう分野は成長分野で、行政上の問題や規制を
　　　緩和することで国民はより健康な人生を送れるし、何兆円という富を生み出す
　　　ことにもつながる」　

（８）デフレで将来に不安を抱える若者も多い。リーダーシップが問われる

　　　「私の場合は、かつて首相を１回やって日本中から『お前はだめだ』と烙印
　　　を押された。それでもう一度首相になるのは（現憲法下では）ケースとしては初めてだ。
　　　政治家として政治生命をほとんど失い地獄をみてきた。だからこそできることもある。
　　　挫折を含めて経験したことを生かしていきたい」

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２４日　頓首再拝＞

注目投票をする(122)

世界が注目する「アベノミクス」 (5016)

日時：2012年12月25日 (火) 04時51分 名前：伝統: 　　　　　＊Ｗｅｂ産経ニュース2012.12.24

安倍晋三次期政権の外交や経済政策の具体的な方向性に、
海外メディアが強い関心を示している。

「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の
デフレ克服策に欧米紙が期待を寄せたり注文をつけたり。

近隣諸国では「日本の右傾化」を警戒する論調がなお目立つ中で、
インドは、安倍氏が提唱したアジア太平洋地域の外交構想の実行に熱い視線を注いでいる。

◇
　▼フィナンシャル・タイムズ（アジア版）

チャンスを逃すな

１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は
「再びチャンスを勝ち得た安倍晋三氏」と題する社説を掲載した。

安全保障を重視する安倍氏への近隣諸国の疑念に理解を寄せつつ、
新政権ではデフレ脱却に全力で取り組むよう求める主張を展開した。

社説はまず、安倍氏が前回の首相時代に「美しい日本」というビジョンを掲げ、
防衛庁の省への昇格や憲法改正を目指したことが「人気の急落」につながったとの
見解を示した。

その上で今回の衆院選の勝因には「中国による領土への脅威」があったと指摘。
安倍氏の目指す安保政策が対処しうる事象が起きつつある現状を認めつつ、
「それでも新首相は経済に大半の集中力を割かねばならない」と強調した。

具体的には安倍氏が「日銀に２～３％のインフレ目標を設定するよう提案」したことを
「良いアイデアであり、日銀の独立性を傷つけることなく実施できる」と指摘。
日銀総裁人事についても「（経済）成長回復とデフレサイクルの終結に熱心に取り組む」
人物を選出するべきだと主張した。

その理由として、「インフレは万能薬ではないが、それ抜きで建設的なことを多く成し遂げる
ことはできない」と解説。消費税増税が経済成長の実現を前提としていることを踏まえ、
「通常、極度な倹約家の財務省も、増税実施のために十分な経済成長を手に入れるために、
財布のひもを緩める」と、財政支出が可能になると分析した。

そして２０１３年に日本で「わずかな成長のほとばしり」が起きうると予測した。

社説はインフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、
「これが、残された唯一の賢明な道」とし、
「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調した。（黒川信雄）

▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

アベノミクスには構造改革も

「アベノミクス」への期待が先行する日本に比べ、米国ではその成否に注目しながらも、
一歩引いた慎重な見方も目立つ。

１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、
「日本の有権者は民主党を政権から引きずり下ろしたが、
（安倍次期政権の下でも）経済については大きな変化はおそらく見込めない」と予測した。

同紙は一般記事で、「安倍氏は経済再生に向け野心的な行動を希求し、中央銀行へ圧力を
かけている」とし、安倍氏の経済政策の根幹は、日銀による建設国債引き受けに支えられた
財政出動にあると指摘した。

だが、社説は「日銀はすでにマネーサプライ（通貨供給量）を大幅に拡大している」とし、
デフレに歯止めがかけられないのは、「資金需要が低すぎるためだ」と指摘。

市中に出回るお金をこれ以上潤沢にしても、景気の先行きへの懸念から民間企業の
借り入れ需要が乏しい限り、効果は乏しいとの見方を示した。

その上で社説は、政府が財政出動などで需要を作り出すことで経済を活性化すべき
とするケインズ主義や、経済成長に見合う通貨供給を重視するマネタリズムよりも、
「日本経済の再生には、規制緩和や貿易の自由化の方がよほど有効だろう」と説き、
「自民党はいまだに企業や農業の既得権益を保護しようとしている」と苦言を呈した。

アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長も
同紙への寄稿で、金融緩和はデフレ脱却に役立つ可能性はあるが、
「投資を促す政策や過剰な規制を突き崩す改革がなければ真の回復は見込めないことに
安倍氏は気づくかもしれない」とし、前首相時代に挫折した構造改革の断行が求められると
注文をつけている。（ワシントン　柿内公輔）

▼ヒンズー（インド）

「拡大アジア戦略」実行を

インドの新聞の多くは、自民党の安倍晋三総裁の首相就任を日印関係を深化させる好機
ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。

安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際
にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにある。

安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合
をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」
と主張。

日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と
繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。
インド各紙は衆院選後、この演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、
親中報道が目立つヒンズー紙でさえ１９日、「安倍首相誕生」に期待する
サンジャヤ・バル元首相補佐官の寄稿を掲載した。

バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。
すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、

安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏から、
インドでの体験を「膝下（しっか）、聞かされた」と述べたことも紹介した。

今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、
インドの経済発展を助けられるし、インドは１０億人以上の成長市場、そして世界最大の
若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘。

「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで
日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めた。（ニューデリー　岩田智雄）

　（　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121224/asi12122414010002-n1.htm　）

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２５日　頓首再拝＞

大前氏による、提言 (5110)

日時：2012年12月28日 (金) 19時04分 名前：伝統: 安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏

　　　　　＊Ｗｅｂ：NEWSポストセブン（2012年12月24日）より

「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる
「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。

安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、
大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。

　＊　＊　＊

　今回の総選挙で争点になった
「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、
いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。
というより、重要でないから争点になったのだ。

重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。

最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、
日本経済の現状を理解していないことである。

安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策
「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に
影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。

しかし、その認識は間違っている。
すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、
市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。

これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、
個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。

大胆な金融緩和をしようがしまいが、消費税を10％にしようがしまいが、
TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられない
と私は見ている。

なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GDP比で300％を超えて、
「破断界（持ちこたえられる限界）」を迎え、国債がデフォルトして
ハイパーインフレになってしまうからだ。

国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、
個人金融資産が吹き飛んでしまう。

ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。
そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。

　　　　　　　　　　※週刊ポスト2013年1月1・11日号
　　　　　　（　http://news.livedoor.com/article/detail/7261162/　）

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２４年１２月２８日　頓首再拝＞

「アベノミクス効果」を長つづきさせる方法 (6673)

日時：2013年02月23日 (土) 20時05分 名前：伝統: 　　　　　　　＊メルマガ「ＲＰＥ Journal（　2013/2/11 ）」より

アベノミクス効果がいろいろでているようです。
最近の新聞を見てみましょう。

＜トヨタ＞５年ぶり単体で黒字に　円安で　　＜毎日新聞 2月5日(火)11時14分配信＞

トヨタ自動車の１３年３月期の単体の営業損益が０８年３月期以来５年ぶりに
黒字になる見通しであることが５日、分かった。

同社の単体決算は国内事業の損益動向を反映するが、リーマン・ショック後に加速した円高による
輸出採算の悪化を受け、０９年３月期以降、４期連続で赤字に陥っていた。

足元の円安傾向が追い風になると判断した。
従来の単体営業損益の予想は２００億円の赤字だった。
同日午後発表する。

最近の円安に加えて、昨年夏以降の原価低減が寄与する。
全世界の収益動向を示す連結業績予想も上方修正する。＞

↑
トヨタ、単体で5年ぶりの黒字見通し。

うれしいことです。

＜マツダ、円安などを背景に通期業績予想を上方修正　レスポンス 2月6日(水)15時53分配信

マツダは、2013年3月期の通期連結業績予想の修正を発表した。

前回見通しに対して、第3四半期の決算進捗状況や前提となる為替レートの見直し、
さらなるコストの改善等により、10月31日公表の予想を上回るとした。＞

↑マツダも。

＜スバル富士重、通期業績見通しを上方修正…売上・利益ともに過去最高
レスポンス 2月6日(水)13時47分配信

富士重工業は、2013年3月期の通期連結決算業績見通しの修正を発表した。

前回見通しに対して、為替の円高是正による売上高の増加を見込むとともに、
販売台数を8000台増の72万2000台とすることから、予想値をそれぞれ上方修正した。＞

↑
富士重工も。

なんか車の話ばっかりですが、日本全体を見ても。
↓

.＜「アベノミクス」業績回復に反映　円安・株高促し営業益伸び率改善
SankeiBiz 2月6日(水)8時15分配信

大胆な金融緩和などを掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が
早くも企業業績に表れている。

１日までに発表された東証１部上場企業５５７社の２０１２年１０～１２月期決算を
ＳＭＢＣ日興証券が５日までに集計したところ、営業利益の伸び率は前年同期比１１．３％増と、
７～９月期の２．０％減から大幅に改善。

