今後の議会日程：木曽副議長ブログに掲載あり！
下記リンクから入り、左欄の「ひとりごと」をクリックして下さい。
http://www.kisohiromi.jp/
（主な内容）
■２月委員会日程：所管事務調査
■３月定例会日程：H１９年度予算案審議 等
いち早く情報を提供された、木曽副議長に感謝。臨時会最終日の全員協議会模様
出田議員ブログに記事あり
【いでひろ日記：2007年02月06日 非公開な今日この頃】
http://www.idehiro.net/blog/name:天弓 Date:2007年02月22日 (木) 21時11分 No.395与党の武闘派議員が「報復攻撃」を画策？
信頼すべき筋からの情報。
１２月議会でその野望が潰えた、利権派与党の暴れん坊議員センセイ。
敗北の腹いせからか、会派同僚議員の制止を振り切り、中間派議員に報復の「ケンカ論戦」を吹っかけるらしい。
こういうのを利権派議員の「醜い主導権争い」と言う。市民の政治不信を増幅させるだけに終わる徒労である。利権派議員の愚かなる所業は、執行部の失政を覆い隠すことも狙っているのだろう。議会新着情報
木曽副議長Ｗｅｂにあり！
■【固定資産税（現年課税分）】
【予算審査特別委員】メンバー表
http://www.kisohiromi.jp/cgi/blog/blog.cgi
■【南あわじ市議会会派構成】・・委員会所属が色分けされ判り易い！
http://www.kisohiromi.jp/kaihakousei/kaihakousei.htm沖弘行議員が、一般質問の内容をＷｅｂに公開
私は、「平成１９年度施政方針、及び予算」について、市長並びに教育長に、ご質問致します。
北海道夕張市が、財政再建団体の、指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が、活発になっております。また、財政健在化の責任が、行政に関係ある者に、強く求められております。
Ⅰ そこで先ず、財政の健全化について、お尋ね致します。
第１に、公債費負担の軽減対策であります。
ひとことで言いますと、現在、金利は随分安くなっているのに、地方行政は、かつて高金利時代に、借りた金利のコストに、今、苦しんでおります。
我々の住宅ローンもそうでした。私が借りた住宅ローンの利子は、当時８．３％ぐらいでありました。
その後、金利がどんどん安くなり、返す時期を見ながら、随時、繰上償還や、借り換えをし、金利の負担を楽にしてもらいました。
ところが、行政の地方債や、政府融資については、この繰上償還や借り換えが、なかなか、認めてもらえませんでした。
幸いなことに、総務省の平成１９年度、地方財政対策のなかで、公的資金の繰上償還による、公債費負担の軽減策が、盛り込まれました。
徹底した総人件費の削減等を、内容とする財政健全化計画、または、公営企業経営、健全化計画を策定し、行政改革や、経営改革を行う、地方団体を対象に、平成１９年度から３年間で、５兆円規模の、公的資金の繰上償還等を行い、高金利の公債費負担を、軽減するものです。
対象地方債は、普通会計債及び、公営企業債で、上水道、下水道など５％以上の、金利の地方債です。
施政方針にも「今後は、より一層の起債の抑制と、計画的な繰上償還に努める」と述べており、この制度を活用する、ものと思いますが、改めてお尋ね致します。
南あわじ市は、この制度を活用するのか、否か。
活用するのであれば、繰上償還及び、借り換え債等の、今後の計画と、対象地方債残高と、軽減見込み額をお尋ねします。
また、対象の事業は、上・下水道事業等であり、これらの事業は基本的には、独立採算制であり、負担軽減分は直接市民の、上下水道の利用料金が少なくて済む、ということになります。
住民負担の軽減へのお考えは、ありますか、お尋ね致します。
第２に、指定管理者制度について、お尋ね致します。
市の行財政改革大綱や、集中改革プランにも、大きく取り上げているのが、指定管理者制度です。
新年度、何ヵ所に指定管理者制度を、導入する予定か。今後の計画も合わせて、お尋ね致します。
平成１９年度施政方針に「『民間に出来ることは民間へ』を基本に、指定管理者制度を、活用した委託化、民営化等を推進し、定員適正化計画と、整合性をとりながら、職員の削減による、人件費の抑制や、経費の節減に取り組み、官民の役割分担により、民間の事業機会を、創出するとともに、委託・民営化事業の評価・管理に取り組みます」と述べています。
