慰安婦問題

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慰安婦問題 (8593)

日時：2013年05月21日 (火) 20時21分 名前：伝統: 従軍慰安婦問題の焦点を拡散する愚行

　　　　　＊Ｗｅｂ：ＢＬＯＧＯＳ（2013年05月14日）より

橋下大阪市長の軍隊に売春婦が必要だと言う発言が批判にさらされていて、
一部の著名人がそれを擁護して、彼らも批判されている。

議論の是非はともかく、政治的には上手く無い。

日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言うのが問題であって、
軍隊に売春が付物であるか否か、軍隊を必要とする戦争に問題があるのかは
議論の焦点では無いからだ。

史実に反する被害妄想を是正すると言う立場を取れば、
日本政府の売春強制の有無だけ議論すればいい。

他は、事象の解釈でしかないので、現代社会の道徳観念から言って、説得的な主張が難しい。

強制性の有無以外の議論は、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化しようと言う
欲求があるように取られるので、戦前の軍国主義の擁護に取られかねない。

日本も太平洋戦争で管理売春をしていたが、米国も朝鮮戦争でやっていたと主張したところで、
両方とも問題だで片付けられた上に、本当の焦点である強制性の有無がぼやけてしまう。

世界にも史実に関心は薄いものの、女性の性搾取を糾弾したいフェミニストが多くいるため、
実の所は強制売春の有無でさえ論証するのが困難な状況だ。

それに加えて政治的に無理な、売春は必要悪などと言う主張を展開するのは、
やはり下手をしているとしか言いようが無い。

特に橋下氏は誤解しているようだが、米国は売春に大らかな社会ではない。
２州を除き、禁止になっている。

若い男性の米兵は女性に興味津々であろうけれども、
日本ほど大っぴらには風俗店に突撃できないわけだ。

米軍に風俗産業の利用を勧めたらしいが、国防省も兵士が売春を利用する事を禁じている。
そもそも米軍の強姦発生率は日本人の平均よりも低い。
禁止は建前で、利用しているのかも知れないが。

　　　・・・・・・・

　　　（この部分は、参考です）

　　　犯罪率で見ると米兵は沖縄県民の２分の１、在日中韓国人の１０分の１以下。

　　　・米軍
　　　　検挙数　：　42件（23年）
　　　　軍人人口（軍属含む）　：　25,993（23年が見つからなかったので21年で代用）

　　　・沖縄県民
　　　　検挙数　：　5,058件(23年)
　　　　県民人口　：　1,401,730人(23年)

　　　犯罪発生率は以下の通り。

　　　・米軍
　　　　　42÷25993×100＝0.16%

　　　・沖縄県民
　　　　　5058÷1401730×100＝0.36%

　　　・結論
　　　　　沖縄県民の犯罪率は、対沖縄米軍比で225％。

　　　・・・・・

　　　刑法検挙人員/対象母数（登録者-永住者+短期旅行者/日数）

　　　　　来日中国人　　　　　 1.57%　　　　

　　　　　来日韓国・朝鮮人　　1.94%　　　

　　　　　来日ブラジル人　　　0.52%　　　　

　　　・・・・・

　　　日本国内で警察が扱う強姦事件は年間約2000件。
　　　強姦犯のほとんどが含まれる15～65歳男性の人口は約4000万人だから、
　　　ざっと毎年2万人に1人が強姦を犯すことになる。

　　　それに対して沖縄駐留米軍は軍人・軍属合わせて約2万5000人。
　　　大半は青年、壮年の男性だから、強姦発生率が「日本人の平均」と同じなら、
　　　毎年1件以上の事件が起きてもおかしくないが、実際の発生頻度は数年に1件である。

　　　残念なことだが、女性たちにとっては
　　　米兵より普通の日本人男性のほうがずっと危険なのである。

　　　この点では、米軍を敵視したい勢力やマスコミによるアジテーションに
　　　警戒しておくべきだろう。

　　　　（http://matome.naver.jp/odai/2135070313136901001）

　　　（この部分は、参考でした）

　　　・・・・・・・

現代社会の道徳観念から言って、管理売春に関与したという旧日本軍の行為を正当化するのは
無理がある。だから、日本政府が売春を強制したか否かだけ議論する方が良いであろう。

