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投稿日：2010年09月30日 (木) 00時59分
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国税庁は２００９年に民間企業に勤める給与所得者の給与(年収）が２００８年に比べ２３万７０００円（−５．５％）減少し、４０５万９０００円になったと発表しています。
この５．５％の減少は過去最大の落ち込み方となっており、今の日本が急速に下流社会に落ちている実態を給与面から明らかにしたことになります。
また、給与所得者は一年間で８２万人減少し、４５０６万人となり、これも過去最大の減少となっています。
この給与総額４０５万円ですが、中国の沿海州に住む１億３０００万人の年収も４００万円と言われており、同じ購買力を持つとすれば、日本人を相手にするより、中国人を相手にした方が市場規模が遥かに大きいと言えます。
何せ日本は４５００万人であり中国は１億３０００万人いるとされており、しかも中国は増加、日本は減少となれば、話は簡単です。
日本人相手はそこそこにして中国へ靡けとなります。
今、日本企業が一斉に中国に靡いていますが、これも当然といえば当然ですが、問題は中国に完全に頼れば２国間関係が政治問題化した場合や中国経済が崩壊した時に、致命的な打撃を受けるということになるという事です。
それにしましても、日本の下流社会への移行はもはや避けられず、今後益々平均給与が減少しますので、住宅ローンで家・マンションを買ったサラリーマンは、ローンの返済は一定でも収入が減少していますので、返済に窮し自己破産し家・マンションを手放さざるを得なくなります。
年収４００万円で２０００万円、３０００万円もの借金を背負っているサラリーマンが多くいますが、右肩上がりに収入が増えるどころか、反対に減少している今、生活破綻予備軍はいったいどれだけいるでしょうか？
また、子供教育資金は別として、子供の教育にお金を無尽蔵に注いでいる家庭も多いようですが、老後用の資金を取り崩している家庭は老後に困窮することになります。
また、賃貸マンションでは今、物凄い勢いで月額賃料１０万円以上の物件が空いてきていますが、空き物件急増下の社会では家賃の崩壊が見られるはずであり、賃貸ビジネスも崩壊することになるはずです。
東京、大阪、名古屋でもワンルームマンションや１ＬＤＫマンションの空きが急増してきており、東京都内では家賃の１０％以上の引き下げ等も行われているところも出てきていますが、空き物件は増える一方であり、今後ローンが払えなくて家主の破産も出てくるはずです。
３，０００万円のワンルームマンション・１ＬＤＫで利回り５％であれば管理費も入れれば年収１８０万円以上必要になり、月額１５万円の家賃となります。
これだけの賃料を払えるものはそう多くはありませんし、そもそも家賃に１５万円を払える人は今は旧公団（ＵＲ）の高級賃貸タワーマンションに住みます。
家賃１５万円なら都内でも２ＤＫ位は借りれるからです。
結果、需要を無視した賃貸マンションが市場に大量に供給されてきており、近々に賃貸マンション市場が崩壊することは目に見えています。
年収４００万円割れ社会では、今まで通りの発想では、投資活動にしろ資産を守る動きにしろ失敗することになります。
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