この施政方針を基に、平成１９年度予算が、編成されました。
施政方針という理念の基に、予算が編成されました。
その結果を具体的にお尋ね致します。
先ず、削減された職員の人数、それに伴い抑制された人件費、また、経費の節減額をお尋ね致します。
第３に、「平成２３年度には収支の均衡を図る」と述べています。詳しい説明を求めます。
第４に、自治体の格付け評価を取得について、お尋ね致します。
合併年度末と新年度末の、地方債残高、基金残高を見ますと、合併年度の平成１６年度末の、地方債残高は、一般会計・特別会計合わせて、７６１億円、基金残高は、７９億円でした。平成１９年度末見込みは、地方債残高は、一般会計・特別会計合わせて、８３７億円、基金残高は、１８億円、となっております。
また、実質公債費比率は、平成１５年度から平成１７年度の平均は、１７．１％で、１９年度末の見込みは１８．６％であります。
実質公債費比率が、２４．１％の神戸市は、日本最大の格付け会社に評価を求めたところ、これまでから１ランク高い「AA(安定的)」との評価を得ました。
この会社の格付けは「AA+」、「AA」、「AA－」の３段階で、昨年までの評価では、神戸市は最低ランクの「AA－」でした。
「阪神・淡路大震災の影響で、高水準の債務を抱えており、これまで『AA－』としていたが、堅実な財政運営を続けてきて、財政の健全性をかなり取り戻している」と評価されました。
神戸市も、「行政経営方針に基づく、行政改革で、平成１７年度の決算状況が、評価されたと思う。さらに、評価向上に努めたい」と話しています。
南あわじ市も、自治体評価の取得により、違った角度から、財政運営を評価しては、と思います。いかがですか。
Ⅱ 私たちは昨年、「人と地域が輝くまちづくり」と題した、平成１９年度の予算要望を市長に提出しました。
多くの要望が、新年度予算に反映できた、と受け止めております。
さて、人が輝くまちづくりと言えば、市長も「人間社会が続く限り「人」が中心である。と述べております。学校関係者や市民が、一人ひとりを重視する事が、大切であると思います。
その１つは、いじめ問題です。
児童・生徒によるいじめを苦にした自殺が、全国で相次いでいます。
いじめ対策を進める上で、何よりも現在、いじめで悩んでいる子どもたちの声を、受け止める相談体制づくりが、急務であると思います。
そのため、児童や生徒全員に面談をし、いじめの把握と、心のケアを行うため、スクールカウンセラーを増員し、配置することが必要になります。
さらに、いじめに関する相談が、インターネットを通じて受けられる窓口が、法務省のホームページに、開設されております。相談には法務局職員や、人権擁護委員が応じ、メールでの回答のほか、内容によっては手紙や、面談を通じて相談に乗り、問題解決を目指しております。ネット世代の子どもたちにとって、電話より気軽に利用出来そうです。また、電話相談「子どもの人権１１０番」を、フリーダイヤル０１２０・００７・１１０に移行しています。また、子どもの人権に関する相談を、手紙に書いて法務局に送る、「SOSミニレター」を作成しております。
これらを、児童・生徒はじめ父兄に、どのように周知しているのか、いじめの現状や対策と合わせてお尋ね致します。
いかなるいじめも、絶対許さないという強い意志を、学校はじめ社会全体に、行き渡らせる事も大事なことであると思います。
その第一歩は、「いじめられる側にも問題がある」という、多くの人が抱いているであろう、錯覚を排することだとも言われています。
「いじめる側が１００％悪い」ことを明確にして、いじめを断じて許さない姿勢を貫く中で、「いじめは絶対悪」の風潮を、着実に社会に広げるべきだ、と思いますがいかがですか。
その２つは、特別支援教育であります。
小・中学校に在籍する、教育上特別の支援を必要とする、障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を、克服するための教育 ― 特別支援教育 ― を行うことになりました。
特殊教育から、特別支援教育へという、大きな変化の背景には、障害のある児童・生徒の増加や、障害の多様化、複雑化が指摘されています。
文部科学省が、平成１４年に行った、全国実態調査によりますと、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの可能性があると、思われる児童・生徒は、通常学級に６％程度の割合で在籍しています。発達障害の子どもへの対応については、喫緊の課題であります。
