投稿日：2010年11月21日 (日) 14時32分

『運用損益がマイナスなのに、年率で２０％に迫る分配金を出す投信が４本ある』 『毎月分配型投信２０本の内１８本が過去一年間の運用収益を超える分配金を払っている』 この２つの事例からわかる事は、これら投信には新規資金が数兆円単位で入ってきており、『いかさま高収益』を掲げて資金を集め、集まった資金から分配金を払っている構造となっており、高配当をうたって資金集めしている出資金詐欺会社と構造は何ら変わらないことになります。 赤字乃至は収益以上の分配金を払い続ければ、最後に残った投資家は全く払い戻しが受けられない事態になるのは明らかであり、詐欺と言われても何らおかしくはありません。 日経新聞（１１月１８日付け）ではこの点を『競争過熱』として報じ、『過去の運用益・元本取り崩し、無理な分配、持続困難』としており、投資家に警告を出しています。 個人投資家は目先の収益の高さに目がくらみ、このような投信に資金を投入している姿が野村総研の調査で明らかになっています。 外国REIT　分配金利回り　１４．１％　資金流出入額　＋　１兆１２１４億円 国内REIT　分配金利回り　１０．９％　資金流出入額　＋　　　１９８１億円 外国債券　分配金利回り　　 ９．８％　資金流出入額 ＋　５兆１７２９億円 国内債券　分配金利回り　　 ０．７％ 資金流出入額 ＋　　　２８７７億円 外国株　　分配金利回り　　 ３．９％　資金流出入額 −　　　　３０７億円 国内株　　分配金利回り　　 ０．７％ 資金流出入額 −　　　３３５７億円 ここまで日経が詳しく報じており、今後個人がこのような投信に『騙された』と騒ぎましても、自業自得となります。 日経新聞は広告宣伝が欲しいがために業界（投信）には甘い態度であることが多いですが、今回はかなり厳しい態度で報じており、それだけ『異常な事態である』と記者が判断したものだと言えます。

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[713]これを読むと投信て怖いなと思う。投稿者：儚　無惨
投稿日：2010年11月21日 (日) 19時13分
	私は今 投信四銘柄持っている。 １銘柄をのぞきいずれも元本割り込んでいる。 今売ると分配金と元本のマイナス分で ほぼトントンだ。 分配金が今月より１０円下がったのもある。 ７０円から６０円にダウンした。 解約しようと思ったが このところの円安で 元本回復まで待とうかな、思っている。 甘いかな。 とにかく様子を見て 売却できるモノは損切りしてでも 売却しようと思う。

投稿日：2010年11月18日 (木) 22時35分

あああ、いっきに超えましたなあ。 今日は東京海上、みずほ、野村証券、スズキ、を全部売却。 しかしこんなに上がるとは思わず 低い指値で午前中すべて約定してた。。。がっくり、早すぎた。 もう少し待てばよかった。。。 後場に三菱重工とミツミを指値で買いを入れておいたが ミツミは約定するも 三菱重工は指値まで落ちず約定できなかった。 三菱重工は明日、再度挑戦する予定。 明日は第一生命が上がれば、半分くらい売るかも。 セブン銀行は思ったより騰がらず、 もう少し待って、 それでも騰がらなければ損切りするかもしれない。（ダメ株だ！！

投稿日：2010年11月17日 (水) 23時26分

米国投資家がゼロ金利と量的金融緩和の環境の下で新興国・高金利国の投資を活発化させるのと同様、日本の投資家もゼロ金利の日本からの新興国・高金利国の投資を活発化させるはずである。 QE2がもたらすリスクテイク活発化の流れは、日本からの資金流出を促進し円安をもたらす可能性が強いと考えるべきだろう。 既に1ドル70円台を目前に日本の個人投資家のドル買いポジションの高まり、新興国投資活発化の兆しは顕著に現れている。 これまで日本の個人の対外投信投資は株高局面(=リスクテイク局面)で盛り上がってきたのであり、今後2005〜2007年の日本株高、対外投資活発化(=円安)の同時進行が再現するのではないか。

