お世話になります。
早速、ご提案ですが、御社企業活性化の一環として今後、お取扱の資材＆商材全般など韓国から調達してみては如何でしょうか　韓国現地にて御社の購買・調達役として大いに頑張ってまいります。お探しの全般をまとめて一括船積みの調達が出来ますのでお気軽にご連絡＜日本語＞下さい。

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H.R 連合貿易商事 （Ｈ.Ｒ UNION CORPORATION）
韓国釜山市中区中央洞４街３６−１多信B/D 201号
電 話： 82-51-442-4016 FAX： 82-51-442-4025
Ｅ−Mail: hruckim2001@yahoo.co.jp　担当： 金キム 会フェ 盛ソン
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2010年09月08日 (水) 17時32分

■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が税率が高い…。（特に投資所得や贈与税）日本は減税のし過ぎとも言える。

○【アメリカの証券会社での投資で税金が28％！！ - 教えて！goo】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html
http://qanda.usfl.com/qa5054183.html

○【米国課税】
http://ustax-by-max.blogspot.com/2009/03/90aig1.html

○【証券課税 フランス35％　日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html

○「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

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■麻生首相は『中福祉中負担』と言っていたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げ様と計画していた。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【実体経済に対する金融投資経済の比率、90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html


■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはず。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html

○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？

○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当　東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

■小泉構造改革の所信（初心）は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。
欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。
国民の自殺者数が1.5倍になっているのは、竹中平蔵氏をはじめとする国民生活をかえりみない非情な守銭奴政財界支配者達の改革思想のせいである…。
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

2009年08月03日 (月) 13時21分

当社大同特殊鋼は、辞めさせる人間に、人格なんてありません。興信所を使って抹殺するのみです。
身内ですが、こんな企業は潰れて貰いたいものです。
当社は犯罪企業として日々活動しています。
あらゆる犯罪行為で、イノアックコーポレーションとともに御用となります。現在開発中の太陽光発電なんてお笑いです。
下請けに丸投げしているのが現状です。そもそも大同特殊鋼に開発能力なんてありません。
詐欺横領文書偽造等あらゆる不正行為で新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)から補助金を獲得するのです。
子会社のインポ（スターインフォテック）なんてプロジェクトを成功した試しはありません。
プロジェクト潰して課長になる伊東賢二など不良品を関連会社に高く売りつけるだけの無能物集団です。
特に岡本弘幸、岡本満は、インポの中でも最低の部類に位置し、今まで役にたったことは一度もありません。
原価が余分に消費するので、インポに予算は出しません。
広報室長のエグイやり方によって、現在8人の内定取消を実施しました。今後は状況に応じて実施する見通しです。
皆様には大変ご迷惑をおかけしております。

http://www.geocities.jp/joseikin5471
http://www.daido.co.jp/products/solar/index.html
http://www.nedo.go.jp

2009年07月19日 (日) 20時17分

○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。

http://260.teacup.com/sevas/bbs

1998年からの日本社会の異常ぶりが端的に分かります。

2008年12月12日 (金) 04時56分

○どんどん下がり続ける有効求人倍率…現在の日本の有効求人倍率の全国平均は10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、その内の必ず2人は落ちる状態です。

1998年の不景気より日本は、OECD諸国の中で世界1、2位を争う程、自殺率が高い国になっていますが、自殺記録を塗り替え堂々の世界トップの自殺大国になる可能性があります。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

政府は有効求人倍率の急激な低下を問題視する様子を見せません。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年〜2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。

□□2008年10月期、全国都道府県別有効求人倍率（パート含む）
07年10月11月12月08年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月 対前月差

全国平均　1.02 1.00 0.98 0.98 0.97 0.95 0.93 0.92 0.91 0.89 0.86 0.84 0.80 -0.04

北海道　　0.59 0.58 0.58 0.57 0.49 0.34 0.32 0.42 0.48 0.51 0.49 0.50 0.48 -0.02
青森県　　0.47 0.44 0.46 0.47 0.47 0.48 0.46 0.46 0.44 0.42 0.41 0.40 0.36 -0.04
岩手県　　0.66 0.64 0.64 0.68 0.66 0.65 0.65 0.64 0.62 0.59 0.56 0.54 0.49 -0.05
宮城県　　0.86 0.81 0.81 0.78 0.76 0.73 0.73 0.76 0.72 0.70 0.67 0.67 0.63 -0.04

