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投稿日：2011年01月19日 (水) 00時37分
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日本の株式市場は「極端な！」と形容されるほど、外国人主導のマーケットである。
実に、委託売買代金シェアの現物が6割、先物が8割を占めている。
従って、彼らが買えば上がる、売れば下がる。
単純というか、分かりやすいマーケットである。
その外国人は2008年に3兆7085億円売り越したが、2009年は1兆7775億円、2010年は3兆2105億円の買い越しに転じた。
しかし、彼らはまだ、ガンガンの強気ではない。
国内投資家と同様に、おっかなビックリの参戦である。
それに、2010年の買い越し額には中国人投資家の2兆円が含まれている。
多くの投資家にとって、中国人投資家はなじみの薄い存在だろう。
だが、2010年の2兆円の買い越しも大変なことであり、それ以上に個別企業にとっては無視できない状況になりつつある。
たとえば、みずほフィナンシャルグループ（8411 東1 100株）である。
第3位の大株主に「SSBT・ODO5・オムニバスアカウントトリーティ」が登場している。
このファンドの拠点はオーストラリア・シドニーだが、資金の出し手は中国といわれている。
2010年9月末の保有株式数は3億3249万株、発行株式数の1.5％に当たる。
さらに、10月4日に110円の安値をつけたあと、猛烈に買い増しをした形跡がある。
また、別の2ファンドを使った買いを続けているとの情報もある。
この結果、現在の持ち株は筆頭株主に迫っているのではないか、との見方が浮上している。
これは大変なことである。
日本の上場企業の6割がみずほフィナンシャルグループと何らかの関わり合いがある、と指摘されている。
いわば、日本企業の命運が中国系ファンドに握られる恐れがある、という事実が顕在化している。
確かに、これは無視できない。
ちなみに、2011年の外国人の買い越し額は「10兆円前後に達するだろう」（大手証券）との試算がある。
2005年の史上最高の買い越し額10兆3219億円に迫るということか。
これはまた、大変なことである。
実は大和証券グループ本社（8601 東1 100株）も外資の買い占めを受けている、このファンドは「ハリス・アソシエイツ」（アメリカ・イリノイ州）である。
すでに、発行株式数の10％を買い集めている。
このファンド（投信投資顧問の性格を有する）が注目を集めるのは2006年に日興証券（コーディアル）を買い、それをシティグループのTOBにぶつけた経緯があるため。
いや、そもそも、この玉がなかったならばシティグループはTOBに踏み切らなかっただろうし、成功しなかったと思う。
もちろん、大和証券グループ本社がそうなる、と決めつけるつもりはないが、単なる純投資ではないことは明白だろう。
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