また、何度注意されても同じ間違いを繰り返したり、コミュニケーションが苦手なため、いじめの対象になり、不登校につながるという、「２次障害」も指摘されており、きめ細かな子ども一人ひとりの、ニーズに応じた,教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育を図るため、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と活動上のサポートを行う、「特別支援教育支援員」の計画的配置が、行われることになりました。
特別支援教育を、成功させるポイントは、いくつかあると思います。
第１に、学校全体が結束して対応する。
第２に、実態把握や、個別指導計画の作成や、学校、教育委員会、医療、福祉など関係機関との連携する。
第３に、専門性が必要である。と思います。各先生方もこの件に関する知識の習得に、努めていると思いますが、専門性の高い教員の養成や、配置などは大きな課題であると思います。
市内での、発達障害の子どもの現状と対応、さらに、「特別支援教育支援員」の配置計画と、支援員の資格等について、お尋ね致します。
次に、地域が輝くまちづくりには、農漁業や地場産業、さらに、中小企業への支援が必要である。と思います。
そのうち今回は、漁業の振興について、お尋ね致します。
先ず、南あわじ市における、漁獲高と漁業従事者数を、最盛期と現在にわけ、その推移を、お尋ね致します。
また、施政方針で「経営基盤の強い漁協構築に向け、合併を支援する」と述べています。
合併の見通しと、メリットについてお尋ね致します。
さらに、「ふぐ養殖や、アオリイカの資源増大を、支援する」と述べています。
具体的な説明と、予算をお尋ね致します。
また、「漁業資源の枯渇を避けるため、稚魚の放流や並型漁礁や、築いその設置」と述べ、予算措置されています。
私は、さらに、各種研究所等との連携も、必要であると思います。現況についてお尋ね致します。
大漁で、漁業関係者が元気になりますと、町全体に、活気が満ち溢れます。波及効果は抜群です。
漁業の振興に向け、大きな、高い視野に立った、施策の実現を要望します。
次に、観光の振興についてお尋ね致します。
南あわじ市には、南あわじ市に来た人だけが堪能できる、風景があります。味があります、香りがあります。そして、文化があります。
自宅にお客様をお迎えする時に、たとえて言えば、「招待状」にも当たる淡路島や、市内各地域を紹介するポスター。「玄関口」にあたる港湾、道路、交通機関の整備やそこでの案内。
そして「客室」にも当たる魅力的な、観光資源や観光施設、まちなみ等の整備が、具体的な取り組みの例として考えられます。
また、公共団体、観光産業関係の方々ばかりでなく、市内に住む一人ひとりが、「住んで良し、訪れて良しの街づくり」を実現する中で、「お客様」＝「旅行者」を暖かくお迎えし、気持ちよく帰っていただくことが大切だと思います。 人は、「旅」という営みを通じて、文化の相違を感じます。また、その場所に行かなければ、見たり感じたり出来ない風景、香り、味などがあります。海外や国内の素晴らしい観光地で、違う文化に出会ったときの衝撃は、生涯にわたって残ります。それが「旅」＝「観光」の醍醐味（だいごみ）だと思っています。
南あわじ市には、数多くの特色ある、観光資源が豊富であります。この貴重な資源を活用して、交流人口の拡大など将来を見据えた、戦略的な観光施策を進める上からも、「観光立市」宣言により、更なる、観光のまちづくりを提案します。
また、いろんな機会を通じて、淡路島から情報を発信することが、大事だと思います。
例えば、淡路島女子駅伝の、テレビ放映の際、淡路島の産業や観光を紹介する事を、テレビ局等へ要請する、売り込む、機会を作るべきと思います。いかがですか。
Ⅲ 次に、防災対策についてお尋ね致します。
先ず、低地帯対策についてであります。
市内には、海岸線に沿った低地帯があります。地形によって対策も違ってくると思います。
松帆、阿那賀、福良、阿万、沼島などの対策を、お尋ね致します。
その際、例えば、松帆の水害に、トンネルを掘って、海に排水する事は出来ないのか、と思ったりします。
次に、耐震診断、耐震補強についてであります。