秋田県　　0.61 0.60 0.59 0.60 0.62 0.59 0.59 0.56 0.51 0.49 0.46 0.46 0.44 -0.02
山形県　　0.90 0.89 0.90 0.89 0.88 0.85 0.84 0.82 0.81 0.78 0.74 0.73 0.71 -0.02
福島県　　0.88 0.82 0.83 0.77 0.79 0.74 0.74 0.76 0.72 0.69 0.66 0.61 0.62 +0.01
茨城県　　0.94 0.94 0.91 0.93 0.92 0.92 0.94 0.97 0.93 0.91 0.89 0.84 0.80 -0.04

栃木県　　1.36 1.32 1.24 1.27 1.25 1.26 1.27 1.20 1.12 1.10 1.03 1.01 0.95 -0.06
群馬県　　1.61 1.58 1.61 1.74 1.65 1.63 1.64 1.26 1.37 1.42 1.50 1.54 1.51 -0.03
埼玉県　　1.00 0.99 0.97 0.99 0.95 0.90 0.90 0.92 0.89 0.91 0.86 0.85 0.81 -0.04
千葉県　　0.94 0.93 0.90 0.89 0.89 0.88 0.85 0.87 0.83 0.83 0.80 0.76 0.71 -0.05

東京都　　1.34 1.35 1.39 1.38 1.44 1.43 1.39 1.36 1.31 1.25 1.19 1.14 1.11 -0.03
神奈川県　0.95 0.93 0.92 0.93 0.92 0.92 0.90 0.88 0.87 0.85 0.81 0.80 0.75 -0.05
新潟県　　1.11 1.10 1.09 1.04 1.01 0.99 0.97 0.94 0.89 0.88 0.85 0.81 0.76 -0.05
富山県　　1.13 1.09 1.06 1.05 1.03 1.05 1.02 0.96 0.91 0.92 0.90 0.83 0.82 -0.01

石川県　　1.36 1.32 1.33 1.34 1.29 1.23 1.26 1.21 1.19 1.15 1.10 1.07 0.98 -0.09
福井県　　1.36 1.37 1.42 1.38 1.34 1.27 1.30 1.23 1.19 1.12 1.14 1.10 1.03 -0.07
山梨県　　1.01 1.01 1.00 0.99 0.99 0.91 0.95 0.96 0.96 0.94 0.91 0.85 0.79 -0.06
長野県　　1.14 1.10 1.08 1.10 1.12 1.10 1.13 1.08 1.05 1.04 0.99 0.95 0.89 -0.06

岐阜県　　1.30 1.29 1.28 1.28 1.24 1.23 1.22 1.19 1.15 1.13 1.09 1.07 1.03 -0.04
静岡県　　1.20 1.18 1.17 1.17 1.15 1.15 1.13 1.14 1.11 1.09 1.06 1.00 0.93 -0.07
愛知県　　1.80 1.84 1.83 1.86 1.87 1.84 1.78 1.80 1.74 1.67 1.64 1.54 1.38 -0.16
三重県　　1.39 1.39 1.39 1.39 1.34 1.28 1.22 1.21 1.22 1.17 1.11 1.06 0.99 -0.07

滋賀県　　1.29 1.31 1.30 1.29 1.21 1.13 1.11 1.08 1.02 0.97 0.96 0.95 0.92 -0.03
京都府　　0.92 0.89 0.85 0.85 0.89 0.90 0.89 0.90 0.89 0.87 0.88 0.83 0.85 +0.02
大阪府　　1.23 1.16 1.09 1.04 1.05 1.01 1.00 0.98 0.94 0.94 0.93 0.90 0.87 -0.03
兵庫県　　0.95 0.90 0.89 0.86 0.85 0.83 0.84 0.80 0.78 0.78 0.74 0.75 0.74 -0.01

奈良県　　0.78 0.77 0.75 0.74 0.77 0.75 0.73 0.73 0.72 0.74 0.74 0.73 0.71 -0.02
和歌山県　0.94 0.90 0.93 0.90 0.89 0.85 0.85 0.85 0.86 0.85 0.83 0.84 0.81 -0.03
鳥取県　　0.76 0.73 0.72 0.73 0.74 0.68 0.67 0.70 0.71 0.68 0.68 0.68 0.64 -0.04
島根県　　0.91 0.89 0.87 0.87 0.88 0.86 0.86 0.89 0.93 0.92 0.88 0.89 0.86 -0.03

