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hanaさん 初めまして司法書士のほそのです。
ご質問の件…
不動産が抵当物件となっているか否かは最寄の法務局で
「登記事項証明書（共同担保目録付き）」いわゆる
不動産の登記簿謄本の交付を受け
内容を確認すれば簡単に調査が可能です。
もちろん、当方が調査することも可能です。
但し、既に住宅ローンが完済しており
抵当権の抹消登記がなされていない場合や
抵当権という形式ではなく
例えば賃借権設定の仮登記や
譲渡担保を原因とする所有権移転の仮登記などの方法で
不動産を抵当に入れたのと同じような効果が
生じている場合もありますから
登記事項を確認する場合は実質的な事情を前提に
様々な観点から調査する必要があるので注意が必要です。
そして、不動産が抵当に入っている状態で
離婚し、その不動産を財産分与の対象としても
莫大な債務が付着した不動産を取得することになるし
そもそも住宅ローン返済中は
債権者の同意なしに財産分与などができないという
契約内容になっている場合があります。
もし、上記契約内容に違反すると期限の利益が喪失し
残債務を一括で返済する必要に迫られます。
住宅ローンが完済しており
その他の抵当債権も完済されており、若しくは
不動産の売却益で残債務が全額清算できるような場合は
自由に不動産を売却したり
財産分与の対象とすることは可能です。
更に、お父上のように莫大な借金を抱えておられる方は
複数の消費者金融から金銭を借入れている場合もあります。
ですから、先ずは離婚前にきちんとお父上の債務調査をなし
できれば、債務整理手続等を行い
残債務の確定・過払い利息の返還などを経て
現状を具体的に確定しておく必要があります。
お父上にも協力を仰ぎ
必ず、債権債務調査を行って下さい。
最後に…
消費者金融が抵当権者になっているような場合は
絶対に債務整理手続きを前提にすべきだと思います。
確かに消費者金融の不動産担保ローンの中には
法定利息を下回る利率のものもあります。
しかし、不動産担保ローンだけでなく
カード利用のグレーゾーン金利でのキャッシングとの関連から
総合的に判断すると、もはや完済みであったり、
場合によれば、相当額の過払い状態となっていることも
十分に考えられます。
弁護士や司法書士に依頼すれば
迅速に対応して下さるので、是非一度
お近くの弁護士、司法書士にご相談下さい。
[212] 2009年06月11日 (木) 07時21分
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