name:天弓 Date:2007年03月03日 (土) 09時22分 No.444県議選・榎本喜一氏が立候補を準備／神戸新聞記事より
【３区とも現職、新人対決／３０日告示・島内の県議選情勢】
神戸新聞淡路版2007/03/03より抜粋
三十日に告示される兵庫県議選。淡路島内の三選挙区は、「平成の大合併」を経て、旧五色町が旧津名郡選挙区から洲本市に再編される。また、無投票が続いていた洲本市、旧三原郡（南あわじ市）両選挙区で新人が立候補に向けた準備を進めており、選挙戦となる公算だ。
（中略）
■南あわじ市
すでに立候補を表明していた現職の永田秀一氏に加え、新たに南淡町議を四期努めた榎本喜一氏が立候補を準備していることを明らかにした。
無投票から一転、五選を目指す現職の永田氏に新人の榎本氏が挑む構図となり、旧三原郡選挙区時も含め三期ぶりの選挙戦になる模様。
自民の推薦を受ける現職永田氏は、これまでの支持層を固めるとともに、県議四期の実績を訴え、各地での浸透を進める。
（中略）
榎本氏は、旧南淡町域を中心に支持者の掘り起こしを図る。
（中略）
■予想される顔ぶれ■（投稿者注：他市分は略しました）
◇南あわじ市（１）－２
永田 秀一63 党県連役員 無現④ ＝自推薦
榎本 喜一58 農業 無新「心身ともに疲れ切った」日本の医療は中央でも崩壊へ／淡路は大丈夫？
■ＩＣＵ医師全員退職へ 国循センター 執刀との分業困難
産経新聞2007年3月1日（木）05:08
国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、外科系集中治療室（ＩＣＵ）の専属医師５人全員が、３月末で同時退職することが２８日、分かった。同センターは国内で実施された心臓移植の半数を手掛けるなど循環器病治療の国内最高峰で、ＩＣＵは心臓血管外科手術後の患者の術後管理・集中治療を受け持ち、診療成績を下支えしてきた。同センターはＩＣＵ態勢の見直しを検討している。
同センターによると、ＩＣＵには５人の専門医が所属。所属長の医長を含む２人のベテラン医師が辞職を表明したのをきっかけに、指導を仰げなくなる部下の３人の医師も辞職を決めたという。
ベテラン医師２人は辞職の理由を「心身ともに疲れ切った」と説明しているという。
同センターのＩＣＵが対象とするのは、先天性心疾患や冠動脈・弁疾患、心臓移植、大血管疾患などさまざまな心臓血管外科系の難病患者。成人だけでなく小児も対象とし、外科手術後の患者の最も危険な時期の全身管理や集中治療を２４時間態勢で行ってきた。
ＩＣＵの入院病床は２０床で、年間１１００症例を超える重篤な患者を受け入れ、常に患者の容体の急変に備え、緊張を強いられる環境にあった。
同センターは、５人に残るよう慰留を続けているが、辞職の決意は固いという。
このため４月以降は、他部署からＩＣＵの専属要員を確保するものの、ＩＣＵでの患者の超急性期管理・集中治療は、執刀した外科チームが責任を持って行う態勢にすることを検討している。
同センター運営局は「特にベテラン２人に代わる人材はおらず、これまでのように執刀チームとＩＣＵの分業ができなくなる。しかし、手術件数を減らしたりＩＣＵでの管理が不十分になるなど患者に影響を与えるようなことはない」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070301017.html?fr=rk
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
県立淡路病院の建て替え計画があるようだが、医療スタッフなどの中身も崩壊しつつあるのではないか？県議選では、地域医療の維持策も争点にして欲しい。こういうことも争点にして欲しい／県議選
■災害発生時の難病患者「備え」不十分 県が意識調査
--------------------------------------------------------------------------------
神戸新聞2007/03/04
二〇〇四年の台風２３号を教訓に、淡路島の難病患者二十四人の災害意識調査を、県洲本健康福祉事務所などがこのほど、実施した。回答から、十分な備えが行われていないことや、全員が避難時に支援を必要としている実態が浮き彫りとなり、災害時の医療機関の体制づくりが課題であることを示す結果となった。（西尾和高）
調査は島内の難病特定疾患医療受給者七百六十四人のうち、人工呼吸器を装着したり、酸素療法を施したりするなど避難に危険が伴うと思われる在宅患者二十四人を選び、質問した。
「（災害時に）連絡先を決めている」とほぼ全員が回答。このうち、半数以上が主治医、介護支援専門員らを挙げた。
「平常時から備えている」と十九人が答えたが、その多くが食料の備え、懐中電灯所持と具体的な対策に結び付いていないことが判明した。避難方法については「決めている」が十五人。このうち、ほとんどが「歩く」としたが、「携帯酸素を持って」「視力障害あり」「押し車必要」などと全員が補助具、支援を必要とした。
「今後、不安に思う」は二十三人おり、その大半が「避難場所、避難方法」を挙げ「一人で移動できない。携帯酸素の量、体力に問題」「車いすで移動するだけで男手三人必要」などと答え、消防の救急出動に頼らざるを得ない状況も明らかになった。
同福祉事務所は「具体的な避難方法を検討するなど、難病患者の支援体制を早急に整えたい」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/aw/index.shtml
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
県の職員は一生懸命に仕事をし、こういう問題提起をしている。これを拾い上げ、県会という政治の場で解決に向け活動するのが県議会議員というものであろう。
今回の県議選立候補者が、こういった問題を掬い上げていく気概を持っているかどうか？有権者はよく見極めて欲しい。これも淡路の県政課題（１）
■へき地勤務、養成医師の流出が深刻化
神戸新聞2007/03/08
へき地での医療を確保するため、兵庫県が学費を負担して医師を育て、一定期間へき地勤務を義務付ける県養成医師制度で、義務期間が終了した直後、医師が引き続きへき地で勤める定着率が、最近五年は従来の７０％前後から４５％に急落していることが七日、分かった。養成医師の流出がへき地の医師不足に拍車をかけている格好で、県は養成医師の待遇改善を打ち出した。
県養成医師は、医大卒業後九年間（一時期十二年）、へき地に勤務。第一期生は一九八七年度に義務期間を終えた。