岡山県　　1.45 1.33 1.29 1.21 1.22 1.18 1.25 1.25 1.24 1.23 1.20 1.18 1.13 -0.05
広島県　　1.19 1.17 1.16 1.13 1.14 1.14 1.14 1.16 1.14 1.07 1.03 0.99 0.92 -0.07
山口県　　1.04 1.03 1.03 1.04 1.08 1.05 1.07 1.07 1.09 1.09 1.09 1.04 1.00 -0.04
徳島県　　0.85 0.84 0.84 0.85 0.84 0.83 0.86 0.81 0.81 0.80 0.78 0.76 0.76 0.00

香川県　　1.30 1.27 1.26 1.18 1.10 1.08 1.12 1.07 1.09 1.10 1.11 1.14 1.11 -0.03
愛媛県　　0.85 0.88 0.87 0.90 0.85 0.88 0.90 0.88 0.87 0.86 0.83 0.82 0.81 -0.01
高知県　　0.51 0.52 0.50 0.50 0.52 0.51 0.50 0.52 0.51 0.50 0.48 0.47 0.45 -0.02
福岡県　　0.79 0.73 0.71 0.69 0.70 0.68 0.67 0.66 0.65 0.64 0.63 0.61 0.58 -0.03

佐賀県　　0.67 0.66 0.66 0.65 0.66 0.65 0.63 0.64 0.62 0.64 0.61 0.62 0.60 -0.02
長崎県　　0.61 0.58 0.57 0.56 0.58 0.59 0.59 0.59 0.58 0.57 0.58 0.57 0.55 -0.02
熊本県　　0.78 0.74 0.73 0.71 0.74 0.71 0.71 0.67 0.65 0.64 0.61 0.60 0.56 -0.04
大分県　　1.06 1.06 1.07 0.99 0.97 0.95 0.97 0.91 0.90 0.87 0.86 0.84 0.76 -0.08

宮崎県　　0.66 0.65 0.62 0.60 0.60 0.59 0.58 0.59 0.58 0.57 0.56 0.54 0.52 -0.02
鹿児島県　0.60 0.59 0.58 0.58 0.57 0.56 0.58 0.58 0.57 0.55 0.51 0.49 0.47 -0.02
沖縄県　　0.43 0.42 0.42 0.40 0.41 0.41 0.40 0.41 0.41 0.39 0.37 0.35 0.34 -0.01

2008年11月29日 (土) 11時21分

●小泉構造改革の経済政策顧問であり責任者であった竹中平蔵氏（旧経済財政担当大臣、金融担当大臣）は、

『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940

という原始人並（もし人頭税にしたら貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い社会になるであろう。）の考え方の持ち主であり、彼が1998年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視され失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないだろうか？

『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える…』
彼は極めて投資家資産家富裕層よりのご都合主義的思考の持ち主であり、規制緩和により資産家富裕層にお金が集まり過ぎて日本の経済構造が偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産の海外流出や外資による日本経済の乗っ取りや労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落しています。

グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法、『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
世界競争になるグローバル化において、規制緩和、自由化、自己責任による国際競争を国民全員に求め煽り、金融や投資や産業の市場化の改革を強引におし進め、結果、大都市部の大企業や投資資産家をバブル景気で沸かせる一方で、地方や一般労働者層を自由化による国際競争にさらし失業、貧困へと至らせ、1998年以来日本の自殺者数を1万人も増加させている張本人ではないかと疑います。


●1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。

公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。
預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。

海外と比較してみますと例えば、今年始めの頃の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

普通預金　外貨定期預金（6ヶ月利回り）

米ドル　0.05％　3％
ユーロ　0.1％　1.25％
オーストラリアドル　0.75％　4％
ニュージーランドドル　0.75％　5％
円預金　0.001％　0.05％

これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。

【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）


●政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？

アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。

現在、日本もアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。

日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？

日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…変です。貪欲な外資に対して自殺行為なのではないでしょうか？
それとも拝金主義の国内投機素性の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し政策を行っているのでしょうか？

構造改革による自国経済の防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。

…つづく。

2008年11月12日 (水) 05時11分

…つづき。

●日本の現金資産の海外流出や外資による日本の資産や労働力の搾取の脅威以外にも、プライマリーバランスによって公債の大量発行が行われ、又、米国債、債券の大量購入によって日本の円現金資産が凍り漬けになっている可能性があり、国内経済に流通する無金利現金の枯渇が心配されます。（他にも常に国債大量発行状態だと不況に対して有効な景気刺激策が国債発行では行えないなどの問題がある。）