公立学校施設は、地震等の非常災害時に、児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての、役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であり、建物等の耐震化を訴えてきました。市も、財政の厳しい中ですが、力を入れています。
平成１８年度末見込みで、小・中学校の市の耐震化率は７８．５％で、兵庫県下で第７位であります。
新年度においても引き続いて事業が、計画されています。
一方、幼稚園、保育所・園が気になります。
昭和５６年以前の建物は、何棟ありますか。また、耐震化率はいかがですか。また、今後の耐震診断、補強等の計画をお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災の折、約６，５００人の方が亡くなり、地震の直接的な被害で亡くなった方は約８５％の５、５００人であります。
そのほとんどの方は、家や建物の倒壊が原因である、といわれています。
南海地震の津波で約８割の家屋が、浸水すると予測される福良地域は、地形的にも家屋が複雑に入り込み、家屋や建物の倒壊により、避難できない状況が危惧されています。
福良地区の、昭和５６年以前の建物の割合、耐震診断の進捗状況や、耐震化率と、今後の対策を、お尋ね致します。
Ⅳ 次に、子育て支援について、お尋ね致します。
この件については、昨年９月議会で１２項目にわたる、子育て支援策を提案・要望しました。
幸い、新年度予算に数多く取り上げていただき、嬉しく思っています。
その１つに、妊婦健康診査補助費が、前期６３０万円、後期２５２万円が計上されました。 しかし、質問をした後、さらに詳しく調べておりますと、次のような実態がわかりました。
最近の新聞にも報道されていましたので、以下引用します。
「厚労省は１月２８日、胎児や母親の健康状態を診断する、妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から、５回以上に拡大することを決めた。
今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が、出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。また、現行では原則２回分だけ国が費用を負担し、（中略）同事業への地方交付税は、１８年度予算の２倍、約７００億円となる方針。」とあり、さらに「厚労省は『健康で安全なお産をするためには、５回以上の健診が必要』としており、最低５回分を無料化するよう、自治体に通知する。『健診５回無料』を全国基準とする方針だ。」と報道されています。
また、別の資料によりますと、平成１６年度の厚労省の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が８．１６回であり、全国の現状は、９６．８％の市町村で概ね２回程度の公費助成を行い、全国平均が２．１４回という、実態が報告されています。
少子対策が最重要施策と、位置づけている南あわじ市です。
今回の前・後期２回の実施に引き続き、５回を目指してほしいと思います。いかがですか？
次に、合計特殊出生率についてお尋ね致します。
蛇足ながら、合計出生率とは、１５歳から４９歳までの女子の、年齢別出生率を合計したもので、年齢別女子人口が分母。母親の年齢別出生数が分子です。
平成１７年の出生率は、国が１．２６で過去最低でした。南あわじ市は１．５１で平成１２年と同じで、県下４９市区町で第９位でした。
最近発表された国の、平成１８年の速報値は、１．３０台に、回復すると見ているようです。市の速報値がわかっていたら報告お願いします。いずれにしても、子育ての負担を過重にしない「支え方」については大きく進展したと評価しています。
今後は生活を犠牲にしない「働き方」への支援のあり方が大事と思います。この点は、企業の協力が不可欠です。共に協力して、環境の改善に努めることが、必要であると思います。この件についても、前回、何点か提案しました。市のお考えをお尋ね致します。
http://www5.ocn.ne.jp/~h.oki/07-03.htm
出田ひろしげ議員が、一般質問の内容をブログに公開
■少子化対策について
「少子化対策推進本部」は職員教育の集大成、「縦割り行政からの脱却」となることが議員、市民だけでなく、職員の中でも期待される。
