you

教えてください。
現在とある社会人サークルの代表をしているのですが、そのサークルの幹部に当たる者がサークル運営に支障をきたすような行動を度々とり、メンバーの中から苦情が殺到していました。

そのことからメンバー全員を集め（委任状出席も含め）その者をサークルから除名処分という形で辞めてもらうことに決まりました。

しかし、当の本人はそれを認めず辞めるつもりはないと言い張っております。

除名については規約を設けておりそれに沿った手続きを踏んだ上でのものなので間違いなく有効であるいえます。

ここからが質問なのですがその人間はサークル内の個人情報に関する資料を所持しています。

悪用されてしまうと困るので返却してもらいたいのですが辞めさせられることすらも認めずにいる状況なので資料を返すつもりもないといっています。

そこでその資料を返却しろという旨の内容証明を作成し送りつけようと思っているのですが、応じなかった場合に法的措置をとろうと思うのですが、どういった法的根拠に基づき行動に出たら良いのかを教えていただきたくてこちらに書き込みさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

[204] 2009年04月24日 (金) 17時34分

Pass

youさん　初めまして司法書士のほそのです。

様々な方法が考えられるとは思いますが…

当方はあくまでも、話し合いで終始し
退会させるとしても
最終的に自主退会という形で辞めて頂く方法を
模索した方が良いと思います。

ただ、当事者同士が話し合いを重ねても
なかなか収拾がつかないでしょうから
究極的な手段、本件で言えば裁判手続きによる
個人情報に関する資料引渡し請求権の実現を前提に
法律に明るい専門家などを仲介者として
お互いの言い分をまとめ、調整してもらい
何とか、辞めさせられるというような
不名誉な方法で退会を実現されるのではなく
できるだけ任意の形での自主退会を受け入れてもらえるよう
働きかけるというのはいかがでしょうか？

除名処分という、形式的な要件を重視し過ぎると
その後、相手方に取り返しのつかない暴挙に出られてしまう
という危険も少なからず残るでしょう。

内容証明郵便の送付もあまり効果がないように思います。

まずは、メンバーから噴出している苦情を整理し
問題となる方にそれらの事実を明示し
その真偽を問い、問題意識を喚起する。
改善する余地があるのなら
ぎりぎりまでその者の言い分にも耳を傾けて
徹底的に議論を尽くす。

一定の課題を課して、更正の猶予を与える。
ということは、もはや不可能な状況なのでしょうか？

たとえ、尽くすべき手段を十分に尽くした上で
それでもなお、退会してもらうのが
サークルの利益に適うという結論に達したとしても
「除名されるか」「自主退会するか」の選択肢を示し
最後まで、その者の任意にこだわってみる。

メンバー全員に注目されることで
うやむやで許されていた様々が
そういうわけにはいかなくなり
何らかの決断をせざるを得ない立場に立たされる…
要するに追い込まれると、その時人は案外冷静となり
理性的な決断を下せるのでは？とも思います。

法的な措置をとる前に
今一度、協議による解決方法を
模索していただきたいと切に願います。

ちなみに訴訟を提起する場合の訴訟物は
「資料の総有権に基づく
　妨害排除請求権としての動産引渡請求権」或いは
何らかの約定により資料を保管させていたのであれば
「契約終了に基づく動産返還請求権」となるでしょうか。
当然上記提訴の前提として
サークル自体に当事者能力や
本件についての当事者適格が具備されていることが必要です。

[205] 2009年04月27日 (月) 21時06分

Pass