日本の預金総額が1400兆円といっても公債（赤字国債や地方債や建設公債）を1100兆円も発行したり、米国債券を大量購入したら、実際に自由になる預金資産は日本には残っていないのではないでしょうか？

公債で車や家を買ったり株や投資が出来るのでしょうか？無理です。日本のGDPに占める個人消費の割合は50〜60％ですが、公債が増える事は庶民が自由に使用可能な現金（キャッシュ）を減らす事になり、個人消費を凍らせ、結果的に日本のGDPの限界点を押し下げる事になっているのではないでしょうか？

『キャッシュフロー経営』を止めて銀行や企業の資本や決算は全部公債にでもしてもらうか、国債を担保に日銀から金を借りて運用でもしてもらなわないと、日本の実体、実物経済に流通する庶民の自由に使える金利の付かない現金通貨（キャッシュ）が足りなくなります。

いくら低金利政策と言っても民間銀行を通す限り利子がつくから、雇用不安の不景気においては個人は誰もローンでお金を借りようとしません。（だいたい日本はノンコースローンではないので銀行は貸し渋りをします。）結果、不景気が続けば続く程、民間のお金は投資資産家や金融機関やキャッシュフロー経営の企業の所に貯め込まれ続け、仕事と資産を失った庶民の個人消費は冷え続ける事になります。

実体経済に出回る現金（キャッシュ）が足りないという事は、その国の経済活動規模の拡大を限定し、景気は停滞低迷します。公債を増やす事は通貨の流動性をさげ、又、企業がキャッシュフロー経営をする事は実体経済に出回る現金を減らし、結果的に不景気を招くのではないでしょうか。

結局、アメリカみたいに庶民までもが預金は全て金融商品で運用し、消費は現金（キャッシュ）ではなく借入れ（クレジット）で支払うという経済（現金無しで回る経済）に無理矢理移行させられるのでしょうか？
ただし、アメリカではローンの過負荷でサブプライム層の破産が多発し金融危機の一因になっています。真似するのは寒いです。

公債大量発行の現状で、減った通貨に流動性を作り好景気を創出する為には、実体、実物経済に出回る足りないキャッシュを補う為に、ローン消費生活や資産運用生活を庶民に強要する（ノンコースローンを推奨してアメリカみたいな破綻覚悟の詐欺的大衆消費社会を演じる）か、投資資産家や投資会社、銀行、企業が貯め込んだ現金を課税によって回収し、交付によって実体経済に現金（キャッシュ）を還元する必要があります。
投資家、資産家のわがままで海外シフトしている投資金融経済や企業経済だけが活性化し、労働者所得の低下で日本経済のGDPの50〜60％を賄う個人消費が低迷する事で国内経済が不景気になり、庶民が貧困生活を強要され続けるのは酷な事です。

銀行に預けられた円預金には国債と同じかそれ以上の金利を付けて還元すべきです。銀行はボッタクリ過ぎです。
（銀行は庶民の預金を国債をにあてて運用するだけで儲けが出ます。ペイオフを設け預金者の預金を運用可能にしてある筈ですが、銀行が預金者の貯金を利用し儲けるのであればせめて国債と同じ額の利子を付けるべきであり、利子配当を還元するルールを設けるべきです。日本の民間銀行は預金を集め様とする競争意識がなく金利の自由化の割に預金金利が低すぎで金利が高い海外への日本の現金資産の流出が心配されます。現状の政府、日銀、民間銀行の自由化の金融政策の正当性、目的、効果を疑います。）

私を含め古い貯金世代の人達は、商売人や投資金融関係の人やローン信奉者の人達と違い、未だにお金を使う感覚が『ローン＝借金＝損』であり、貯金の一点張りで銀行に預けっぱなしにしている原始的な考え方です。
金利が安い時にお金を借りて前借り消費を楽しんだり、そのお金で投資したり貸付けたり商売したりする様な考え方がありません。（土地バブルの時代の投資家の様にマンションの転売をしたりして泡銭を稼ぐ様な知恵がない。真面目な貯金世代はそんなバブルの時の土地転がしみたいに不労所得を得る嘘くさいシステムや、ギャンブル性に対して不信感を拭えません。ましてやアメリカがやはりバブル崩壊を迎えている今は特にです。）