「保育料２子以降無料」施策の評価には１０年２０年を要し、保育行政を進めていく上で、今後、南あわじ市は市長が変わろうとも「保育に欠ける」という選考基準が付きまとう。市政のかじ取り役としての｢保育に欠ける｣という基準の考え方・「市長の保育行政理念」は？
「来年度途中に無料になったから入りたい」と申し込んでくる方はたかりではなく「保育に欠けてはいたがどうしても経済的に余裕がなく入れてやることができなかった」と考えられる。特に近くの保育所へ通うことができるよう、配慮されることを強く要望する。
「少子対策課」「推進本部」においても女性の意見は欠かすことができない。女性だけの研究部会を立ち上げ、女性の声を広く深く聞くべき。
新規事業で提案されている「出会い塾」は島外団体等との連携を、市内の独身者に結婚に対しての意識調査を。
■職づくりについて
市にはあらゆる情報発信の役目があり基盤がある。
改正雇用対策法・職業安定法改正で、地方自治体は「無料職業訓練事業」「無料職業紹介事業」をおこなうことができるとなっている。各種団体と連携し求人・求職情報を共有し、地域密着の窓口業務とし、求人広告・情報を、少子化対策の優遇策と同じ紙面・ＨＰに掲載するなど、企業誘致を進めながらも総合的な雇用施策を進めるべき。
■行財政改革について
「見られている」と「見せる」は全く違う。「財源がない」の一言では済まさず、丁寧に説明していくことが必要。
特に不採択になった市民の「要望書」にはたとえお役所言葉であっても、財政状況を理解していただくため、市長の言う「納得度」のため一件一件答えるべき。誠意を持って手順を踏み返し何らかの見える形で答えていくといったことが必要ではないか？
現状一番多く聞こえてくるのが、「市の説明責任の少なさ」、政治家として広範囲にわたって「説明責任」を果たすべき。
地域の綱引きを終わりにし、リーダーシップを存分に発揮しなければならない時期にきている。
（注：内容は抜粋です）
http://www.idehiro.net/blog/2007/03/post_243.html原口いくお議員が、島内三市の保育料比較資料を掲載
【原口いくお後援会：淡路三市における保育料の比較】
http://blogs.yahoo.co.jp/haraguchiikuo/46859307.html
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もともと旧三原郡は裕福で、この表を見ても他市の人たちは羨ましい限りだと思います。
淡路島一市実現を念頭に置いたときに、保育料の格差を現状以上に広げてしまうと、必ず南あわじ市民からは合併反対の意見が出てしまうことになるでしょう。保育料の過度の軽減は、他市から見ると「南あわじ市は、淡路島一市には反対である」との意思表示にも受け取られます。
原口議員が一般質問で曰く
>私は、ここまでのこと（現状でも他市より安い費用）をしておれば、１９年度から実施するとしている（保育料減免等の）拡大措置は必要ないのではないかと思います。
>勿論、財政の豊かな時代であれば別ですが、どうですか？そうおもいませんか？財源を他に廻すべきだとは思いませんか？
まさしくその通り。保育については原口議員の持論である「在宅保育・三世代同居への支援」こそが正道だと私も思います。
あとは、例えば小学校入学から高校卒業までの就学費用に対する総合的かつ細やかな支援策や、働く母親の就労環境の改善策などを考えていくべきでしょう。
たった３年余りだけの保育所を卒園することが、子育てのゴールではありません。小学校から高校卒業まで、なんと１２年もあるのですよ！進学すればさらに４年間余り。この間の重い負担こそが、出産をためらう真の原因なのだと思いませんか？！面白い学校「苛（いじ）め」対策
■いじめ件数“二重チェック” 小野市の新設課
神戸新聞2007/03/13
四月から課に相当する「いじめ担当グループ」を市長部局に新設する小野市は十二日、学校からいじめ件数の報告を受けるのとは別に直接、小中学生から件数情報を集める「二重チェック」の導入を決めた。教諭が把握したいじめの状況と、子どもが感じた実態の“ギャップ”を確認するのが目的。加害者からの報復を恐れるなど、いじめられた事実を教諭に伝えられない子どもがどの程度いるかを調べる狙いもあり、県内でも例のない取り組みとして注目を集めそうだ。（金井恒幸）