二〇〇五年度の義務期間終了者を起点に、過去五年ごとにさかのぼって終了直後の定着状況をみると、〇一-〇五年度は二十人中九人（４５％）がへき地に勤務。八七-二〇〇〇年度の平均定着率６９％から２４ポイント減少した。全終了者のうち、現在、へき地に勤務するのは４８％となっている。
県は現在、すべての義務期間中の養成医師を医師不足が深刻な但馬地域に派遣。しかし、同期間後の流出や、大学病院の医師引き揚げで、同地域の九公立病院の医師総数は、〇四年と〇六年の比較で二十一人減少した。
事態を深刻に受け止めた県は、養成医師の引き留め策に乗り出した。
養成医師は義務期間中、県職員として採用されるが、その後へき地の公立病院に勤務した場合もいったん退職扱いにされ、退職金などに影響が出ると批判があった。県は〇六年度から、希望者に県職員の身分を原則六年間延長する制度を始め、同年度は三人全員が残留した。
へき地の医師は「多くの症例を経験して腕を磨く機会が少ない」との不満も根強いことから、拠点病院に医師を集約化し、そこから各地域へ医師を巡回させる仕組みも計画。しかし、いずれも抜本的な引き留め策につながるかは不透明だ。
（田中伸明）
【兵庫県養成医師制度】
１９７２年に開始、これまで８７人がへき地勤務の義務期間を終えた。養成先は自治医科大（栃木県）と兵庫医科大（西宮市）で、２００６年度はそれぞれ２人と３人が入学。現在の学費負担は１人あたり２２６０万円と３８８０万円。これも淡路の県政課題（２）
■「使い捨て」不満根強く 地域の期待とずれ
神戸新聞2007/03/08
へき地からの流出が深刻化していることが分かった兵庫県養成医師。県が実施したアンケートには「生涯研修計画がない。医師の使い捨てと感じる」「早くやめたもん勝ち、という気風がある」など、現状へのいらだちがつづられ、地域の期待とのずれを示した。県医務課の担当者は「最初は地域医療への志を持っていたはず。残念な結果」と肩を落とす。
研修に対する不満は以前からあった。最近は都市部の大病院の医師不足もあり、一気に流出が進んだという。
定着率の低さは養成計画にも影響する。へき地の医師不足は緩和するとの見通しから、県は二〇〇四年度、兵庫医大との養成契約を更新せず、入学者はゼロに。その後医師不足が深刻になり、翌年から三人に増員した。
かつて県は義務期間中の養成医師を丹波、淡路、播磨へも派遣していたが、現在は医師不足がより深刻な但馬に絞らざるを得ない。但馬でも養成医師を拠点病院に集中させ、小規模病院の医師を減員する方針を打ち出している。
養成医師の流出について、義務期間後もへき地にとどまった医師は「かつては不安を感じたこともあったが、日常診療を通じ住民と喜びや悲しみを共有するうち地域への愛着がわいた。養成医師は自らが勤務地に飛び込み、溶け込む努力も必要ではないか」と話す。
養成医師の一人で、神戸大大学院でへき地医療学講座を開く石田岳史特命助教授は「へき地では看護師が患者情報を知り尽くしている。家庭環境を含めた総合診療の専門医養成を目指せば、へき地勤務の希望者が増える可能性がある」と強調する。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000263579.shtml’０７県議選：予想の構図／５ 丹波・但馬・淡路地区 ／兵庫（抜粋）
◆南あわじ市（定数１）
◇４選の現職に元市議が挑む
永田秀一 ６３ 無現（４）
榎本喜一 ５８ 無新
５選を目指す自民推薦の永田と新人の榎本による１２年ぶりの選挙になりそう。永田は実績を前面に少子化対策などを訴え、保守層に浸透を図る。元市議の榎本は地元を中心に支持拡大を狙う。（敬称略、年齢は投票日現在、丸数字は当選回数）＝おわり
毎日新聞 2007年3月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070308ddlk28010561000c.htmlNo.446関連記事／ＩＣＵカバー予定、外科医２人も退職 国立循環器病センター
産経新聞2007年3月10日（土）08:04
国立循環器病センター（大阪府吹田市）の外科系集中治療科（ＩＣＵ）の５人の専門医全員が３月末で一斉に退職する問題で、４月以降ＩＣＵをカバーすることになっていた心臓血管外科からも４０代のベテラン外科医２人が３月末で退職することが９日、分かった。
同センターの心臓血管外科は、虚血性心疾患や弁膜症、不整脈疾患の外科治療のほか、慢性心不全患者に対する補助人工心臓の装着や心臓移植などを担当する。循環器病治療の国内最高峰である同センターは、国内で実施された４１例の心臓移植のうち半数の２１例を手がけている。
退職する２人の医師は執刀を含め、そうした治療の中心的役割を果たしていた。
ＩＣＵ専門医の一斉退職にともない、同センターは外科とＩＣＵの分業態勢の見直しを検討。４月以降は、術後患者の管理・集中治療も執刀した外科チームが継続して行うとし、心臓血管外科にはこれまで以上の治療内容と責任を担わせる計画だった。
同センターは「２人に代わる新しい医師を採用するため努力している。４月には補完し、患者に迷惑がかからないようにしたい」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070310024.html兵庫の課題：’０７県議選に問う／１ 所得格差 ／兵庫
◇「政治家は分かってない」
統一地方選として行われる県議選の告示（３０日）が３週間後に迫った。瀬戸内の大都市と中・北部の農山村部が並存する兵庫は「日本の縮図」と称される。県議選を前に、選挙で問われるべき課題を各地から報告する。
スーツ姿の男性が、老人の乗った車椅子を押して自動ドアをくぐった。神戸市灘区の介護付き高級老人ホーム「フォセッタ摩耶」。老人は大手食品メーカーの会長だ。フォセッタで暮らしながら、月に数回、会社に顔を出す。
フォセッタは自立生活者用のシニア住宅「エレガーノ摩耶」に併設されている。エレガーノの共用スペースには豪華な調度品を並べたサロン、温泉を引いた大浴場などがあり、リゾートホテルのような造りだ。船のデッキをイメージしたレストランは、夕食で１０５０円。昼夕とも３コースから選べる。エレガーノの入居一時金は１人住まいで４０００～９３３０万円。食費とは別に月８万円の管理費もかかる。それでも全１３４戸が０１年のオープン時に完売した。住人は経営者や医師ら高額所得者だ。
エレガーノのある「ＨＡＴ神戸」は、震災復興の象徴として、県や神戸市が製鉄所の跡地約７５ヘクタールを再開発して生まれた。東西２・３キロの市道の南側にはエレガーノや分譲マンションなどが並び、北側に約３５００戸の復興住宅が集まる。市道を挟んで南北の格差は大きい。復興住宅の自治会役員、中山忠佐さん（７１）は、「道のこっちとあっちでは別世界やで」と笑う。