そういった地方や労働者庶民が知らない所で、日本政府はアメリカの真似をしようと小泉構造改革においてアメリカ型金融投資中心の経済政策に改革しましたが、地方や労働者庶民が不景気によって失業や貧困に喘ぎつつも愚直に低賃金労働に甘んじる中で、バブルの再来を予感した鼻の利く人達は低金利政策を利用して借金をし、株や土地やマンションを買い漁り、値上がりを待って転売しながら億万長者の『勝ち組』への成功を狙った人達もいた事でしょう。（銀行再編前、途中だったのにもかかわらず小泉構造改革のスタート時から大都市部に高層マンションが次々建ち始めたのがフライング的で怪しげでした。ホームレスがまだ街中に溢れていた時代なのに…。）又、円キャリー取引擬きで金利の安い日本の銀行からお金を借りて金利の高い海外投資をして大儲けをした人達もいたでしょう。バブルで賑わう大都市部の『勝ち組』はそうして作られていたと考えられます。

しかし、サブプライム問題、世界金融危機で暴走する金融投資主体経済が世界の実体経済、庶民生活に与えた被害は甚大なものです。
海外では金融投資主体経済に対して疑問視する動きもあります。

アメリカ経済（高金利政策、ノンコースローンによる住宅価格高騰の演出によるバブルの創作、外貨利用の投資戦略）と、日本経済（投資減税、低金利政策による円キャリー取引の推奨、外資の積極流入推進による株価の吊り上げ、海外進出の推奨）のバブル経済の違いや問題点に対して再考熟考の余地があると考えます。

●企業利益、投資主体経済のレーガノミックスの流れを組むブッシュ政権から『Change the world（世界を変えよう）』でアメリカ社会の転換を叫んだオバマ氏が次期大統領に選ばれました。

ブッシュ政権と二人三脚で構造改革をやって来た小泉→麻生内閣の自民党はどう対応するのだろうか？やりにくそうだ…。

《麻生首相「会うのは就任後」オバマ氏との会談見送り》http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000888.html

アメリカでも中流以下の庶民の貧困化が問題となり、又、一連のサブプライム問題や金融危機の問題の噴出によってブッシュ政権の『小さな政府』『規制緩和』『金融投資経済の放漫』『グローバル資本主義』が問題有りとされてオバマ氏が選ばれたのでしょう。

日本も、出来ればオバマ氏にあわせて、『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への構造改革の基本方針を改めてもらいたいものです。

●グローバル化において日本は、『株の持ち合い』が非難される様になり、『コーポレートガバナンス（企業統治）』による企業の内部情報の透明化や、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』の導入などが行われ、外資の流入と世界のグローバル化による企業、投資競争の過激化による、経営、投資の効率化やM＆Aが進んでいますが、これらはすべて株主の資本家に対して有利な既得権益の集約化や投資の高収益化を図らせ、『グローバル化における海外資産家による世界支配』の為の手助けを行っているのではないかと疑います。

《欧州の主要企業：外国人株主比率は44.4％フランス企業を先頭に進行する「株主構成の国際化」》http://www.daiwair.co.jp/topics-old_printable.cgi?filename=20020705&num=131

《株式持ち合いの解消と構造改革》http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200107/page11.html

《資本市場株式持ち合い構造推計2004年、持ち合い解消さらに進展》http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/cross-share/04120701viewpoint.html

【対日投資シンポジウム2000】http://209.85.175.104/search?q=cache%3Av23H0vI59KIJ%3Ahttp://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf


日本において、

○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

が起こりました。

【失われた10年】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616

【不良債権】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811

【資本注入】http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007595.htm

【金融再生プログラム】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891


●97、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その何兆、何十兆円という莫大な負債は、公的資金注入後、わずか数年で返済される事となり、その異常な負債を返す為になされたのが銀行の持ち株の外資への大量売却だったのではないでしょうか？護送船団方式の解体です。

97、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかあり、97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革によるアメリカ型経済、社会構造へのムーズな改革案の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。


●何故日本の景気が悪いか？
日本経済の景気回復が進まない理由として、企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。大企業の寡占経済による民間実体経済の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化問題。減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事が原因と考えられます。

上場企業の派遣労働者の増加は、小泉構造改革により、企業利益、株主利益の優先の社会に変わってしまい労働賃金の抑制、買い叩きが進んだせいです。

【全労働者の1／3を占めるになった非正規雇用】http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html

【派遣労働者数の増加　連合】http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/data/03haken_01.html

【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

●構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。

…つづく。

2008年11月06日 (木) 22時31分

…つづき。

（日本企業の連結利益に対する『配当性向』は15〜20％程度で欧米企業の約40％に比べて低いという批判をする投資家がいます。（私は逆に欧米の方が異常と考えます。）又、『ROE（株主資本利益率、自己資本利益率）』は日本企業が約10％程度の所を欧米企業では15％と高い水準であり、それが結果的に日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507　ちなみにキャノンは派遣労働者が異様に多く人件費は5％を切っています。）

