|
投稿日：2010年09月30日 (木) 00時55分
 |
トヨタは傘下のダイハツから年間６万台の軽自動車を仕入れて系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。
昨日このブログで解説しました給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、今回のトヨタの対策も頷けます。
＜国税庁調査 給与額分布：年収＞
３００万円以下 ４２．０％（前年３９．７％：＋２．３）
３００万円〜５００万円 ３１．８％（前年３０．６％：＋１．２）
５００万円〜１０００万円 ２２．４％（前年２４．７％：−２，３）
１０００万円超 ３．９％（前年 ４．９％：−１．０）
日経報道によれば【トヨタ】は、２０１５年には、年収３００万円未満の世帯数比率が現在より５ポイント増加の３０％を超えると予測しているとしており、この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。
ところが、上記の数字のように実際の日本人の給与は３００万円未満が４２％を占めており、【トヨタ】が考えますスピードよりはるかに速い速度で日本人の収入が減っている実態があります。
年収５００万円以下はなんと７３．８％となっており、しかもこの数字は大手企業である【電力・ガス等】（平均６３０万円）、【金融保険業】（平均６２５万円）が引き上げており、９２％を占める中小零細企業を見れば、年収３００万円以下は６０％、７０％になりましても何ら不思議ではありません。
高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていない【トヨタ】にあって、今回の軽自動車を扱うとの決定は、『そこまで苦しいのか』ということになりますが、【トヨタ】の年間販売台数を見れば、この苦しさもわかります。
２００９年度の新車販売台数は＜１５３万台＞となっており、これはピーク（１９９０年初頭）から４０％も減少しているのです。
|
|