復興住宅で一人暮らしする川島道子さん（８２）＝仮名＝の部屋の窓からは、エレガーノの茶色い外壁が見える。家賃は１ＤＫで月７５００円だが、収入は年３０万円の国民年金だけ。月末に生活費５万円を貯金から下ろしてやりくりする。食費は１日１０００円だ。
先立った夫と灘区で機械部品販売会社を営んできた。朝５時に起き、帳簿をつけて深夜２時に寝る生活を４０年近く続けた。震災で自宅アパートが全壊し、９８年４月に復興住宅にたどり着いた。
会社は息子が継いだが、経営不振で世話にはなれない。１５年前に脳腫瘍（しゅよう）を患い、月２回の通院にはタクシー代を含め８０００円かかる。
こたつの上にはクロスワードパズルの雑誌。テレビドラマは見ない。現実とかけ離れた華やかな設定が気に入らないから。「現実に即した生活を送らないと。でも、政治家は私たちのことは分かっていないね」。川島さんはつぶやいた。
総務省の全国消費実態調査によると、所得の平等具合を示す「ジニ係数」で、兵庫は全国５番目に格差が大きい。０４年の平均所得でも、トップの芦屋市と最下位の旧八千代町では２・２倍の開きがあった。【竹内良和】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇各党アンケート
毎日新聞は、県議会の主要６政党に、県政の課題について５項目のアンケートを実施した。各設問と回答を順次掲載する。各党の回答者は次の通り。▽自民＝原亮介・県連幹事長▽民主＝杉尾良文・県連幹事長▽公明＝橘泰三・県議団政務調査会長▽共産＝森勇治・県委員会副委員長▽社民＝植田至紀・県連副代表▽新社会＝鍋島浩一・県本部書記長。
■設問
県内の「所得格差」の現状をどう認識していますか。（１）全国より格差は大きい（２）全国と変わらない（３）全国より小さい－－から選び、その理由をお答えください。
◇自民
（２） 兵庫県は広い県土を有し、瀬戸内から日本海まであるため「全国の縮図」と言われている。格差は全国的な問題と同一の傾向である。
◇民主
（１） 県内自治体の平均所得は、芦屋の全国５位から旧八千代町の１８０２位に及び格差は広がっている。企業の一極集中など、県下の状況は課題だ。
◇公明
（１） 中小零細企業や地場産業の経営は苦しい。県内の有効求人倍率は上昇傾向にあるが、正規社員の有効求人倍率は伸び悩み、所得格差は大きい。
◇共産
（１） 生活保護世帯は１０年で１・８倍、就学援助を受ける児童生徒も神戸市内で６年で１・５倍に急増した。低所得者の生活が困難を増している。
◇社民
（１） 完全失業率が全国平均を上回り、県民所得が低位にある一方、西宮市など一部の自治体では平均所得が全国トップクラスに位置している。
◇新社会
（１） 大企業偏重であることやリストラ規制策が不十分なことなどが要因で格差は広がっている。最低賃金の大幅引き上げに取り組むべきだ。
毎日新聞 2007年3月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070309ddlk28010566000c.html医師不足、高砂市でも
■高砂市民病院：玉田院長、今月末で退職へ ／兵庫
高砂市民病院の玉田文彦院長（６２）＝内科医＝が今月末で退職することが９日、分かった。同病院内科では昨年末、３人の医師が開業などで退職。１２人体制となったため、２月から入院患者を制限しており、玉田院長の退職でさらに厳しい環境に置かれる。
市によると、玉田院長は７日、「一身上の都合」を理由に今月３１日付の退職願を提出し、８日に受理された。岡恒雄市長は「１１人になるが、現在の診療体制は維持できる。外部からの招へいも含め早急に院長を決めたい」としている。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2007年3月10日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070310ddlk28100360000c.html兵庫の課題：’０７県議選に問う／２ 企業誘致 ／兵庫
◇「公費投入」、分かれる評価
「ビッグなお年玉だ」「市内産業全体の発展につながってほしい」－－。井戸敏三知事と尼崎市の白井文市長は今年１月、そう手放しで喜んだ。松下電器産業が、薄型テレビ用のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の新工場（第５工場）を同市に建設すると発表したのを受けた記者会見でのこと。２人は誘致を熱望し、トップセールスに動いていた。
企業誘致を巡る自治体間競争は激しさを増している。大型補助制度を創設する自治体が相次ぎ、県も設備投資額の３％を上限にした補助金の支給や、地元雇用に対する補助金などを可能にする産業集積条例を０２年に制定。初の大型契約が松下のＰＤＰ工場だった。シャープも、大型テレビ向け液晶パネルの最新鋭工場を、姫路市に建設することを検討している。
尼崎市には既に、松下の第３工場（０５年秋稼働）と第４工場（今年７月稼働予定）があり、同社のＰＤＰ世界戦略の拠点が三つも集まることになる。３工場の投資総額は計５５５０億円と見込まれ、県がインフラ整備に投じる予算の２年弱分、尼崎市の場合の３５年分に上る。市産業立地課は「部品の取引などで仕事が増え、効果は計り知れない」とし、雇用や税収増にも期待を寄せる。
第３工場の稼働と前後し、それまで不況にあえいでいた尼崎市の経済は確かに上向いた。製造品の出荷額は９０年をピークに減少していたが、０５年は約１兆３２００億円と前年比５・９％増。市税収入も０５年度から３年連続アップが見込まれる。
だが、巨額の税金を投じた企業誘致には疑問の声もある。県が３工場のため松下に支払う補助金は、約１７０億円と見込まれる。県内に約２３万社ある中小企業への対策費と同規模の額を１社に投じることになり、３月県議会では与野党両方から疑問の声が上がった。尼崎市内で従業員６人のバネ製造会社を経営する男性（６３）も「波及効果の実感がない。零細企業には何の恩恵もないのに、巨額の税金をつぎこむのはおかしい」と話す。
雇用効果も現段階では未知数だ。松下は第３工場の従業員を約８００人としただけで、県内在住者の人数などは公表していない。松下と取引する県内業者の実態も分からない。補助に賛成する与党の県議団が工場を視察しようとしたが、松下側から「技術漏えい」を理由に断られたという。
企業誘致の成否が、自治体経営の命運を左右する時代。ただし「ものづくり王国・兵庫」を支えてきた多くの中小・零細企業には割り切れなさが残る。【樋口岳大、竹内良和】
◇各党アンケート
■設問
県は松下電器の尼崎工場を誘致するため多額の補助金を出しています。公費を投じた企業誘致をどう評価しますか。
◇自民
長期的に地方自治体の税収を増やし、かつ、企業の立地によって、雇用確保の機会が増大するため、誘致を評価する。