円安進行による採算の改善で輸出企業などが通期の業績見通しを上方修正したほか、
株高で保有株の評価損が縮小した銀行や証券も業績が上向きになった。＞

株も。
↓

＜円安・株高、一本調子どこまで続く　「アベノミクス」に期待高まる
SankeiBiz 2月7日(木)8時15分配信

６日の東京株式市場の日経平均株価は、２０１０年４月につけたリーマン・ショック後の
高値を更新した。

前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、
次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、
１ドル＝９４円台に急落。

円安の進行で、企業業績の改善がさらに進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。＞

↑
このように、「アベノミクス」効果がはっきり出ていますね。

しかし、大部分の日本国民は、「またもや裏切られるんじゃないか？」と感じていることでしょう。
「裏切られる」というのは、つまり、「長つづきしないんじゃないか？」と。

長つづきするかどうかは、今後の政策次第。

そこで今回は、「アベノミクス効果」を「長つづきさせる方法」について
はっきり知っておきましょう。

▼経済の基本を理解しよう

私は経済の話をするとき、毎回同じ話をします。

これを知っていれば、経済のこと全部理解できますし、
知らなければ「トンチンカン」なこといいはじめるからです。

まず、「景気」は「よくなっている」か「悪くなっているか」のどちらかです。

「景気がよくなっている」とはどういうこと？

1、消費が増えている
　　消費が増えていると、それに応じて生産も増やさなきゃならない

だから、
2、生産も増えている
　　消費が増えて、生産も増えて、当然売上げも利益も増えます。

それで、
3、所得が増えている

で、人間所得が増えると何します？
そう、お買い物（消費）するのです。

つまり、
消費が増え　→　生産が増え　→　所得が増え

所得が増えたことが原因で、さらに消費が増える。
さらに消費が増えたことが原因で、生産が増える。
さらに生産が増えたことが原因で所得が増える。

こうやって、グルグルとスパイラル上に、景気はよくなっていく。

図にすると、

消費増　→　生産増　→　所得増　→　さらに消費増　→　さらに生産増
→　さらに所得増　→　さらにさらに消費増　→　さらにさらに生産増
→　さらにさらに所得増　→　（以下同じプロセスの繰り返し）