投稿日：2010年11月17日 (水) 22時39分

不動産バブルの崩壊は、日本の例をあげるまでも無く、少しぐらいの景気対策で収まるものではない。昨日もアメリカの金融政策を述べましたが、ドルをばら撒けばインフレが発生して借金が軽くなると思うのは間違いだろう。日本の金融当局もまた景気が良くなれば不動産市況も回復して元に戻れると楽観していた。 しかし不動産市場は、いったん頂点を打つとズルズルと１０年２０年と下げ相場が続く。住宅ローンなどは３０年以上の長期ローンが主力であり、再び不動産ブームが起きるにはそれだけ長い期間がいる。だから数年もすれば住宅市況が持ち直して銀行も一息つけると言う事は無く、年数が経てば経つほど不良債権の額が大きくなっていく。 アメリカはそれに対してFRBが５０兆円の国債の買いオペでインフレにしようと言う事ですが、商品相場の高騰や金利の高騰などの副作用がある。それで住宅市況がバブルの水準にまで戻るかというと無理だ。銀行も不良債権の増大で苦しんでおり、新たに住宅ローンを拡大しようとは出来ないだろう。 アイルランドの金融危機は、アイスランドやギリシャの金融危機で想像はできましたが、国の規模がだんだんと大きくなり金融破綻の規模も大きくなりEUだけで支えきれるのだろうか？　アイルランドはGDPの８倍もの資金をかき集めて、デリバティブなどの金融商品に資金をつぎ込んだ。それがサブプライムローンなどの焦げ付きやリーマンショックで一気に焦げ付いてしまった。 数年も経てば、それらの債券の償還期限が次々やってくるからデフォルト騒ぎが起きる。ECBなどからの融資で先送りにする事は出来るが、借金の中身が変わるだけだ。アイルランドもこれといった産業が無く、金融立国もいったん破綻してしまうと借金返済の目処が立たない。 金融立国とは、カネを借りてそれをまた貸しして利ざやを稼ぐ事を国の産業政策にすることですが、国家的な規模でそんな事が出来るはずもない。シンガポールや香港などの規模の国家でも中継貿易や精密加工品などの非金融業も無ければ成り立たない。 アイルランドばかりで無くポルトガルも金融危機が表面化するかもしれませんが、ドミノ倒しのように金融危機は規模が大きくなり、それらの国に資金を貸し込んだ国も焦げ付きで足元にも火がつくようになるだろう。ドイツだけがEUの中では経済力がありますが、ドイツなどで支えきれなくなればユーロはどうなるのだろうか？ 解決方法としては意図的にインフレを起こして借金を軽くしていく方法ですが、その前に金利の高騰が起きて国債がパンクしてしまう。日本でも国債の残高が１０００兆円だとして１％も金利が上がれば１０兆円の財政負担が増える。アメリカやヨーロッパでも同じであり通貨のばら撒きでインフレを起こしても金利が高騰してやられるからそれも無理だろう。 日本は２０年間もゼロ成長を続けているのも、金利をゼロにして銀行に金利分を資金援助して体力の回復を待っているのですが、２０年経っても不良債権の処理の後始末はまだ克服できていない。企業も借金減らしに邁進して内部留保を大きく溜め込んでいる状況であり、２００兆円も溜まっている。 日本の場合は金融がガタガタになっても国内産業は強力であり、中国やアジアとの貿易で経済は堅調であり、金融も国内だけで処理することが出来た。経済学者やエコノミストの中には物作りは止めて金融立国を目指せと言う無責任な意見もありましたが、実物経済がなければ金融だけで稼ぐ事がいかに危険かはアイルランドやアイスランドを見れば良く分かる。 金融で稼げなければ輸出で稼ぐしか方法はありませんが、アイルランドに輸出できるものは農産物と人間しかない。国内には産業らしい産業が無く、仕事の出来る優秀な人は海外に移民して行った。イギリスやアメリカとの関係が深く英語を話す国民であるにもかかわらず、これといった産業が育たないのはなぜなのだろうか？ アイルランドは人口が３６０万人ほどで、北海道くらいの国土面積で土地は貧しく、第二次大戦後の１９４９年になってイギリスから独立した。EUとユーロに加盟する事は一躍巨大経済圏の一員となることであり、無理を重ねた事が今回の金融危機の元になっているのだろう。つまりアイルランドはヨーロッパにある新興国とも言える。