◇民主
やむを得ない。雇用が増え、関連企業（地元）が育つ。今後はこの誘致で中小企業の技術力を生かすよう施策を充実させることが望まれる。
◇公明
税収や雇用確保など地域経済活性化の観点から一定の効果があると考える。ただ、補助金額との費用対効果については、十分な検証が必要だ。
◇共産
「上限なし」で補助金を出すのは大企業優遇に偏っている。ほとんど非正規雇用で、地域経済に役立たない大企業へのバラまきはやめるべきだ。
◇社民
県在住者の正規雇用をどの程度、確保するのかなどを企業側と協議し、経済効果なども検証したうえで財政支出を判断すべきだ。
◇新社会
非正規雇用が９割を超えている。これでは使い捨てされるだけ。県の言う「雇用創出」の中身が問われる。中小企業への助成こそ拡充すべきだ。
毎日新聞 2007年3月10日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070310ddlk28010446000c.html医師・看護師不足、三田市でも
■人工透析、不可能に 夜間小児救急も 三田市民病院
神戸新聞2007/02/22
三田市民病院の腎臓内科医師全二人と小児科医師一人が、今春から大学病院の人事異動に伴って転出し、人員補充がされないことが二十一日、分かった。全国的な医師不足に伴い、各大学病院が医師を引き上げていることが理由。市民病院での人工透析ができなくなる上、休日や夜間の小児救急に対応する「輪番」からも外れる。放射線科医師も不在になる可能性があり、地域医療に影響が出るのは必至だ。
同病院事務局が、同日開かれた議員総会で説明した。
同病院によると、同病院人事は実質上、各大学病院によって決められる。腎臓内科医師は今年六月に、小児科医師は同四月に、それぞれ異動。人事を担当する大学病院からの補充はない。
このため、通院患者約二十人に治療してきた人工透析が休止となり、週二回診察していた「腎臓病外来」がなくなる。市民病院は他院への転院紹介で対応するという。
小児科医師は現在三人だが、異動と産休で四月以降は一人に減る。医師の負担増から、市民病院と神戸市北区の病院が協力し、当番日を決めて小児救急に対応している「小児輪番」から市民病院が除外されることになる。
さらに、一人しかいない放射線科医師も四月に異動が決まっており、現在、市民病院が医師招致を県内の大学病院に要請している。補充されなければ、ガン治療などで年間約三千四百件利用されている放射線治療ができなくなる。
大野修病院長は「今のところ手だてがない。患者に迷惑がかからないように、転院紹介などに全力を傾ける」と話している。（斉藤絵美）
--------------------------------------------------------------------------------
■三田市民病院、ベッド４８床削減
神戸新聞2007/03/02
三田市民病院は一日、四月一日からベッド数を四十八床削減し、二百五十二床にすると発表した。看護師を手厚く配置した病院に報酬を加算する「７対１基準」が始まった影響で、看護師の確保が難しくなっており、同病院では「安全で質の高い医療を提供するため」としている。すでに医師不在で腎臓内科の診察や治療が休止することが決まるなど、市の医療環境に深刻な影響を与えている。（藤嶋 亨）
夜間の勤務など、厳しい労働条件が敬遠されたことなどから看護師不足が深刻化。さらに、昨年四月の診療報酬改定により、患者七人に対して看護師一人を配置した病院に入院基本料を上乗せする制度がスタートした。これまでの「１０対１基準」よりも上乗せ金が高く、都市部の大規模病院などが看護師採用に力を入れたため、看護師の獲得競争が激しくなっているという。
現在、同病院には二百十四人（育児や出産などで休んでいる人を除く）が勤務。これまでは「１０対１基準」に沿って、看護師を確保してきたが、今年三月末から六月末にかけて、三十人が退職することに。例年二十数人を採用している看護学校新卒者は、今年は九人しか確保できていない。「１０対１基準」を満たすことも難しくなったため、今回、病床数を制限することを決めた。
四月一日からは整形外科や小児科などの患者が入院していた四階西病棟（四十八床）を当分の間閉鎖。現在は医師の数や入院実績に基づいて、ベッド数を各診療科に割り当てているが、今後はベッド数削減に合わせて割り当てを見直し、整形外科や小児科などの入院患者はほかの病棟に移す。
今後は、他病院との連携強化やクリニカルパス（入院診療計画）を策定する患者を増やすことで、入院日数を短縮することにより対応する。
市民病院は「地域の拠点病院として機能を低下させないように、まずは人材確保に努力したい」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/sa/index.shtml県議選七つ道具 念入りに点検
朝日新聞2007年03月13日
県選管は１２日、統一地方選の県議選（３０日告示、４月８日投開票）の候補者に渡す「選挙七つ道具」を点検した。街頭演説用の標旗や選挙用自動車・船舶に表示する旗などで、立候補を受け付ける県民局と市役所に２０日に発送する。
選管職員５人が、印刷物に誤字がないかなどを確認した。前回県議選では３５０セットを用意したのに対し、今回は２選挙区減って４４選挙区になったことなどから３０５セットにした。
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000703130004
財政健全化には「１０年」 知事示す
神戸新聞2007/03/13
新しい財政指標「実質公債費比率」で兵庫県が全国都道府県でワースト三位（１９・６％）になったことを受け、井戸敏三知事は十二日、財政の危険水域を脱する１８％未満になるまでに「十年ぐらいかかる」との見通しを示した。二〇一八年を目標にした財政健全化への計画を、〇七年度中に定める方針。県会予算特別委で井戸知事が説明した。
同比率は昨年、起債制限比率に代わって導入され、将来の借金返済のために積み立てる「県債管理基金」の残高が影響する。県は基金を阪神・淡路大震災の復興に使ったため１８％を超え、起債には国の許可が必要な「起債許可団体」となった。
井戸知事は、行革と税収の順調な伸びを前提に「１８％を下回るのは二〇一八年ごろ。〇七年度中に〇九年度からの『ポスト行財政構造改革推進方策』を定め、徹底的な行革をしたい」と述べた。
県によると、〇六年度決算後の同比率は２０・９％になる見通し。〇七年度予算案を含めると２１・５％になる。その後一時的に２３％前後になり、１８％を下回るまでに十年ぐらい必要という。「歳入の前提が崩れれば、地方債の発行が制限される２５％を超えかねない」（財政課）と危機感を強めている。（畑野士朗）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000268809.shtml病院再編の未来：／上 山形サテライト方式 ／兵庫