同日の市会一般質問で、蓬〓（８４０Ａ）務市長が方針を示した。
市は四月から、市教委とは別に市長部局にいじめ担当グループを新設。専門相談員を配置し、将来的には二十四時間対応を目指す。
まず対策を進める基礎データとして、いじめ件数の正確な把握方法を検討する。「学校からの報告件数より、子どもへの直接調査による件数の方が多いはず」との想定で、教諭からは三月下旬に、小中学生からは四月以降に、それぞれ件数などを集める。件数の差を確認し、いじめの潜在化を防ぐ対策づくりに役立てる。
子どもへの調査の際は筆跡で本人とは確認できないよう、○×式を主に採用するなど報復防止に配慮する。
ほかにも、学校正門前にいじめ情報報告専用のボックス設置を検討。常時、いじめ情報の把握に努める。
蓬〓（８４０Ａ）市長は「徹底的に子どもの目線に立ちながら、いじめ情報を客観的に集める仕組みを考えたい」と話した。
（注）〓は「草」の「早」の部分が「來」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000268816.shtml
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「苛（いじ）め」は「あってはならない」ものではなく、一般社会での犯罪と同様に「ありうるもの」」と考えれば、この施策は注目に値する。
実際の犯罪検挙率と犯罪発生数との比較のように、「苛め解決率」「苛め発生率」を出し、教育委員会や学校へ取り組みを督励する。
そして「苛め解決率」の向上した学校の担任や管理者を評価してやる。
教員も今まで、評価が下がることを恐れ隠していた「苛め」を、今後は積極的に摘発することになるはず。
沖議員。こういう「苛め対策」いかがでしょう？出田議員が面白いデータを
高校通学のバス定期代、馬鹿にならんのですわ～
出田議員ブログによれば、某中学校卒業生１８９名中、市外への進学は８１名にものぼるとのこと
【いでひろ日記：卒業式】
http://www.idehiro.net/blog/2007/03/post_245.html
なんでもかんでも助成金というのには賛成しませんが、現在の高速バス一律３０％助成を、親の所得・定期券額・同様の通学をしている兄弟姉妹の数等に比例して加算する措置は、考慮してもいいのではないでしょうか？
南あわじの高校定員数は他市と比較しても少ない。保育料と違ってこれなら、他市より手厚い助成としても、他市の市民にも許容されるはず。
将来、淡路三原高校の定員数が増えるまでの間の「暫定措置」とすれば、経年負担も極力回避できます。もちろん少子化対策の一助にもなる。ガラガラの「らんバス」で「空気」を運搬するより、はるかに生きたおカネの使い方だと思いますが・・・・？name:天弓 Date:2007年03月16日 (金) 00時18分 No.504旧西淡の某議員、総合評価一般競争入札の結果資料の提出を求めた模様
某板よりも一部引用。
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「何や解からん総合評価一般競争入札ってなんや、説明してくれんと住民に説明できへんや！」
平成１８年度契約額
旧南淡町第１ 24,013,500円（一戸当たり 7,784円）
旧南淡町第２ 27,373,500円（一戸当たり 7,683円）
旧三原町 52,125,439円（一戸当たり 9,936円）
旧緑町 26,649,000円（一戸当たり13,031円）
計 130,161,439円（一戸当たり 平均 9,338円）
平成１９年度契約予定額
旧南淡町第１ 27,048,000円（一戸当たり 8,768円）
旧南淡町第２ 29.463,000円（一戸当たり 8,269円）
旧三原町 52,101,000円（一戸当たり 9,932円）
旧緑町 26,638,500円（一戸当たり13,026円）
計 135,250,500円（一戸当たり 平均 9,703円）
「新方式って、改悪やないか？」原口いくお議員が、至誠クの予算委質疑予定を公開
【原口いくお後援会：予算委員会】
http://blogs.yahoo.co.jp/haraguchiikuo/47053426.html
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来年度の「まつり」関連の質問もされるらしいですな。注目です。
