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投稿日：2011年03月23日 (水) 00時12分
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バロンズやバフェット氏など、著名な情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことをきっかけに、海外勢の買いが強まった。
東日本大震災の影響は大きいが、来期以降の経済復興を視野に入れれば割安感があるという。
介入警戒感から円高進行は食い止められており、「質への逃避」の円債買いもいったん後退している。
ただ福島第一原発の状態は依然不安定であるほか、緊迫化する中東情勢を背景に原油価格も上昇。
外部環境に神経質な動きは続いている。
＜外資系注文が５年７カ月ぶりの買い越し規模＞
海外勢の日本株買いが強まった。
株式市場筋によると、けさ寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は売り１４００万株に対して買い７１７０万株、差し引き５７７０万株の買い越し。
月曜の休日分を考慮する必要があるが、規模としては小泉純一郎元首相の郵政解散があった直後、２００５年８月１１日の５８３０万株の買い越し（当時は１２社ベース）に匹敵するという。
バスケット買いも米系がコア銘柄に２００億円、欧州系が主力株に１２０億円入れていたと観測されている。
きっかけは投資情報誌や著名投資家の「お墨付き」だ。
２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的との見方を示した。
今年の日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれると指摘している。
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