1990年代後半の相次ぐ銀行の不祥事により、近年注目される様になり日本でも導入される様になった『コーポレートガバナンス』において、労働者の権利よりも株主の権利がまず優先されているせいと言えます。（欧米では『会社』は、まず『株主』のもので株主利益が優先される。）

●アメリカの進めているグローバル化においては、『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』の企業の国際競争が当たり前であり、そのせいで労働者の賃金が抑制される傾向にありますが、更に、欧米型の競争資本主義のままの『コーポレートガバナンス』の積極導入により、企業の『株の持ち合い』が減少し、企業の株価が不安定になるとともに買収防衛を意識して株価を意識的に高めざるを得ない様な経営を迫られて、『時価総額』『自己資本比率』の減少による、企業買収の防衛の為に、経営効率の向上や株主配当『配当性向』『自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』を企業が高める事で、株主を引きつけ、株価を上げ、安定株主を得ようとする様な経営になり、結果的に、まずは人件費の抑制や削減、リストラや非正規雇用化が進められる様になってしまっています。

企業の不祥事抑制の為に導入された『コーポレートガバナンス』がかえって、労働者の労働賃金の低下を招き、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』方式の経営がトカゲの尻尾切りを誘い下請け企業の負荷を増やし、下請け企業の労働環境を悪化させているとも言えます。

又、近年盛んに行われているM＆A（企業買収）によって、グローバル化競争での生き残りをかけた企業競争の為に合弁、企業買収により巨大国際企業が誕生するとともに産業の寡占化が進み、そのせいで価格カルテル、価格の吊り上げが行われ、アメリカの言う所の自由競争、市場原理主義の正義の正当性がかえって損なわれています。（企業利益が労働者に還元されるならまだしも、巨大国際企業の場合には大資本家の配当になっている所が更に酷い。）

●『コーポレートガバナンス』や経済産業省の『コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−（案）』の条項に、株主の権利のだけではなく、現在の労働者をないがしろにした企業活動においては、労働者にも権利があり正当な賃金を得れる権利があるとする強力な権利規定を盛り込むべきと考えます。

例えば、現在の様に企業利益が株主に対する配当に集中してしまい、労働者の非正規雇用化やリストラによって利益を無理やり出そうとする企業が発生しない様にする為に、企業収益に対して配当と人件費の割合には分配規定や一定のルールを設けるべきではないでしょうか。

又、企業が異常な利益を上げる事による諸々の社会問題、企業収益が配当によって資本家に集中してしまう事、資本家富裕層の蓄財による社会の貧困化や不景気、貧困失業者層の増加を防ぐ為に、企業収益に対して納税費や人件費やCSR費や株主配当費に対する比率の範囲を規定してルールとして設けるべきであり、株主配当偏重の経営による企業の収益のあげ方が労働者や消費者や税収に不利益をもたらす問題や、実体経済に対する社会責任や社会公益性に対するモラルの規定を盛り込むべきです（企業規模や業種、業態で変える）。

経済的な側面から考えた企業の社会責任や公益性に対する義務や責任に対しての何かしらのルールを盛り込むべきです。

株主は『株主の権利』を主張し、『企業は営利目的で存在し、利益、配当を出すのは当たり前。』という考え方に対して、企業の『実体経済に対する社会責任』や『公益性』や『労働者の権利』の考え方、ルール規定を『コーポレートガバナンス』のシステムに盛り込むべきと考えます。


【コーポレートガバナンス】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9&oldid=22403452

http://www.aoyamaoffice.jp/school/kaikeischool/kigyoutouti.htm

【持ち株会社（ホールディングカンパニー）】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE&oldid=22738631

【キャッシュフロー経営とは？】http://www.ccsjp.com/kaikei/kaikei202-1.htm

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070208/261374/

http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/yougo/my08/my0818.html

【時価会計】http://m-words.jp/w/E69982E4BEA1E4BC9AE8A888.html

【ROE（株主資本利益率、自己資本利益率）】http://www.toyokeizai.net/money/item/detail/AC/029d9a1bbb330cb8ca8f7cceb7d19570/

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87&oldid=22467574

【配当性向】http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_1607.html

http://markets.nikkei.co.jp/features/04.aspx?site=MARKET&genre=x4&id=MMMAx4011008082007