で、「景気が悪くなっている」ってなに？

これは、「景気がよくなっている」と正反対になっている。

消費減　→　生産減　→　所得減　→　さらに消費減　→　さらに生産
減　→　さらに所得減　→　以下同じプロセスの繰り返し

だから、景気をよくする方法なんて簡単なんです。

消費（と投資）を増やす政策をすればいい
（●消費とは、使いっぱなしのお金。投資とは、「将来のリターンを見込んで出すお金）

これだけわかっていれば、経済のことほとんどわかるようになります。

▼アベノミクスで、なぜ景気がよくなるの？

すでに見える「アベノミクス効果」。

一体なぜ、「アベノミクス」で景気がよくなるのでしょうか？

「アベノミクス」＝「３本の矢」といわれています。

1、大胆な金融緩和～　デフレ脱却、インフレ”％を目指す

2、機動的な財政政策～　10年間で200兆円の公共投資

3、民間投資を引き出す成長戦略

しかし、実際、今効いているのは、
大胆な金融緩和で、デフレ脱却、インフレ目標２％
これをやるといっている。

だから、「これをやるという期待」で今の現象は起こっている。

なぜ？

デフレというのは、物価が下がることをいいます。
物価が下がるというのは、同時に「お金の価値が上がる」ことでもある。

たとえば、100万円貯金があれば、利息が全然つかなくても、物価がさがっているので、
１年後に買えるものの量が勝手に増えてしまう。
（＝金の価値が上がる）

すると、皆どう考えるかというと、
「銀行にお金を預けて、なるべくつかわなければ、実質資産がドンドン増えていく」
「だからなるべく買い物をひかえよう」

となる。

つまり、ここで消費減　→　生産減　→　所得減　になってしまうわけです。

じゃあ、安倍さんのように、大胆な金融緩和で、円の流通量を増やし、
「インフレ率２％」を目指すとどうなるの？

ホントにインフレ率が２％になると、物価があがるのだから、お金の価値は逆に下がります。

銀行に100万円貯金がある。
この100万円の価値は、１年後ー２％で、実質98万円になってしまう。

それで、「金使っちゃえ！」「株買っちゃえ！」ということになり、消費も拡大するし、株も上がる。

もう一つ、金融緩和で円の量が増えれば、相対的に円の価値は下がり円安になります。

すると、国際市場で日本製品は安くなる。
円安で、日本製品の需要が増え、日本企業の業績が改善していく。

逆に、日本と競合関係にあるドイツや韓国は、苦しくなる。
それで、「日本はずるい！」と怒っています。

実際、さらに円安が進めば、韓国経済は壊滅的打撃を受けることでしょう。

というわけで、今景気がよくなっているのは、

1、大胆な金融緩和、　インフレ目標2%　をやる意志を示したことで

2、消費、投資が増加

3、円安で、日本製品が安くなり、日本製品の需要が増加

4、企業業績改善

という流れ。

ちなみに、なんで外国人投資家は日本株を買っているのでしょうか？

これは、欧米とも「財政問題」が深刻で、
これ以上赤字を増やすような政策はできないだろうと思われているからです。

見なれた図にしてみましょう。

大胆な金融緩和、インフレ目標2%　→　消費・投資拡大　→　生産拡大　→　所得拡大　
→　さらに消費・投資拡大　→　さらに生産拡大　→　さらに所得拡大　
→　以下同じプロセスの繰り返し

こうして、「景気回復」のスパイラルがはじまりました。
正直いえば、安倍さんは、もう何もしなくてもいい。

（もちろん、二本目、三本目の矢もやったほうがいいに決まっていますが・・・。）

後は、勝手に「好景気のスパイラル」がつづいていきます。

どんな感じになるか？

1、円安による輸出関連企業の業績改善

　　これで、主に大企業の景気がよくなり、お金が余るようになってきます。
　　今年は無理でしょうが、来年になれば、「儲かってるんだから、給料上げやがれ！」
　　となるでしょう。

　　安倍さんは、もうすでに「賃金上げてください！」と要請していますが、ちょっと早すぎですね。
　　でも来年だったら、十分効果があるでしょう。

　　小泉景気のときは、企業業績がいいにもかかわらず、従業員の賃金は下がりつづけていました。
　　今回は、同じあやまちを繰り返さないようにしないといけないです。

2、従業員の賃金値上げ

　　これで、消費がまた、ドカ～～ンと増え、スパイラルが加速していきます。

図にすると

円安による企業業績改善　→　従業員の賃金値上げ　＝所得増 →　消費増　→　生産増　
→　また所得増　→　また消費増　→ また生産増　→　またまた所得増　以下同じプロセスの
繰り返し

以上、はじまったプロセスを邪魔しなければ、日本経済は勝手によくなっていくという話。

しかし・・・。

▼アベノミクスを短命に終わらせる愚策

ところが・・・。

もはや、なんもやらなくてもいいのに、政治家さんはやっぱ経済のことわかってないんでしょうか？

いろいろと、はじまったばかりの「好景気スパイラルをストップする」方策をやろうと
しているのです。

嗚呼、なにゆえに？

これまで書いてきたことで、ご理解いただけたでしょう。

経済政策というのは、「景気をよくする」ものと「景気を悪くするもの」しかないのです。

そして、景気をよくする政策とは、「消費を増やす政策」である。

もし、安倍さんが今後、「消費を減らす政策」を行えば、
せっかくはじまった「好景気スパイラル」を逆転させてしまいます。

その政策とは、たとえば？

1、消費税をあげること
　　消費税をあげれば、当然「消費は減る」でしょう？

　　そしたら、好景気スパイラルが不景気スパイラルに反転してしまいます。

2、所得税の最高税率を40％から45％にすること
　　上記同様の理由で消費が減ります。

　　ちなみに私の知人の億万長者たちは、税金の安い香港やシンガポールに逃げています。
　　ひっこせば、１年で「家が買えるくらい」節約できるのですから。

3、地方公務員の給料を削減する

　　なんか、国家公務員同様、7～8%下げたいようです。

　　「公務員の給料高すぎ！」という批判があるのは皆知っています。
　　しかし、今それをやると「消費が減って」日本全体に悪影響です。

いろいろな政策がありますが、「これをやれば消費は増えるかな？減るかな？」
と質問すれば、中学生でも正解が出てきます。

どうか、安倍総理は、「好景気スパイラル」がはじまった日本に「冷水」をぶっかけるような
愚かな政策をしないよう、気をつけていただきたいと思います。

（財政は、好景気がつづけば、税収が増え、勝手に赤字が減っていく。
例、クリントン時代のアメリカ）

上記のバカな政策をしなければ、安倍内閣は「長期安定政権」になることでしょう。

そして、「暗黒の20年から日本を救った男」として、歴史に名を残せるかもしれません。

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年２月２３日　頓首再拝＞

アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる (7483)