そういう意味で、今回の橋下氏やその擁護者たちは、
ローカルな感覚で議論を展開してしまったことになる。

　　　　　（http://blogos.com/article/62330/）

　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年５月２１日　頓首再拝＞

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橋下「慰安婦発言」の是非を論じる　～　桜井よしこ (9131)

日時：2013年06月08日 (土) 18時40分 名前：伝統: 　　　　　　　　＊週刊新潮（平成２５年５月３０日）より

《慰安婦問題の性格が変化》

歴史問題を巡る状況は本稿執筆中にも日々変化しており、これからの展開には予測し難い面がある。
なによりも橋下氏自身が慰安婦問題をより大きく、より烈しく世界に広げていく原因になるのでは
ないか。

氏は日本の国益を大きく損ないかねない局面に立っている。

それでなくとも、いま、慰安婦問題の性格が変化しつつある。
加えて米オバマ政権内には日本に対して非常に厳しい見方が存在する。

日本が過去に女性たちを強制連行したのか、20万人だったのか、仕事だったのか、
奴隷だったのかという個々の事柄の真否を超えて、女性の性を弄び利用すること自体の是非を
巡って、日本の過去を断罪する方向に議論が行きかねない動きがある。

そのような方向に事態が動く場合、人類普遍の価値観に照らし合わせて、
永遠に日本を非難し続ける構造が作られる。

日本の弁明は受け入れられず、かつて他国も同じことをしたではないかと言っても、
通用しにくくなるであろう。
橋下氏の発言は、そのような方向への変化を促しかねない危険な要素を含んでいるのだ。

歴史認識問題はこれまで主として、少なくとも正式には韓国、中国との問題だった。
橋下発言で初めて米国務省が不快感を表明するなど、米国を巻き込んだ軋轢となりつつあることの
深刻さを、橋下氏は責任ある政治家として考えなければならない。

それでなくとも歴史問題で日本非難を続けてきた中韓両国は、
歴史について史実よりもイデオロギーや民族感情、そして政治的思惑を先行させる傾向がある。
理屈だけでは中々対応出来ないのである。

《歪曲され、捏造された歴史》

米国のスタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）の行なった
日米中韓台の５つの国・地域の歴史教科書比較研究は、満州事変からサンフランシスコ条約の締結
まで、１９３１年から５２年までの期間を、これらの高校歴史教科書がどう記述しているかを
調べたものだ。

その報告書で、APARC副所長のスナイダー氏は民族意識の高揚だけを意図している顕著な例として、
韓国の教科書を挙げ、次のように報告した。

「高校生に教えられる戦時中の叙述は、
もっぱら日本の植民地統治下での人々の苛酷な体験と抵抗運動である」

韓国の記憶は「日本が自分たち（韓国）に行なったことだけ」に集中しているというのだが、
同件に関して氏は２００９年３月２５日号の『SAPIO』でもこう語っている。

「私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島・長崎への原爆投下の記述がないことだ。
それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない」

氏は、歴史学の観点から見て最も問題が多いのは中国の教科書だとも断じている。

「中国の教科書は全くのプロパガンダになっている。共産党のイデオロギーに満ちており、
非常に政治化されている」と語り、すでに捏造であることが定着した田中上奏文を
真実の歴史資料であるかのように04年まで教科書に載せていたことを驚きとともに指摘している。

私たちが闘わなければならないのは、このような、歪曲され、捏造された歴史教育で国民を育て、
反日感情を醸成してきた無理無体な国々なのである。

韓国の最高裁は昨年５月、「強制徴用被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との判断を
示した。韓国政府が日本政府に賠償請求する道を開いたことがどれほど深刻な意味を持つか、
弁護士である橋下氏には理解出来るはずだ。

