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投稿日：2010年10月15日 (金) 00時30分
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１９８２年に約７７０ドルから始まったＮＹ株式市場の上昇は２０００年に１１７５０ドルで天井を打ちましたが、２００１年９月１１日の同時多発テロをきっかけにＦＲＢが超金融緩和政策をとったことでバブルが発生し、２００７年１０月には１４１９８ドルまで上昇、そこでサブプライムローンが破綻して翌年にはリーマンショックが起こりました。
失業率は１０％に迫り、住宅の差押えが起こっていますが、巨額の財政出動によって景気を支え、さらに財政出動の効果がなくなるとドル安政策によって景気を下支えし、再び財政出動による景気対策を行う予定というのが米国政府の景気に対する対応となっています。
いずれにしても、深く傷ついている米国経済に対して、ＮＹダウが１１０００ドル台を維持しているというのは異常な事態のはずです。
特に直近のＮＹダウの上昇は、１１月初旬のＦＯＭＣで思い切った金融緩和を行うということが材料となっています。
既にＮＹダウはバブルの状態にあり、さらにクリントン大統領が行ったスーパーハイウェイネットワーク構想のような新しい経済のビジネスモデルが生まれるわけではないので、ＮＹダウの大幅調整は時間の問題と見るのが自然ではないかと思います。
日本は３８９５７円から１９年で６９９４円まで８２％下落しました。
今回のＮＹのバブル崩壊も日本のバブル崩壊も超金融緩和政策が原因ですから、日本と同じような動きをＮＹダウがするとすれば、日本は最初に４０％下落したので、ＮＹダウは８６００ドル前後まで下落することになるのですが、実際は２００９年３月に６５１６ドルまで５４％下落しました。
日本の２回目の下落は６年目に再び高値から４０％下落しましたので、日本と同じ動きをするならばＮＹダウは、来年の２０１１年には８７００ドル前後まで下落し、２０１２年に再び６５００ドル前後まで下落することになります。
今のＮＹダウは１１０００ドル前後ですから、いかに割高かが分かると思います。
したがって、通常の動きをＮＹダウがするならば、１１月のＦＯＭＣ後に何かが起こる可能性があると思います。
すなわち、ＦＯＭＣの決定が市場予想を下回った時が下落へのきっかけになるのではないかと思います。
問題は為替戦争です。
米国は常に為替相場の方向性を決定してきました。
そして、米国の経済が悪いということを米国政府は知っています。１１月２日は米国の中間選挙、そして１１月２日、３日がＦＯＭＣとなっていますので、オバマ大統領とバーナンキＦＲＢ議長にとっては、中間選挙がおこなわれる１１月２日までは何があってもＮＹダウは下げられないということになります。
逆に言いますと、中間選挙が終わった翌日のＦＯＭＣはオバマ政権にとっては緊急の課題ではなくなります。
次のオバマ政権の課題は２年後の大統領選挙になりますので、仮にＮＹダウが下落したとしてもオバマ政権には直接の影響が出ないということになります。
このように考えますと、米国では１１月４日から何かが起こるという可能性は十分に考えられるのではないかと思いますし、１１月１日までのＮＹダウはしっかりとした展開が続くのではないかとも思われます。
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