◇命守る医療、地域で完結
辺りを田んぼに囲まれた国道沿いに悠然と構える高さ３７メートルの建物。１０００台の駐車場では、ひっきりなしに車が行き交う。山形県南陽市からタクシーで訪れた女性（５７）は「専門のお医者さんがそろっていて、安心できる。何かあっても、山形市に出なくてよくなったし」と話し、外来の受け付けに向かった。
山形県南部の南陽・長井・米沢の３市、川西・飯豊・高畠、小国・白鷹の５町でなる置賜（おきたま）地域。但馬地域に三田市を足したほどの面積を持つこの地域には、県立病院がなく各自治体がそれぞれ病院や診療所を運営していた。高度医療を担う病院がなく「山形市で助かっても置賜では助からない」との危機感や、各病院の老朽化問題から、南陽、長井の２市、川西、飯豊の２町と県が９５年に広域病院組合を設立。００年に、救命救急と急性期を担う置賜病院を新設。既存の３病院の規模を縮小、２病院１診療所とし、初期・慢性期の担当とした。基幹に医師を集め、それ以外をサテライト（衛星）と位置づける全国でも先駆けとなる病院再編を行った。
９９年の再編前は標準数に達せず計５７人だった医師は、年々増加。今年２月には、８９人になった。同組合の医療監も兼務する置賜病院の山口昂一院長（７２）は「専門性の高い医療を提供する魅力ある病院ができたことで、医師が集まるようになった」と話す。総病床数は減少したものの、再編前には８０％に満たなかった病床利用率は、０５年度には基幹で９２％、サテライトも９２・７％と大幅に増えた。
山口院長は「都市部の山形に患者を送らず、置賜地域で医療が完結する体制ができている」と話す。０４年度に同地域で実施したアンケートでは、８割の住民が「新病院ができてよかった」と回答。県健康福祉部の山川秀秋課長補佐（４７）も「命を守る医療圏が確立された」と胸を張る。サテライトとして、初期・慢性期を担う南陽病院の原田正夫院長（５６）も「治療は置賜、整形、脳外科のリハビリを南陽で受け持つ。一定の成功は収めていると思う」とし、病院再編に合格点を付ける。
◇ ◇
出口の見えない医師不足から、２月末に但馬の医療確保対策協議会が示した病院再編方針。拠点病院に医師を集め急性期に対応、縮小した病院が慢性期を担うことが大きな柱だ。但馬よりも一足早く統合・縮小に踏み切った山形県置賜地域から、病院再編の現状と課題を報告する。【山口朋辰】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇メモ
但馬の医療確保対策協議会の再編方針は、公立９病院のうち豊岡、八鹿が急性期、残る７病院が慢性期を担当することが柱。医師数は、新たに県派遣医師の２人を含め豊岡が７５から８１となり、６人増える。出石３（現在と比べ１減）、梁瀬３（同２減）、村岡３（同１減）の３病院で削減される。病床数は、豊岡５００、八鹿４２０、日高１５０、和田山１３９で４病院は現状維持。他の５病院は削減で、香住５０（同５２減）、浜坂５５（同５５減）、出石３５程度（同２０減）、梁瀬３５程度（同１５減）、村岡３５（同１５減）となる予定。今後、各自治体や豊岡、八鹿の両病院組合が協議。１０月から新体制に移行する。
〔但馬版〕
毎日新聞 2007年3月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070313ddlk28100465000c.html
兵庫の課題：’０７県議選に問う／３ 地域医療 ／兵庫
◇「医師不足」是正の計画を
「産婦人科医２人を他の病院に異動させる。後任は派遣できない」。０６年３月、神戸大からの連絡に、加西市立加西病院（同市北条町横尾）の関係者は驚いた。医師不足を理由に、０６年度の産婦人科医の派遣を見送るという通告だった。
同病院は、分べん室のクロスの張り替えや空調整備などを約１８５０万円をかけて２月末に完了したばかり。大学に何度も派遣継続を訴えたがかなわず、６月から産婦人科を休止した。その後、医師１人を見つけて９月に婦人科診療を再開したが、分べん医療は「いつあるか分からない出産のため医師を２４時間待機させるのは困難」として休止のまま。市内には他に産科はない。
市国保健康課によると、３月１２日現在の母子健康手帳の交付数は３４９冊。ほぼ同数の女性が市外での出産を余儀なくされている。
同病院の医師不足は産婦人科だけではない。１０月からは泌尿器科が非常勤医師による週２回の外来診療だけになった。現在、同病院の医師は勤務医３５人、臨床研修医１０人、後期研修医３人の計４８人。以前は勤務医だけで４８人いた。週１回の当直や宅直（救急に備えた自宅待機）は医師たちの大きな負担だ。
医師不足のきっかけは、０４年度に始まった「新臨床研修制度」。それまで新人医師は大学の医局に所属し、大学病院で研修するのが通例だったが、新制度で自由に研修先を選択できるようになった。その結果、医師不足に陥った大学病院が、地方病院に派遣した医師を引き揚げ始めた。いわゆる「医師はがし」だ。
県医務課によると、県内の病院では０４年４月～０６年５月に播磨地域を中心に５２の診療科が医師不足などで廃止、休診に追い込まれた。うち産婦人科（産科含む）と小児科が２１診療科を占める。公立病院に限ると、必要な医師数は３５０人だが、１５０人も不足している。
こうした状況を受け、県は昨年８月、「医療確保対策推進本部」を設置。来年度から、若手医師を県の職員として採用する施策を急きょ打ち出した。２年間は医師不足の市町立病院で勤務してもらう一方、１年間の海外研修という「特典」を付け、小児科など五つの診療科に計２５人を集める狙いだった。だが採用予定者は５人にとどまる。
加西病院も、最新鋭の医療機器導入など職場環境の整備で医師の確保を画策するが、問題の根本的な解決策はない。「県は医師数の地域間、診療科間の格差をどう是正するのか。具体的な計画を示してほしい」。関係者の切迫した訴えだ。【松田栄二郎、竹内良和】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆各党アンケート
■設問
県内の公的医療機関の規模、配置、サービスはどの水準にありますか。（１）全国を上回っている（２）全国と変わらない（３）全国を下回っている－－から選び、理由をお答え下さい。
◇自民
（２）全国と同じ水準を保てるように、努力している。公立病院のあり方については議論の最中である。
◇民主
（１）病床数は全国でも上位（３位）にある。高度専門医療、特殊医療などにも力を注いでいる。だが、医師の確保や病院経営などの課題は残る。