投稿日：2010年11月17日 (水) 22時37分

◆アイルランド、支援要請を近く判断＝１０００億ユーロとの観測も　11月１７日時事通信 【ブリュッセル時事】ユーロ圏財務相会合が１６日開かれ、アイルランド政府は同国銀行部門の再建に向け、欧州連合（ＥＵ）に緊急融資を要請するかどうか集中的に検討することを決めた。早ければ数日内に結論を出す。ユーロ圏諸国は同国から支援要請があれば、ユーロ圏の安定のため速やかに対応することを確認した。 　アイルランド政府は金融危機の影響で経営難に陥った銀行の国有化などに乗り出し、財政が悪化している。必要となる支援規模は不明だが、融資額は１０００億ユーロ（約１１兆２０００億円）との観測も出ている。今春のギリシャ支援は１１００億ユーロだった。 　今後アイルランドは、銀行部門の再編をめぐるＥＵ欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を加速。近く詳細を固める健全化計画に、支援要請の必要性を盛り込むか決断する。 ◆ケルトの猫が泣き出した　アイルランドの財政危機　１１月１６日　おゆみ野四季の道 リーマンショック前までＩＴ産業と金融業でわが世の春を謳歌していたアイルランドが悲鳴をあげている。 かつては「ケルトの虎」とまで言われヨーロッパ中の羨望の的だったが、今は「ケルトの猫」とさげすまれている。 　ヨーロッパでは昨年来のギリシャ危機が小康状態になっていたら、今度はアイルランドが火を噴き始めた。 ＥＵに対し金融支援措置による６００億ユーロから８００億ユーロ（７兆円から９兆円）規模の融資を要望したからだ。 　市場はびっくりして国債利回りが急騰し一時は９％を越えてしまった。これより上はギリシャの１１％台だから、ギリシャの次はアイルランドと見られている。 　アイルランド危機の根は根深い。政府・民間をあわせてＧＤＰの約８倍と言う資金をかき集めたといわれ、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んできたが、リーマンショックでいっぺんに焦げ付いてしまった。 注）アイルランドのＧＤＰは約２０兆円で、その規模で海外から約１６０兆円の資金をかき集めた。延滞率は不明だがアメリカのサブプライムローンの延滞率約５０％、プライムローンの延滞率１０％から推定すると最低で１６兆円、最大で８０兆円の不良債権を抱えていることになる。 　リーマンショックが起こると政府は６大金融機関をすばやく国有化し、預金の全額保護措置を発表し、さらに政府資金をつぎ込んできたのに、ここに来て再び政府資金をつぎ込まざる得なくなった。 アングロ・アイリッシュ・バンクに約１兆円の資金の投入が必要になったからである。 しかもこの金融機関だけでなく他の金融機関にも資金投入が必要だ。 「どうやらアイルランドの資金ショートは近いらしい」市場から見抜かれている。 注）アングロ・アイリッシュ・バンクには過去に３兆円近くの公的資金が投入されている。アイルランド版長銀だと思うとイメージがわく。 　アイルランドの経済危機がリーマンショックから２年たって発覚してきたのは借り入れに長期資金が多く、しかもその返済期限がせまって来たからだ。 「不動産価格が上がって、何とか不良資産を隠せるかと思っていたが、もうだめだ・・・・・」 　日本のバブル崩壊後の金融機関と同じで、いつまでたっても不良資産の処理をしきれない。 一方で政府はＥＵの緊縮財政に呼応して、年金保険料徴求の強化や教育費を含めた政府支出の削減に取り組んでいるので財政支援はできない。 　ＥＵの中ではユーロ安によってドイツだけが経済が好調でドイツに支援要請が殺到し始めたので、ドイツは逃げ腰になった。 「欧州版ＩＭＦを設立するとしても投資家にも相応の負担を求めるべきだ」 欧州版ＩＭＦの創設には時間がかかりそうだ。 　残された道はＥＣＢ（欧州中央銀行）によるユーロの印刷だけになってしまい、またユーロ安が始まった。 結局欧州も日本の失われた２０年と同じで、不良資産問題で経済が失速し、完全な低成長時代に入ったと思ったほうがよい。 　残された対応策としてアメリカも日本もＥＵもお金のたたき売りを始め、通貨価値引下げの競争をしている。 結局は世界的なインフレーションが起こり、それが借金の棒引きにつながるのだろう。 「１６０兆円の借入、それが何ですか。私の給与はインフレで１兆円です」そうした時代が近づきつつある。 注）今朝（１６日）のNHKのニュースでギリシャの財政赤字に改ざんがあり（当初１３％台といっていたが、実際は１５％台）、またポルトガルがアイルランドと同様にECBに対し融資を依頼したと報じていた。