相手方は、日本を貶め、日本の力を殺ぐために国家の総力をあげて歴史問題に取り組んでいるのだ。
勢いがよくても軽々に発言することは、橋下氏のみならず、日本の命とりになる。

しかし、日本が慎重に賢く、歩を進めれば、歴史認識の闘いに勝てないわけではないことを、
最後につけ加えたい。

韓国人の側から慰安婦制度についての真実を明かす研究が発表されつつある。
そのひとつが、ハワイ大学名誉教授のジョージ・アキタ氏がこの夏に出版する
『日本の朝鮮統合は公平だった』（仮題）の中で紹介されている
サンフランシスコ州立大学人類学教授のC・サラ・ソウ（蘇貞姫）氏の研究だ。

ソウ教授は、女性たちが「周旋業者に騙されて売春を始めたとの主張は間違っている」として、
「ほとんどの場合、慰安婦になる過程は開かれたもので」あり、女性とその家族は、
女性の運命を認識していたと研究発表した。

ソウ教授はこう書いている。

「当時、おびただしい数の朝鮮人女性が、父親または夫によって売春宿に売られたり、
あるいは一家を貧困から救うために自ら進んでその道を選んだりしていた。
朝鮮の儒教的父権社会にあっては、女性は使い捨て可能な人的資源として扱われたのだった」

事実は徐々にではあっても、顕れ始めている。

冷静に賢く対処することが大事だ。

　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年６月８日　頓首再拝＞

世界が受けとめ、感じた「慰安婦問題」 (9180)

日時：2013年06月10日 (月) 19時32分 名前：伝統: 　　　　　＊メルマガ「ＲＰＥ（2013/5/26）」より

世界は橋下さん発言にどう反応しているのでしょうか？

怒っているのは、中国、韓国だけと思っていませんか？

実は・・・・・・・。

★橋下発言に対する世界の反応

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

橋下さんの発言が、世界で話題になっています。

皆さん、橋下さんを非難しているのは、「中国」「韓国」だけとか考えていませんか？

▼アメリカは

まず、アメリカから見てみましょう。
↓

＜米政府「言語道断で侮辱的」　橋下氏発言を厳しく非難
（朝日新聞デジタル 5月16日(木)19時0分配信

米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、

「発言は言語道断で侮辱的なものだ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。

　米政府の公式な立場を示したものとみられ、

米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた
女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との
考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。＞

↑
アメリカも、中韓に同調して、きわめて強い態度です。

▼ロシアは

中国、韓国、アメリカだけだと思っていませんか？

最近日本との関係改善につとめているロシアは・・・。
↓

＜橋下氏発言は「侮辱」＝歴史見直し許さず─ロシア（時事通信 5月24日(金)21時17分配信）

【モスクワ時事】
ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦を
めぐる発言に関し、「朝鮮半島や中国の人々、第2次大戦時に日本軍国主義と戦った全ての人々に
対する侮辱」に当たるとして非難した。

国営ロシア通信の質問に答える形で23日付で声明を出した。

情報局長は、橋下氏の発言の背景について「世界で共有されているものとは異なる偏向的な
第2次大戦の歴史評価を、一部の政治勢力が日本社会に押し付ける試みが続いている」と指摘。

大戦の評価の見直しは許されないとの認識を明らかにした。＞　
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

↑
ロシアは、日本と仲良くしたいのですが、この件については厳しいです。

▼欧州は

個人的には、これがもっとも痛かったです。
↓
＜＜橋下氏発言＞オランダでも抗議　慰安婦支援者、大使に書簡
（毎日新聞 5月24日(金)2時35分配信

【ブリュッセル斎藤義彦】
日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が
「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の
実施責任者だった２人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送った
ことが２３日わかった。

橋下発言への欧州からの抗議は初めて。

元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。＞

これからどんどんすごくなるので、注意深くお読みください。
↓

＜　長嶺安政駐オランダ大使に１６日付で書簡を送ったのは
マルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん（７１）ら２人。

旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍
保有者７９人への医療福祉支援事業（１９９８～２００１年）の実施責任者だった。

ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。

発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、
従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。

元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは
「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。
日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」　　　と述べた。＞

ここからもっとも注目
↓

＜　ハマーさんは、橋下市長が０７年の安倍政権の政府見解を根拠
に「国を挙げ暴行、脅迫、拉致をした証拠はない」と強制性を否定している点に関し

「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

オランダ政府の９３年の調査報告は、インドネシアで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
６５人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

↑
これはつまり、韓国だけでなく、オランダも「強制はあった！」と指摘している。

日本側にとってきわめて不利な状況です。

この記事の最後には、以下のような補足があります。
↓

＜　◇インドネシアのオランダ人慰安婦

オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の
１９４２～４５年に旧日本軍が占領。

オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性２００～３００人が慰安所におり、

うち６５人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、

「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
としている。

収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
どうですか、これ？

▼橋下さんを擁護する声は、国内だけ

橋下さんはきわめて厳しい立場にある。

外国で彼を擁護する声は、一切聞かれません。

しかし、国内にはわずかながら、「理解を示す」記事もあります。
↓

＜橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由（読売新聞 5月21日(火)7時42分配信）

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問
題提起しているのは、大別すると２点だ。＞

↑
２点とは？
↓

＜第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。

欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。

この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や
証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは
異なるとして広まったとされる。

しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、
日本政府はこの表現は使っていない。
河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。＞

↑
これなんですが、オランダ側からも「強制はあった」という声がでていることから、
日本政府が現在の主張をつづけることはきわめて難しいと思います。

日本では、「反韓感情」が強く、「韓国人がウソをいっている！」という意見が多い。

しかし、「オランダ人がウソをいっている」と主張できないでしょう？

そんなことをすれば、それこそ世界を敵にまわすことになります。

「『軍』はしてない！」という主張もあるでしょうが、
主体が日本人であれば、外国人にとって「軍」か「悪徳業者」かは、ほとんど意味がありません。

それに、オランダでも２００～３００人中６５人が「強制された」とし、
「全員そうではない」としているところにも注目です。

いずれにしても、韓国にオランダが加勢することで、日本の立場はますますまずくなっていきます。
↓

＜第二は、「戦場の性」の問題だ。

現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によれば、第２次世界大戦の
参戦国は一様に「性病による戦力低下」と「若い兵士たちの性の捌(は)け口」に悩まされた。

そうした中、日本だけが「性奴隷」国家呼ばわりされるのは納得できない、
というのが橋下氏の指摘だ。＞

↑
これは、まったく「橋下さん正しい！」と思います。
世界的に「日本だけがやってた！」ようなことになっている。
ムカつくし、不当だと思います。

しかし・・・。

つづきはこの下で。

▼日本が追い詰められる真因は？

今回の話は、前号、前々号とつながっています。

まだ読んでいない方は、ぜひご一読ください。
↓

http://archive.mag2.com/0000012950/20130522211608000.html
2013/05/22　↑
★なぜ日本は、「事実」「真実」「証拠」があっても情報戦で負るのか？

http://archive.mag2.com/0000012950/20130524171355000.html
↑2013/05/24★真実側にある日本が情報戦で負けるメカニズム