日時：2013年04月04日 (木) 19時38分 名前：伝統: 　　　　　＊高橋洋一・著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』の要約からの紹介です。

（１）浜田宏一先生は、こう断言しています。
　　　「２０年ものデフレに苦しむ日本の不況は、ほぼ全てが日銀の金融政策に由来するものである」
　　　私もまったく同じ意見です。

（２）第一次安倍政権の発足前の勉強会で、私は安倍さんにひとつの提案をした。
　　　「小泉内閣で５人いた内閣参事官を１０人に増やしてはどうでしょうか」と。
　　　私の頭にあったのは、小泉総理の首席秘書官だった飯島勲さんのやり方でした。

　　①小泉政権を陰で支えた飯島さんは凄腕の秘書官でした。
　　　とりわけ感心させられたのは、霞ヶ関官僚の操縦術。
　　　飯島さんは「チーム小泉」と呼ばれる官邸内の官僚集団を巧みに統率していました。

　　②総理のそばで使える官僚は、総理秘書官です。
　　　財務省、外務省、経済産業省、警察庁から出向してきた官僚が官邸に常駐していました。

　　　秘書官を派遣できない省庁のほうが多いが、飯島さんはそこに目をつけました。
　　　他の省庁からも、内閣参事官という身分で５人の出向を官邸に受け入れることにしたのです。

　　③私も財務官僚でしたから、飯島さんの狙いがよくわかります。
　　　総理秘書官を派遣できない役所が官邸情報を得るには、財務省などを頼るしかありません。

　　　ところが小泉政権では、参事官として官邸入りできたので、
　　　官邸情報を直接収集できるようになった。
　　　総理大臣が何を考えているかがわかるし、官邸に集まる重要情報も直接手にすることができる。

　　④当然、こうした機会を与えてくれた飯島さんに、
　　　参事官本人および出身省庁は誠実に従うようになる。
　　　こうした仕組みを確立することで、飯島さんは霞ヶ関の省庁をうまくコントロールしていた。

（３）「国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります」
　　　２０１３年１月の所信表明演説でも、安倍さんはこんなフレーズを口にしていた。

　　　私と個人的に話をしているときも、
　　　「国家に身を捧げる」というような言い方を好んで使います。
　　　よく知られているように、安倍さんは憲法改正や教育問題にひとかたならぬ関心をもっている。

（４）それでは経済問題についてはどうでしょうか。
　　　私が安倍総理と接したかぎりでいえば、
　　　率直なところ「経済に強い政治家」という印象はあまり持っていませんでした。

　　　ただし、経済問題の細部に関心が薄かったことでかえって、
　　　マクロ政策つまり金融政策に安倍さんの関心が向いたという見方はできるかもしれません。
　　　経済問題に強い政治家ほど個別の産業政策などに目を向けがちです。

　　①第一次政権での経験から
　　　「金融緩和をすれば株価は上昇する」ことを安倍さんは「体感」として習得したようです。

　　②日本の経済運営のコツは意外に簡単です。
　　　「円安にすれば、株価があがり、名目GDPも伸びる」。
　　　そのための方法は、思い切った金融緩和しかありません。

　　　日銀がインフレ・ターゲットを採用し、長期国債などを大量に購入することが必要。

（５）面談や電話で安倍さんと会話をして、
　　　インフレ・ターゲットについて演説の練習をかなりしているなということもわかりました。
　　　金融というきわめて専門的な政策を政治家が話す場合、きちんと理解しないまましゃべると、
　　　絶対に失敗してしまう。

（６）経済成長のために政府がやるべきことは、
　　　官僚の口車に乗って役にも立たない成長戦略をつくることではなく、規制の緩和です。

・・・・・以下は、今日のニュースより

【日銀　金融政策決定会合での決定事項】

日銀　長期国債の購入枠拡大を決定

　　　＊日本テレビ系（NNN） 4月4日(木)15時4分配信

日本銀行は４日、黒田新総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合で、
購入する長期国債の枠を拡大することを決めた。

３日と４日に開かれた金融政策決定会合で、
日銀は、これまで市場に出回る金の量を増やすために行っていた２つの資金供給の枠組みを統合し、
長期国債の買い入れ対象を「４０年債を含む全てのゾーン」に拡大することを決めた。

