投稿日:2011年05月26日 (木) 01時16分
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東電株は終値ベースでは最安値を更新してきていますが、3月末時点の株主名簿で、中国政府系資本のファンドと言われています【OD05オムニバスacc】が1763万株から2409万株に持ち株を40%も増やして、大株主第8位に登場したと報じられています。
そしてその後も買い増しているとみられており、4,000万株から5,000万株に達しているかも知れません。
東電は経営破たんすると日本の株式市場では噂されていますが、民主党と通じていると言われる中国政府が東電株を買い増し、みすみす損をする行動をするでしょうか?
25日付け日経の【経済教室】で中央大学の教授である野村氏は、『巨大天災が主因なら免責が通常の法解釈』と述べており、原子力損害賠償法の3条一項但し書きで、【原子力損害が、異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものである時は「原子力事業者は免責される」ことになっている】のです。
日本は法治国家であるという前提ですが、東電=悪=全ての賠償責任を東電に負わす、という図式には無理が生じてきます。
内閣法制局に照会すれば、「東電は被害者でもあり加害者でもあるものの、基本的には免責になる」という返事が出てくるはずであり、仮に東電の株主が政府を訴えた場合、政府は負けることになります。
買い増しを続ける中国が正しいのか。 いずれ分かります。
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[1096]恐るべし華僑!投稿者:ラーマニ
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投稿日:2011年05月27日 (金) 18時30分 |
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ついに分電社が実行されるのでは?
なら電田事業の思惑が見えてきた・・・
風が吹けば桶屋が儲かる。 |
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[1097]東電の行く先投稿者:KEI
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投稿日:2011年05月28日 (土) 00時03分 |
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どーなるのか、まったく見えませんねえ。
ファンドやアナリストは売り切ったそうだし、 買っているのはチャイナマネーですかねえ。。。。
東電こけたら チャイナもこけた〜〜〜ってことに???
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