【株価収益率（PER）】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E7%8E%87&oldid=22157408

【株式持ち合い】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%90%88%E3%81%84&oldid=22504600

【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。

構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。

構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。

構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。

競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。

日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？

他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか？不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか？

日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？

構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。

『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ』

では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

『労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当』

に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。

自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。

労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）

先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融（金利）、投資（配当）、雇用（派遣、賃金レート、福利厚生）に規制やルールを設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。（集まり過ぎてしまう金融投資資金や、資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。特に現在『自由化』されている金融や投資は単なる高利貸しになり易く労働者層を悪戯に疲弊させます。課税や規制やルールを厳しくすべきです。）

【日本の所得再分配　国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

【欧州なみに当たり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本は欧州や米国みたいな失業大国に変わってしまったのです。

欧州では失業率10数％〜20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。米国の生活保護の支給基準も弛いです。仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。米国だってスーパー301条で保護主義をしていました。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。

労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。
生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国の米国や欧州を見習うべきです。成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。

2008年11月05日 (水) 04時55分

○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。


【失われた10年】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616

【不良債権】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811

【金融再生プログラム】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891


●金融、投資の自由化、外為法の改正で自由を得た金融機関だが…。土地バブルやアジア＆ロシア通貨危機で損失を出した銀行や企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っている。

大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。

いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは日本経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
そして、今回もメガバンクが怪しげな事を…。

《「このままでは年越せぬ」…メガバンク非情貸し剥がし》
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html

《わずか2年で2倍近くに激増！中小零細企業倒産続出の内幕》
http://diamond.jp/series/closeup/03_08_002/


《日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高》
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34066720081002

《三菱UFJ、モルガンへの90億ドルの出資完了》
http://www.afpbb.com/article/economy/2528204/3423551

《三井住友銀行がバークレイズ出資。邦銀大手の次なる一手に注目》
http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/

《みずほCBが米投資銀エバコアに出資、Ｍ＆Ａ業務で資本業務提携》
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK017567820080821

《三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ＝みずほ、三井住友も検討》
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ufj_and_mitsubishi/

●日本の中小零細企業を切り捨て貸し剥がしつつも、サブプライム問題や世界金融危機に乗じて、海外投資金融企業やメーカー企業を買収し続ける日本のメガバンクや国際大企業はモラルに反していると思います。

買収した海外企業の中には買収後も赤字を出し続ける企業もあるでしょう。
メガバンクの経営状態、自己資本比率の状態が悪いという噂がある中で無謀な海外戦略（政府戦略？）に疑問を持ちます。


●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由。

北海道拓殖銀行のバブル投資経営の例。

【北海道拓殖銀行】出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

銀行は『営利団体』では無く『公共機関』であるべきと考えます。
営利目的の為に、高利貸しをする様な金融機関は悪です。（ちなみにイスラム教の教えでは高利貸しは禁止。利子をとってはいけない事になっておりイスラム教を見習うべき面白い点。高利貸しの銀行はイスラム教では悪魔、太ったブタなのでしょう。）

もし、銀行が公共性を無視し、高利貸しや放漫経営に走るのなら、国は銀行を助けるのではなく、預金者の預金だけを守り、銀行の借金をありのままに銀行の経営者に背負わせて返済を迫り、経営責任を問うべきです。

金融の自由化で高利貸しの銀行が発生しています。金利や金利による儲けに一定のルールを設け、銀行の守銭奴的な高利貸し経営による日本経済の萎縮、不景気をなんとかするべきです。

2008年11月04日 (火) 22時37分

プライマリーバランスという考え方のせいで国債の大量発行が止まらない。
公債は刷ってもタダではない。誰がそれの金利の負荷をしょったり返済するのでしょうか？⇒税金を納めている企業や国民です。

だいたい日本の預金総額が1400兆円といっても公債（赤字国債や地方債や建設公債）を1100兆円発行していたら、実際に自由になる預金は300兆円しかない。
公債で車や家を買ったり株や投資が出来るのでしょうか？無理です。

日本のGDPに占める消費の割合は50〜60％ですが、公債が増える事は庶民が使用可能な現金を減らす事になり、個人消費を凍らせ、結果的に日本のGDPの限界点を押し下げる事につながるのではないでしょうか？

国債を担保に日銀から金を借りて運用したり、銀行や企業の資本は、全部公債にでもしてもらわないと、日本の実体、実物経済に流通する現金（キャッシュ）が足りなくなります。