前号で

理由があって攻撃するのではない、攻撃したいから理由をつくるのだ

と書きました。

（たとえば、攻撃理由が全部大うそだったイラク戦争）

今回の話だって、細かく見ていけば、橋下さんにも一理あるんです。

たとえば、「日本だけがやってたようにいわれるのは理不尽だ」とか。

しかし、考えてみてください。

「北朝鮮は核兵器を廃棄せよ！」
「イランの核兵器開発は許さない！」

こう主張しているアメリカは、世界一の核大国です。

彼らは、「俺が核をもつのは善だが、他国が持つのは悪だ」と勝手な論理を展開している。

橋下さんの「他の国もやってたじゃないか！」という主張も、
北朝鮮やイランと同じレベルに扱われちゃうのです。

つまり、「日本が慰安婦を使っていたのは悪だが、俺たちも使っていたことは黙っておこう」と。

そして、これを覆すのは、イラクや北朝鮮、イラン、シリアなどの例をみても、ほぼ不可能です。

いったい日本が不条理にここまで追い詰められる原因はなんなのでしょうか？

確かに「慰安婦」は悪で、二度と繰り返してはいけない。
しかし、他国もやってたのに、日本だけがいじめられる。

その理由は・・・。
↓

日本が戦争で負けたからです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

負けたから、戦勝国は「日本は完全悪ということにしよう」となった。

もし日本が勝っていれば、アメリカの原爆投下は、「人類史上最悪の大量虐殺！」
と糾弾することもできたでしょう。

そして戦勝国（主にアメリカ、イギリス、ソ連、中国など）は、決めた。

「おそろしい日本が、永遠に俺たちに逆らえないようにしよう！」と。

米英ロ中は、けんかばかりしていますが、この点では完全に一体化している。

つまり、日本はもう６８年前に負けてるんです。

橋下さんがどうあがいても勝ち目はありません。
相手は、アメリカ、イギリス、ロシア、中国ですよ。
勝てるわけがない。

▼安倍さんは、橋下さんを「反面教師」にしてください

それでも「不幸中の幸い」というのでしょうか？

それは、「慰安婦発言」が橋下さんだったということです。

首相の安倍さんがいった日にゃあ、日本にとって最悪でした。

しかし・・・。

実をいうと、世界的に「安倍さんの歴史観は、橋下さんと変わらない」と見られています。

ロシアの国営RTRのニュースでもはっきりいってましたよ。

「橋下氏の立場と、安倍総理の立場は、ほとんど変わらない」と。

だから、安倍さんは、くれぐれも口には気をつけてください。

今後は歴史問題には一切触れないことです。

質問されたら、「日本が過去に人権を著しく侵害したことは強く反省しております。
日本は同じ過ちを繰り返さず、今も続いている世界の人権問題解決のため、
先頭にたって戦っていく決意です」

などとディーテールには触れずにかわすべきです。

こうして、日本はいつの間にか、中国・韓国ばかりでなく、
アメリカ、欧州、ロシアまでも敵にまわすことになってしまいました。

昔からの読者さんは、「そういえばRPEで大昔から予想したたよね?」と思い出されることでしょう。

尖閣、沖縄を狙う中国は大喜びでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第２次大戦前とまったく同じ状況に日本を置くことに成功したのですから。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、今なら挽回できます。

それも簡単に。

日本は、７０年前の過去にとらわれることなく、今

人権と自由を尊重する「民主主義国家」として生きることで。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
要は、ジタバタしなきゃいいんです。

今までどおり生きてこそ、

中国は、人権と自由を尊重しない共産党の一党独裁国家
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

であることが際立ちます。

しかし、日本が過去を変えようとすればするほど、

戦勝国（アメリカ、イギリス、中国、ロシア）は一体化して、日本をバッシングします。

断言しますが、

「これは絶対に勝てない戦い」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
です。

それと同時に、

「これは必要のない戦」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
です。

「慰安婦の強制がなかったことを証明すれば『英霊』が喜ぶ」という人がいます。

しかし、「日本が再びアメリカ、イギリス、ロシア、中国を敵にまわし、またもや敗北する」
のを「英霊」は喜ぶのでしょうか？

私の祖父は満州で戦死しましたが、きっと

「私が亡くなることで、日本国と、妻や子供たちが安泰でありますように！」

と願いながら亡くなったに違いありません。

そう、お国のために戦って亡くなった「英霊」たちの真の願いは、

私たちができることならば二度と戦争をせず、幸せに生きていくことなのではないでしょうか？

そして、それができず、またもや戦争になった場合には、

「今度こそ勝つこと」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
です。

（慰安婦戦争は、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、韓国すべてを敵にまわすので、
「絶対に勝てない戦（情報戦）」です。）

