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投稿日：2010年08月08日 (日) 13時37分
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マスコミでは労働争議＝中国と思われていますが、実は今、殆ど報じられていませんが、大阪でとんでもない労働争議が行っていると明日発売の日経ビジネスは報じています。
この労働争議の詳しい内容は日経ビジネスをご覧頂きたいのですが、概要は以下の通りです。
大阪の『生コン産業政策協議会』（生コン関連労働組合）が生コン価格の引き上げ・契約内容の見直しを求めて、関連企業の組合が一斉にストに入っており、すでに１ケ月が経過しているものの大手の建設現場ではいまだに工事がストップしており、大阪駅裏の『大阪駅北地区再開発』現場では工事がストップしており、一日あたり６，０００万円以上の損が出ているとされているのです。
日本の生コン流通は非常に複雑であり、各地区で値段がバラバラになっているのですが、これは流通が統制されているためであり、とても自由主義の国、日本とは思えない取引形態になっているのです。
＜生コン価格＞
大阪 １３，２００円
東京 １２，３００円
福岡 １０，５００円
名古屋 ８，２００円
仙台 ８，０５０円
札幌 ７，６５０円
今、日本で最も高い大阪で価格引き上げ（１万８０００円へ）を求めて労働組合がストを打ち、物流・工事がストップしているものですが、いまどき日本では珍しい強硬なストであり、労働組合政党と言われる民主党が政権を取った取ったために、このようなストが起こったのかもしれませんが、労働組合の言い分が通るのか、それとも発注者側のゼネコンが何らかの手段を使って海外の安い生コンを導入するのか。
日本の生コンの流通システムを根本的に変えてしまうことになるかも知れない今回のストの行方に注目しておくべきだと言えます。
民主党政権＝労働組合政権となり労働者の権利が強化されれば日本企業はさらに日本から逃げ出していきます。
高額所得者への課税強化、相続税課税強化、資産税等々、日本で成功者と言われる者から取るだけ取るという政策を遂行すれば、日本から資産家は消え、労働争議も増えれば企業も消えていきます。
そして日本には借金だけが残ります。
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