今まで３年弱だった、買い入れる国債の平均の残存期間を７年程度にする。
また、不動産投資信託などリスクのある金融資産についても、購入を増やす。
この結果として、長期国債などの保有額を２年間で２倍に拡大することを決めた。

黒田総裁が強調してきた「量的・質的、両面からの大胆な金融緩和」が実行に移される形となった。

　　　　　（http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130404-00000035-nnn-bus_all）

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年４月４日　頓首再拝＞

アベノミクスが抱えるリスク (10647)

日時：2013年08月17日 (土) 04時21分 名前：伝統: 　　　　　＊メルマガ「日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信（2013年08月13日）」より

《国民の関心ごとは経済》

参院選は自民党安倍政権が圧勝し、今後３年間選挙がないため、安定政権になりそうです。

これが一般的な見方ですが、
そんな安倍政権の「リスク」とは何でしょうか？

選挙後に行われた、
「安倍政権に何を期待するか」というアンケートに
国民のほとんどが景気拡大と答えていました。

回答の中には、尖閣問題などはありましたが、
憲法改正についてはあまり大きな関心がないような結果になっていました。

（中略）

アベノミクスは上手くいっているんじゃないの？
という意見もありそうですが、経済面で大きなリスクが３つあります。

（１）米国の金融緩和からの出口政策
（２）消費税増税
（３）中国の経済問題であるシャドーバンキング問題

この中から、特に今回は、
（１）米国の金融緩和から出口政策
を取り上げたいと思います。

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【金融緩和からの出口政策】

安倍政権のリスクは株価が大きく下落したときだけだと思います。
それには米国のこの金融緩和終了が危険なのです。

なぜ危険か？

それは、誰もＱＥからの脱出を知らないからです。

第一次安倍内閣と違い、今回の安倍内閣は
経済についての理論をもった浜田宏一氏を内閣官房参与にしたり、
日銀人事にも積極的に介入しています。

その首相の断固たる姿勢は最高です。
政治家はこうだと思ったら断行するすることが必要だと思います。

しかし、ここから１年の経済運営は非常に環境が大きく上下に振れそうなのです。

７月上旬（米国）ＦＲＢ議長バーナンキ氏が
「量的緩和ＱＥ３から、年内の引き締めの方向を探る」
と話してから株式相場は調整に入っていました。

バーナンキ氏の最近の発言では、
「ＱＥは来年半ばまでには終了するが、
債券の売却、つまり利上げなどの引き締めをすぐするわけでない」
としています。

この微妙なやりとりが本物の金融政策であり、
こんな駆け引きをするのがFRB議長なのですが、
バーナンキ氏は来年１月に任期が切れます。

これまでは、長年に渡って、ＦＲＢ議長は共和党が指名し、
民主党政権になってもこれを引き継いできました。

今回も共和党時代に就任したのバーナンキ氏を、
オバマ民主党政権は留任させていましたが、
１月で任期切れとなった後は、更新しないようなのです。

ただでさえ、ＱＥからの脱出という舵取りががもっとも難しい時に
ＦＲＢ議長が変わるのは危険です。
過去、ＦＲＢ議長が変わったあと必ず暴落が起きています。

ただでさえ難しい局面なのに議長が交代するのです。

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話戻って、局面についてですが、
そもそも、景気後退を防ぐために、
金利をずっと低下させてきたわけですが、
それだけでは足りずに、量的緩和を行なってきたわけです。

これがＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と続いてきました。

30年に渡ってずっと金利低下局面だったので、
債券は大相場だったのです。

そして、近いうちに、この大相場が終わります。

もはや、下げるほどの金利もないし、
かと言って、金融緩和するにも限界が近いのです。

今後の相場は不透明で、先を読むのは容易ではありません。

現在、債券相場にあるカネが行き場を失ったとき、
果たしてどこに向かって流れてゆくのでしょうか？

相場は読めないのが当たり前ですが、
これまで３０年間もやってきた"債券のラリー"が終わるのです。

これほどの大規模な金融緩和からの脱出というのは
実は、どこの国の中央銀行もやったことがないのです。

世界的に投資家もナーバスになっています。
ここで冒頭で掲げた安倍政権の３つのリスクの内の２つ目、
【消費税増税】と話が繋がってくるのですが、
この件については、安倍政権には何としても慎重に考えて、
政策を進めて頂きたいところです。

　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年８月１７日　頓首再拝＞

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