安倍さんは、くれぐれも２次大戦の失敗、橋下さんの失敗を繰り返さないでください。

よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２５年６月１０日　頓首再拝＞

橋下「慰安婦発言」を考える (9278)

日時：2013年06月16日 (日) 03時50分 名前：童子: 慰安婦問題をめぐる日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の発言が内外に波紋を呼んでいる。発言の核心部分はまさにその通りではあるものの、無防備に脱線してしまった部分もあり、かなりの逆風にも見舞われている。ここはその逆風を教訓に、改めて問題点を整理し、今後は冷静慎重な計算も踏まえ、国益を守る発言をしてもらいたいと思う。筆者が指摘したいのは以下のような点だ。

　まず第一。この問題はとりわけ米国では異なった文脈にすり替えられてしまうということだ。六年前に安倍首相が訪米時に議会による日本非難決議という事態に直面し、苦渋の対応を迫られた時のことを思い出してほしい。あの時とは状況・論点は異なるが、強制はないと主張しても、そもそも聞く耳をもたない感情的な空気が米国にはあるといってよい。戦前戦後を問わず、要は女性を道具のように扱う慰安婦制度を公認するような考え方そのものが許せない、とするのだ。だから、発言にはそうした目配りが必要だといえる。

　むろん、これに対しては反論する人がいるだろう。ならば米軍はかかる性の問題とは無縁なのかと。しかし、この問いには彼らは平然とこう答えるだろう。確かに米国にもそうした性に関わる不祥事があったことは否定しない。しかし、それは少なくともあってはならない「人権侵害」であり、それを政府が国家として正当化するようなことはあり得ないのだと。

　そんなのは偽善ではないか、とかつて筆者も米政府関係者に問い質したことがあった。政府が公的に関わろうが関わるまいが、米軍にも同じ問題があったことは厳然たる事実だからだ。しかし彼らは質問の趣旨は理解するが、その事実を許容した瞬間、少なくともその人物は公の立場を失うのが米国という国だ、と答えたのだ。

　それゆえ第二に、われわれはそうした偽善姿勢でしか語らない米国の姿勢を、充分に踏まえた上で発言しなければならないということだ。慰安婦制度のどこが悪いという立場で発言した場合、少なくとも米国ではその結果は最悪でしかない。いかに良かれと主張してみても、理解者が出てくるどころか、むしろ日本への反発を増やしてしまうということなのだ。ならば、どうすればよいか。

　そこで第三に、われわれは発言を、まず第一段階は「強制連行はなかった」という事実関係一点に集中し、その点でのみ繰り返し主張し続けるということだ。その一点を主張し続ければ、いずれその言葉は海外でも定着し始める。それまでひたすら繰り返すということだ。海外では今なお吉田清治証言が事実だとされているのだ。

　むろん、事実を指摘しても、そもそも聞く耳をもたないというのが彼らの雰囲気だと先に書いた。そこで第四に、これからは同時に米国における議論の公正性、あるいは米国のマスコミ報道の「質」ということを、日本からどんどん問題提起してみたらどうか、ということもいいたい。そもそも報道において、基礎となる事実関係を無視し、一方的な政治的主張だけを繰り返すマスコミがあるとすれば、それは報道機関というより宣伝機関というべきだろう。しかし、この慰安婦問題に対する報道に関していう限り、彼らはこのレベルに今なお留まっている。中韓のマスコミなら笑って済ますこともできよう。とはいえ、これを「フェアネス」をモットーとする米国のマスコミがやったのではジョークにすらならないのだ。

　慰安婦問題に対する主張は大いにやったらいい。しかし、それは事実を踏まえることが前提だ。そんなのはどうでもよいというのなら、少なくともそのレベルは中・韓のそれ並み、という他ない。米国の言論には、もっと「公正な言論」への矜持があってほしい。

（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

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