投稿日：2011年02月03日 (木) 23時14分
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●覇権、通貨、世界的な問題 米連銀はドルを大量発行して米国債を買い支える量的緩和策（ＱＥ２）を続けているが、ＱＥ２が予定の半分しか進んでいないのに、連銀は中国を抜いて、世界最大の米国債保有勢力となった。 米国債の保有総額は、１位が連銀で1兆1080億ドル、２位が中国で8960億ドル、３位が日本で8770億ドルとなっている。 ＱＥ２が終わる今年６月、連銀の米国債保有総額は1兆6000億ドルまで増える見込み。 その時に世界が米国債を買いたくなっているとは思えないので、連銀はＱＥ２をＱＥ３へと拡大し、ドル増刷で米国債を買い続けるしかないだろう。 米国が、国債を発行しすぎて、自国の当局しか買い手がいない状態になりつつあることが明確だ。 買い手のない米国債をドル増刷で吸収しているのだから、ドルの過剰発行も明らか。 今年か来年、米国債とドルの破綻、米国の財政破綻が起きる可能性が高まっている。 ●米国、南北アメリカ 米欧の権威ある分析機関ですら、今後20年ぐらいの間に米国の覇権が減退すると予測している。 そんな中、米金融機関などで構成する米国財務省の諮問機関が、 50−100年ものの米国債を新規発行すべきだと提案した。 現在、最長の米国債は30年もの。 50−100年後というと、米国の覇権が凋落している可能性が非常に高く、債券が償還期まで今の価値を保てる可能性は非常に低い。 つまり今後発行される50-100年もの米国債は、ねずみ講的なインチキ債券の傾向が強い。 すでに米国債を最も買っているのは米当局（連銀）自身であり、米国債はアンデルセン童話の「裸の王様」の衣装と同質の詐欺商品になりつつある。 米国が発する詐欺に気づいた人々や国々から順番に、米国債を買わなくなっている。 残念ながら、日本の当局や金融界は、最後の方まで米国債やドルの詐欺化に気づこうとしないだろう。 メキシコは従来、米国の経済植民地で、国内の多くの店で米ドルがそのまま通用した。 だがメキシコ政府は昨年9月から米ドルの流通を規制し、今ではドルを使って買い物をすることはほとんどできず、ペソへの両替が必要になっている。 メキシコ政府は、米当局の過剰発行によってドルの購買力が低下しており、ドル崩壊の前に国内のドル流通量を減らす必要があると考えた。 メキシコでは両替所でのドルとペソとの両替にも、身分証明書の提示義務付けや最高両替額（300ドル）が設定され、ドルを市場から排除する政策が強化されている。 メキシコは、米国に虐待され続けてきただけに、ドルが裸の王様になっていることを知っている。 ●東アジア、南アジア 旧正月を迎える中国で、宝飾品としての金地金の需要が、昨年の倍以上にまで増えた。 中国は、インドを抜き、世界一の金の消費国となりつつある。 その原因の一つはインフレの悪化で、人々はドルや人民元でなく、金地金で富を備蓄する傾向を増している。 中国では今年、お年玉（紅包）として、紙幣でなく金地金を親族にあげる人が増えたという。 金地金の買い手が多いため、上海では旧正月前の1月末、金地金に1オンス20ドル相当（価格の約1.5％）のプレミアムがついた。 ●西アジア、中東、アフリカ 5日ほど前から、エジプトのムバラク大統領は殺害を恐れ、首都カイロを抜け出してシナイ半島南端の国際保養地シャルムエルシェイクの高級ホテル群のどこかに隠れているという憶測が出ている。 同地に向かう道路には多数の検問が敷かれている。 1月31日には、イスラエル政府が1979年の中東戦争終結後初めてエジプト軍からの要請でシナイ半島への軍駐屯を許可し、800人の兵士がシャルムエルシェイクに駐屯を開始したと報じられた。 軍は、カイロやスエズ周辺の反政府運動ににらみをきかせるべき今、よっぽどの理由がなければ、わざわざイスラエルに許可をもらって30年ぶりに、反政府運動も起きていないシャルムエルシェイクに駐屯する必要はない。 その点も、ムバラクが同地に隠れていると推測できる根拠となっている。 ムバラクは以前から同地を好み、よく訪問していた。 米共和党の右派勢力は「民主党のカーターが78年に国王を見捨てた結果イランが反米イスラム主義の国になったように、民主党のオバマが今ムバラクを見捨てた結果エジプトは反米イスラム主義の国になる」と、早々と冷笑的なオバマ批判を開始している。 実はエジプトを「真の民主化」つまりイスラム主義化へと最初に誘導し始めたのは、共和党右派ブッシュ政権の「中東民主化」戦略で ある。 イランがイスラム主義になったのも、国王が追放された時ではなく、その後共和党レーガン政権になってからのこと。 米共和党（軍産複合体）とイスラエルは、イランを米国の強敵に仕立てることでイスラム主義との新冷戦体制を構築する戦略（今に続く「テロ戦争」戦略の発祥）を採り、その一端はのちにイランコントラ事件として暴露された。 共和党右派内には、強敵を作る戦略をやりすぎて米イスラエルを自滅に誘導する隠れ多極主義勢力がおり、エジプトのイスラム化とイランの国際台頭によって米イスラエルが中東から追い出されるのは、彼らにとって冷笑でなく歓喜だろう。 エジプトの混乱が世界の注目を集める中で、やや忘れられているのがレバノン の混乱だ。 レバノンでは1月末、ヒズボラが隠然と主導する新政権ができた、その後、親米的な前ハリリ政権を支持する勢力が反乱し、首都ベイルートは内戦状態でゴーストタウンになっている。 ハリリ政権時代に追い出されていたシリアの勢力が、ヒズボラの台頭とともに戻りつつあるとも指摘されている。 エジプトが一段落するころ、再びレバノンの政治が動き出すかもしれない。 ●欧州、ロシア周辺 米国の予測分析者であるジェラルド・セレンテが、中東の反政府運動が今後、欧州に飛び火するとの予測を発した。 ＥＵで財政緊縮が行われるほど、欧州の市民の反政府感情が高まり、中東の反政府運動が欧州に伝播しかねないと。 欧州は昨春来、ギリシャやフランスなど各地で財政緊縮に反対する反政府暴動が起きており、それが再燃するという話。 中東の暴動は米国の覇権にとってマイナスだが、対照的に、欧州の暴動はユーロ潰しの色彩を持ち、ドルや米国覇権を延命させる方向に働く。 |