○現金（キャッシュ）が足りないという事は、その国の通貨の流動性の限界、経済活動規模の限界点に達するという事になります。限界点に達すると景気は停滞、低迷します。公債を増やす事は通貨の流動性の足を引っ張る事になり結果的に不景気を招くのではないでしょうか。

結局、アメリカみたいに庶民までもが預金は全て金融商品で運用し、消費は現金（キャッシュ）ではなく借入れ（クレジット）でという経済に無理矢理移行させられるのでしょうか？（現金無しで回る経済。）
アメリカではローンの過負荷でサブプライム層の破産が多発し金融危機の一因になっています。真似するのは寒いです。

日本の大量の公債は誰の資本や預金になっているのでしょうか？
1000兆円もあるのに、流動させたり担保に出来なければ、ほぼ塩漬け資産。ちゃんと有効活用されているのでしょうか？

私を含め古い貯金世代の人達は、商売人や投資や金融関係の仕事をやっている人達やローン信奉者の人達と違い、いまだにお金を使う感覚が、ローン＝借金＝損　であり、貯金の一点張りで銀行に預けっぱなしにしている原始的な考え方です。
金利が安い時にお金を借りて前借り消費を楽しんだり、そのお金で商売したり、投資したり、貸付けたりする様な考え方がありません。（土地バブルの時代にマンションの転売をしたりして稼ぐ人達の様な知恵がない。）

公債大量発行の現状では、減った現金通貨の流動性を高める為には、実体、実物経済に出回る足りないキャッシュを補う為に、投資資産家から税金をとって実体経済に還元したり、ローン消費生活や資産運用生活を庶民に強要するしかありません。
投資家、資産家のわがままで、個人消費低迷の不景気を招き、庶民が貧困生活を強要されるのは酷な事です。

逆に日本のバブル時代に土地やマンション転がしで儲けていた様な人達は、もはや世界では標準の人達になっています。
例えばサブプライム問題では、サブプライム住宅を買った後に値上がりした家を転売をすれば利益が出るという政府の触れ込みでサブプライム住宅が流行っていたそうです。（アメリカ政府による住宅バブルの創作。）

おそらく日本でも、アメリカの真似をしようと小泉構造改革のスタート時に、バブルの再来を予感した鼻の利く人達は、低金利政策を利用して借金をし、株や土地やマンションを買い漁り、値上がりを待って転売しながら現在、億万長者の勝ち組になっている人達もいる事でしょう。（政策担当の竹中平蔵氏のお友達関係の政財界の人達？官僚？）

ただし、真面目な預金貯金世代はそんなバブルの時の土地転がしみたいに不労所得を得る嘘くさいシステムや、ギャンブル性に対して不信感を拭えません。ましてや、アメリカがやはりバブル崩壊を迎えている今は特にです。

小泉、竹中路線の経済政策の裏にはアメリカの住宅ローンバブル政策と同じ流れがあるのでしょうか？
（銀行再編前、途中だったのにもかかわらず、小泉構造改革のスタート時から大都市部に高層マンションが次々建ち始めたのがフライング的で怪しげでした。ホームレスがまだ街中に溢れていた時代なのに…彼らの頭にはバブル再来の構想が既にあってウキウキしていたのだろう。）

●円の預金には国債と同じかそれ以上の金利を、日本の民間銀行にはつけて欲しいです。日銀、銀行はボッタクリすぎです。（銀行は庶民の預金を国債をにあてて運用するだけでボロ儲け出来ます。預金に利子が付かないのは狡いと思います。ペイオフを設け預金者の預金を運用可能にしてある筈ですが、銀行が預金者の貯金を利用し儲けるのであればせめて国債と同じ額の利子を付けるべきであり、預金者の預金を投資運用に利用した場合は利子配当を還元するルールを設けるべきです。現状の政府、日銀、民間銀行の金融政策の正当性、目的、効果を疑います。）

1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。

公定歩合を指標として庶民は銀行の定期預金に対する金利を見ます。
日本の銀行は構造改造により高業績をあげていますが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を、預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているせいではないでしょうか？それでいながらペイオフまで設けた日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？

例えば、新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下のとうりです。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

普通預金　外貨定期預金（6ヶ月）

米ドル　0.05％　3％
ユーロ　0.1％　1.25％
オーストラリアドル　0.75％　4％
ニュージーランドドル　0.75％　5％
円預金　0.05％　0.001％

これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
現金資産の国内還元、日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずけます。

2008年11月04日 (火) 22時32分