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投稿日：2010年11月17日 (水) 22時39分
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不動産バブルの崩壊は、日本の例をあげるまでも無く、少しぐらいの景気対策で収まるものではない。昨日もアメリカの金融政策を述べましたが、ドルをばら撒けばインフレが発生して借金が軽くなると思うのは間違いだろう。日本の金融当局もまた景気が良くなれば不動産市況も回復して元に戻れると楽観していた。
しかし不動産市場は、いったん頂点を打つとズルズルと１０年２０年と下げ相場が続く。住宅ローンなどは３０年以上の長期ローンが主力であり、再び不動産ブームが起きるにはそれだけ長い期間がいる。だから数年もすれば住宅市況が持ち直して銀行も一息つけると言う事は無く、年数が経てば経つほど不良債権の額が大きくなっていく。
アメリカはそれに対してFRBが５０兆円の国債の買いオペでインフレにしようと言う事ですが、商品相場の高騰や金利の高騰などの副作用がある。それで住宅市況がバブルの水準にまで戻るかというと無理だ。銀行も不良債権の増大で苦しんでおり、新たに住宅ローンを拡大しようとは出来ないだろう。
アイルランドの金融危機は、アイスランドやギリシャの金融危機で想像はできましたが、国の規模がだんだんと大きくなり金融破綻の規模も大きくなりEUだけで支えきれるのだろうか？ アイルランドはGDPの８倍もの資金をかき集めて、デリバティブなどの金融商品に資金をつぎ込んだ。それがサブプライムローンなどの焦げ付きやリーマンショックで一気に焦げ付いてしまった。
数年も経てば、それらの債券の償還期限が次々やってくるからデフォルト騒ぎが起きる。ECBなどからの融資で先送りにする事は出来るが、借金の中身が変わるだけだ。アイルランドもこれといった産業が無く、金融立国もいったん破綻してしまうと借金返済の目処が立たない。
金融立国とは、カネを借りてそれをまた貸しして利ざやを稼ぐ事を国の産業政策にすることですが、国家的な規模でそんな事が出来るはずもない。シンガポールや香港などの規模の国家でも中継貿易や精密加工品などの非金融業も無ければ成り立たない。
アイルランドばかりで無くポルトガルも金融危機が表面化するかもしれませんが、ドミノ倒しのように金融危機は規模が大きくなり、それらの国に資金を貸し込んだ国も焦げ付きで足元にも火がつくようになるだろう。ドイツだけがEUの中では経済力がありますが、ドイツなどで支えきれなくなればユーロはどうなるのだろうか？
解決方法としては意図的にインフレを起こして借金を軽くしていく方法ですが、その前に金利の高騰が起きて国債がパンクしてしまう。日本でも国債の残高が１０００兆円だとして１％も金利が上がれば１０兆円の財政負担が増える。アメリカやヨーロッパでも同じであり通貨のばら撒きでインフレを起こしても金利が高騰してやられるからそれも無理だろう。
日本は２０年間もゼロ成長を続けているのも、金利をゼロにして銀行に金利分を資金援助して体力の回復を待っているのですが、２０年経っても不良債権の処理の後始末はまだ克服できていない。企業も借金減らしに邁進して内部留保を大きく溜め込んでいる状況であり、２００兆円も溜まっている。
日本の場合は金融がガタガタになっても国内産業は強力であり、中国やアジアとの貿易で経済は堅調であり、金融も国内だけで処理することが出来た。経済学者やエコノミストの中には物作りは止めて金融立国を目指せと言う無責任な意見もありましたが、実物経済がなければ金融だけで稼ぐ事がいかに危険かはアイルランドやアイスランドを見れば良く分かる。
金融で稼げなければ輸出で稼ぐしか方法はありませんが、アイルランドに輸出できるものは農産物と人間しかない。国内には産業らしい産業が無く、仕事の出来る優秀な人は海外に移民して行った。イギリスやアメリカとの関係が深く英語を話す国民であるにもかかわらず、これといった産業が育たないのはなぜなのだろうか？
アイルランドは人口が３６０万人ほどで、北海道くらいの国土面積で土地は貧しく、第二次大戦後の１９４９年になってイギリスから独立した。EUとユーロに加盟する事は一躍巨大経済圏の一員となることであり、無理を重ねた事が今回の金融危機の元になっているのだろう。つまりアイルランドはヨーロッパにある新興国とも言える。
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