◇公明
（１）県は来年度も医療確保緊急対策を講じ、全県型のがん診療連携拠点に指定された成人病センターなどは高い評価を得ている。
◇共産
（３）人口あたりの医師数は全国平均より少ない。小児、産婦人科の医師も全国平均を下回る地域が多く存在し、診療科の閉鎖などが相次いでいる。
◇社民
（３）人口１０万あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る。このため県立病院の役割が重要になるが、十分な役割を果たしていない。
◇新社会
（３）石綿健康被害への対策、後期高齢者医療制度、難病対策などは不十分。郡部では医師や看護師不足が深刻で公的医療は崩壊の危機だ。
毎日新聞 2007年3月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070313ddlk28010564000c.html病院再編の未来：／中 医療の効率化 ／兵庫
◇医師の事情、相次ぐ休診
「置賜（おきたま）に行けば先生はいるから。しょうがないよね」。山形県南陽市の南陽病院の長椅子で話し合うお年寄りは、あきらめた表情で、休診を知らせる掲示板に目をやった。再編で、病床を１９６から５０床に削減、常勤医も１７人から４人になった南陽病院では、内科、整形外科、眼科で置賜病院の医師が外来診療に当たっているが、学会などの出張や長期休みのため、１週間に１回のペースで休診になる。
基幹の置賜病院は６年間で医師が３２人増えた。一方、サテライトとなる長井、南陽の２病院の常勤医は１人も増えていない。
県健康福祉部の山川秀秋課長補佐（４７）は「南陽や長井に行くなら組合に就職しないという医師もいる」。置賜病院の山口昂一院長（７２）は「専門性を身に着けようと基幹に来た医師は、サテライトに魅力を感じていない」と明かす。休診を伝え忘れたり、診療時間を早く終えようとする医師もおり、南陽病院の原田正夫院長（５６）は「腰掛けの意識の先生もいるんじゃないか」と、基幹病院の医師のモチベーション低下を指摘する。
基幹病院の医師の負担を増やすと、急性期や高度医療を学び、学会にも行ける「魅力的な環境」ではなくなってしまうため、休診に伴う“穴埋め”はない。山口院長は「私のやり方はサテライトには不評ですよ」と自嘲（じちょう）気味に笑う。
基幹病院とサテライトの各病院までは、車で３０分程度の距離。車を持たないお年寄りたちのため、各自治体は、病院間を往復する無料バスや事前予約で同じ地域の人が乗り合うデマンド型のハイヤーを導入している。地域によっては、乗り継ぎなどで片道１時間以上かかる。
患者の中には「病気にならないように気を付けるしかない」との声もあるが、高度医療を必要とする患者は、基幹での受診を余儀なくされる。
原田院長は「患者はモノではない。病院と医師についてくる」と言う。再編という「医療の効率化」は、必ずしも住民ニーズに応えられていない。【山口朋辰】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇メモ
医師・病床の削減方針が示されている、出石、梁瀬の２病院は地域住民の利用率が取り分け高い。出石病院の外来患者数（０６年４月～９月）は１万６１３５人。うち、出石、但東地域が８割以上を占める。入院患者でも６割が、同地域の人たちだ。梁瀬病院でも、和田山、山東地域が外来、入院ともに９割近くを占める。
拠点となる豊岡病院の利用率は但東地域が外来２．６％、入院２．９％と市内で最も低い。公立豊岡病院組合は「（豊岡からの）応援診療で外来機能は基本的に変化はない」とするが、村岡を含めて縮小された３病院で、現在と同じ人数の患者を診ることができるのかは、不透明だ。
〔但馬版〕
毎日新聞 2007年3月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070314ddlk28100371000c.html自民、過半数獲得が焦点／０７統一地方選 ひょうご
県内で行われる統一地方選は、３０日の県議選と神戸市議選の告示で幕を開ける。県議選は、県内４４選挙区（定数９２）に計約１４０人が立候補する見通しで、前回（２００３年）の１３４人を上回りそうだ。４６の選挙区があった前回は、過去最多の１８選挙区が無投票になったが、今回は７選挙区程度に減る見込み。各政党は、７月に行われる参院選の〈前哨戦〉とも位置付けており、臨戦態勢に向けた動きが熱を帯びてきた。
県議会の現有勢力は、自民が半数近い４５、民主・社民系の会派「ひょうご・県民連合」が１９、公明が１１、共産が８。４９人を公認、推薦する自民が、過半数を獲得できるかが焦点となる。自民は、１人区のベテラン議員３人が相次ぎ立候補を取りやめ、党県連は３選挙区を重点選挙区に加えて態勢を強化。「安泰な選挙区はなく、厳しい情勢」と引き締めにかかる。
現職議員が１６人いる民主は、２２人を公認、６人を推薦して議席の大幅増を狙う。党県連は「自民の牙城（がじょう）である１人区を崩す好機。参院選に弾みをつけたい」。
今回、１７人を公認した共産は現有議席数８を最低ラインとし、公明は前回と同じ１２人の公認候補の全員当選を期す。社民は公認１人、推薦６人になる見込み。前回、公認と推薦各１人が当選した新社会は、今回も公認、推薦１人ずつで臨む。
県議の任期は１９９５年の阪神大震災に伴う特例法で６月１０日まで２か月間延長された。震災から１２年たっても延長されたままで、現職が選挙で落選しても約２か月間在職するといったいびつな状態が続く。
▽尼崎市（定数７）
人口減に伴い定数が１減ったが、１１人が立候補の準備を進める激戦区に。ベテラン３人が引退し、自民、民主、公明、共産、社民、新社会がそれぞれ公認・推薦する候補と、政党の支援を受けずに立候補表明した２人が戦う。参院選を占う選挙区として注目される。
▽豊岡市（定数２）
３選を目指す自民現職、無所属の元自民県議、民主新人の３人が立候補を表明。合併に伴う選挙区の再編がどう影響するか。
▽宝塚市（定数３）
自民、共産の現職２人、無所属の元県議１人、民主と無所属の新人計３人で、定数の２倍の６人による混戦が予想される。
▽三木市（定数１）
１１回連続当選の現職、鷲尾弘志氏の引退で混戦に。新人３人が立ち、２０年ぶりの選挙戦になる。無所属新人２人と、民主新人１人が戦う。
▽宍粟市（定数１）
自民推薦の現職と、複数の新人が立候補の準備を進めている。過去４回続けて無投票だったが、一転して激戦になりそう。
▽小野市（定数１）
３期務めた自民推薦の現職に、新人が挑む。２回連続の無投票区が、激しい一騎打ちの様相に。
▽篠山市（定数１）
前篠山市長の退職に伴う２月の市長選に、自民現職県議が立候補し当選。空席となった１議席を無所属の新人３人が狙う。
▽淡路市（定数１）
４選を目指す無所属の現職に、２００４年死去した原健三郎・元衆院議長の女婿で無所属新人が挑み、激戦が予想される。
▽多可郡（定数１）
民主公認の現職と自民公認の新人の一騎打ち。前県議の死去に伴う補選で昨年１１月当選した現職に、亡くなった県議の長男が挑む。
▽飾磨郡（定数１）
前回まで５回連続で自民現職の無投票当選が続いていたが、引退を表明。旧夢前町議３人が議席を争う。
（2007年3月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/兵庫の課題：’０７県議選に問う／４ 少子化対策 ／兵庫
◇産み育てる環境整えて
「２人目は欲しいけど、経済的に無理」。神戸市東灘区の上谷明子さん（３２）＝仮名＝は先月、第１子となる長女を授かった。だが、２人目はあきらめている。
２年前に建設会社勤務の夫（２８）と結婚した。夫の給料は手取り月約２５万円。妊娠中と出産後に約２０回の健診を受けた。身重や子連れで電車は使えず、タクシー代と合わせ１回に１万円以上かかったことも。出産費用を含め、これまでに出ていったお金は約３５万円に上る。今はまだ、おむつ代が必要な程度だが、将来の学費のことなどを考えると、とても２人は育てられないと思う。国の少子化対策で４月から月１万円に倍増される児童手当は、学費として積み立てるつもりだ。
県内の出生率は全国３８位の１・２５人（０５年）と低迷している。中でも人口の集中する阪神間（９市町）が１・１９人と低く、最低は三田市の１・０８人。こうした状況を受け県は０５年、全国に先駆けて少子対策本部を設置した。出生数の目標を０６年から５年間、毎年５万人と掲げ、対策として、０６年度に３２８事業（総額６１７億円）、０７年度に３２５事業（同６４２億円）を打ち出した。井戸敏三知事は「考えられる施策をどんどんやる。少しでも効果があるような対応をする」と話す。
しかし実際には、事業の中には、県内の全中学１年を対象にした兵庫芸術文化センター管弦楽団の公演鑑賞費（１億３０５３万円）や親水施設としてのため池等の整備費（３億２０５８万円）なども含まれている。子育てに関する直接的な経済支援は、０７年度の場合、児童手当の支給や高校奨学金貸与など１０事業（１５４億円）にとどまる。
県は「少子化は現金給付だけで解決する問題ではない。将来を考えて、子育ての周辺から産み育てやすい環境を整えていくことも必要」と説明する。
一方で「こども未来財団」（東京）が０５年、２０～４４歳の既婚男女２０００人を対象に実施した全国調査によると、子どもが１人の家庭の約７０％は、子どもの人数がこのままでいいと思っていない。それでも、金銭的な理由から、約４５％が子どもを増やしたくないと答えている。
周産期医療の先駆けとして知られ、２４時間体制の子育て相談電話など母親支援の独自の取り組みを進める「パルモア病院」（神戸市中央区）の絹巻敏子・看護部長は「安心感が第２子につながる」と指摘する。何が「安心感」をもたらすのか。県の少子化対策が正念場を迎えていることだけは確かだ。【武内彩、竹内良和】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆各党アンケート
■設問
県内の出生率は全国３８位（０５年）です。県の少子化対策をどのように考えますか。（１）十分だ（２）不十分だ－－から選び、その理由をお答え下さい。
◇自民
無回答 答え難い問題だ。出生率向上の問題は、我が県だけで対応できる問題ではないため。
◇民主
（２） 少子化に歯止めをかけるため子育て環境の充実すべきだ。「子ども未来プラン」など施策の充実を図り、その動向を見極める必要がある。
◇公明
（２） 取り組みには一定の評価をしているが、経済的支援、子育て環境の整備、生活と働き方の見直しなどをさらに推進することが求められる。
◇共産
（２） 本当の少子化対策になっていない。特に少子化の大きな原因である不安定雇用を県が増大させていることは問題だ。
◇社民
（２） 「子ども未来プラン」では目標を高く掲げているが、実際には各部局の関係施策を列挙したもので、抜本的な対策とは言いがたい。
◇新社会
（２） 抜本・具体的な施策展開が見えない。働く者の立場に立った労働施策の確立、医療費の無料化など、拡充すべき課題は山積している。
毎日新聞 2007年3月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070314ddlk28010478000c.html病院再編の未来：／下 減らない外来 ／兵庫
◇「安心」が生む大病院志向
１０７５人。山形県南部の置賜（おきたま）地域の基幹となる置賜病院の１日平均の外来患者数（０５年度）は、病院組合の予想を大幅に上回っている。０６年１月には紹介状を持たない患者に対し、初診料を２倍に値上げしたが、「すべての機能が整った置賜なら安心」と、患者の大病院志向に歯止めはかからない。同病院の山口昂一院長（７２）は「患者の流れは変えられない」と話す。時間外の救命救急の患者も同７０人（同）。「半分以上は救急で診なくてもいい患者」で、医師の負担は増す。一方で、初期・慢性期を担うサテライトの外来患者は同５９３人（同）。山口院長は「基幹は６００人にまで減らしたい。でも、サテライトもいっぱいいっぱい。患者の削減は夢の話」という。
再編前は、外科医として１日数回の手術をこなしていた南陽病院の原田正夫院長（５６）は今、“専門外”の内科医として入院患者を診ることが主な仕事になっている。「最初は『何のためにここにいるのか』と悩んだが、患者さんにお世話になったからこそ、今までやってこれた」と恩返しの発想に切り替えた。しかし、自分が病気になった場合、南陽病院は機能していくのか。それは「分からない」という。
現在の医師の配置については、「最低限の中の最低限の配置」。山口院長は「地域圏としての医療を描くなら、捨てる気持ちが必要」と強調。サテライトについて「集約化を進めれば、ジリ貧になることを覚悟する必要があると思う」と話す。
◇ ◇
２月末の但馬の医療確保協議会後の記者会見。協議会長を務める中貝宗治・豊岡市長は公立９病院の再編案について、病院存続への住民の思いを反映、医師集約の目的も果たした「ベストな案」と自賛。「住民、行政が危機的局面に真っ正面から向き合った。大きな財産になるだろう」と再編協議を総括する。
基幹病院とサテライト病院の連携、住民の「足」確保……。新体制移行へは課題が山積している。医師不足の抜本的解決策が見えない中、「但馬の医療」はどうあるべきなのか。これからも危機的局面は続く。【山口朋辰】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇メモ
医師の集約に伴い豊岡病院は神経内科、胃腸科など内科の複数の症状を１人で診療できる医師６人の「総合診療部」を新設する。県健康局の細川裕平局長は「入院患者も診る開業医」のイメージを示し、診療の効率化で医師の負担とともに、受診できる患者の数も増える効果があるとしている。「総合診療部」の医師らは他病院への外来支援も行う予定。
豊岡病院に勤務する医師の大きな負担となっている救急外来は増加し、０５年度は２万３６５９人（前年度比１８％増）。１日平均（０６年４月～１２月）で、入院が必要な人は６．５人に対し、日帰りの患者は６２．５人。同病院によると、軽症者が多いという。
〔但馬版〕
毎日新聞 2007年3月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070315ddlk28100439000c.html兵庫の課題：’０７県議選に問う／５止 平成の大合併 ／兵庫
◇「財政」悪化の自治体も
日本海に近い県北の香美町立佐津小学校。片道５キロを超える遠方から通う児童もいるが、通学路に歩道は少ない。無料の町営スクールバスは子どもたちの安全を守る大切な足だ。ところが来年度から、スクールバスが有料化される。理由は町の財政難だ。
香美町は香住、村岡、美方の３町が合併して０５年に誕生した。合併で３町の負債も一つになり、計約４７０億円に上る。年間予算の２倍に迫り、町民２万２２２０人が１人当たり約２２０万円の借金を背負っていることになる。財政の健全性を表す「実質公債費比率」は２８・８％（３カ年平均）で、財政再建団体に転落した北海道夕張市よりも０・２ポイント悪い。「関西の夕張」との声もある。
負債が膨らんだ原因の一つは、旧町が造った「箱もの」だ。美方の大型ゴンドラリフト（１２億円）、村岡の但馬高原植物園（１２億円）－－。「（箱ものは）若者の雇用の創出に不可欠だ。償還は永遠じゃない。実質公債費比率も（そのうち）下がる」。上田節郎・旧美方町長（６９）はそう力説するが、藤原久嗣・香美町長は「身の丈に合わない事業が多すぎた」と反論する。
「平成の大合併」では、県内の２１市７０町が２９市１２町に再編された。全国第１号として注目を集め、４月で合併から８年を迎える篠山市もまた、１０００億円を超える借金にあえぐ。
当初の予測では、合併時に約４万７０００人の人口は１０年後に６万人に達し、税収も増えるとされていた。国の支援も続くという前提で、篠山市は合併特例債１８１億円を発行し中央図書館や市民センターなどを建設した。だが「三位一体改革」で、地方交付税は０４～０６年度分だけで２２億円減少。人口も減り、税収は伸びなかった。
その結果、借金にあたる起債残高は０６年度末、普通会計だけで合併前の倍の５２１億円に膨らむ見通しだ。特別、企業会計も、合併事業として三田市のダムから１２０億円かけパイプを引いた影響などで、起債残高は５６４億円。昨年６月には水道使用料の平均約３０％値上げに踏み切った。同市政策部は「これからも公共料金の値上げを考えなければいけない」と話す。
自治体運営の効率化という政府の目的とは裏腹に、合併がさらに財政を悪化させた例は少なくない。県市町振興課は「県も苦しい。自分の面倒は自分で見てもらうしかない」と突き放すが、「関西の夕張」が現実になれば、影響は計り知れない。県はどう向き合うべきなのか。合併が完了して初めてとなる今回の県議選で、それが問われる。【山口朋辰、竹内良和】＝おわり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆各党アンケート
■設問
「平成の大合併」が県民に与えた（１）プラスの効果と（２）マイナスの効果は何でしょうか。
◇自民
（１） 行政をより効率的に運営すること（２）住民サービスが低下する可能性がある
◇民主
（１） 管理体制の充実などにより、広域的に必要な施設で行政の効率化を図ることができる（２）きめ細かな行政サービスの提供が出来るかが心配。
◇公明
（１） 公共施設の広域的な利用や行政経費の節約など（２）役所が地理的に遠くなったり、行政区域の広がりで住民と行政の距離感の拡大が懸念される。
◇共産
（１） 一概に言えない（２）公共料金の値上げや負担増。福祉、医療など住民サービスの切り下げ。学校や保育所などが統廃合させられている。
◇社民
（１） 効果はない（２）国にとって安上がりな体制づくりで住民自治が空洞化する。有事体制づくりを効率的に自治体に補完させようとしている。
◇新社会
（１） なし（２）多くの自治体が財政危機に直面し、サービスの低下や職員へのしわ寄せなどが深刻化した。過疎による集落崩壊も現実になりつつある。
毎日新聞 2007年3月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070315ddlk28010585000c.html内閣府：「災害時要援護者」ガイドラインの手引きまとめる（本スレNo.453関連）
高齢者や障害者など災害時の避難支援が必要な「災害時要援護者」について、内閣府などの検討会は１９日、ガイドラインの手引きをまとめた。ガイドラインは昨年３月に改訂され、各自治体に要援護者個別の支援計画策定などを求めている。個人情報の取り扱いや自治体の防災・福祉関係部局の連携などが課題になっており、今回の手引きを通知し、市町村へさらなる取り組みを促す。
手引きでは、課題に▽要援護者の対象範囲決定と関係機関の情報共有▽福祉施設などを利用した福祉避難所の設置－－などを挙げ、先進的な取り組みも紹介している。
毎日新聞が昨年１２月にまとめた調査では、回答した全国７３７市区のうち、避難支援計画を定めていたのは１割足らず。また、要援護者の個人情報を部局間で共有しているのは約２割にとどまっていた。【五味香織】
毎日新聞 2007年3月19日 20時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070320k0000m010083000c.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
災害時には、特に高齢者・障がい者・難病患者といった「災害弱者」にしわ寄せが来ることは、阪神淡路大震災で明らかであろう。
市民を護るべき行政の第一線は市である。この点も是非、政府のガイドラインに従い取り組んで貰いたい。
【参考／内閣府：「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に
関する検討会」（第3回）の議事概要について】
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/070316giji/070316giji.html
