投稿日：2010年10月04日 (月) 22時46分

まったくあがりません。 酷い相場。 放置しっぱなしでいないで、なんとか介入してほしいです。 日経平均は２３円安（−０．２５％）の９４０４円で終わっていますが、東証株価指数は−７（−０．８７％）となり、日経平均にすれば８０円以上値下がりしたことになります。 ＊値下がり銘柄数　１２６２、値上がり銘柄数　２９８ このような中、メガバンク株の株価が崩落し始めています。 みずほ　　　−５．８８％（７円安）　　終値　１１２円（安値１１０円まで） 三菱ＵＦＪ　−２．５５％（１０円安）　終値　３８２円 三井住友　　−２．９０％（７１円安）　終値　２３７８円 そろって年初来安値を更新してきていますが、【みずほ】は一時１１０円にまで下落してきており、出来高も４億株を超え、まさに投げ売り状態になってきています。 わたしも今日みずほを買いました。 みずほに限らず この安値は買いのチャンスと見ていますが、さてはて？？ （いよいよ資金も尽きそうです

投稿日：2010年10月02日 (土) 23時32分

日銀は４、５日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切る方向で２日、最終調整に入った。 政府が為替介入を実施した後も再び円高が進み、景気の下振れ懸念が高まっていることから、早期の対応が不可欠と判断。 金融市場への資金供給策（新型オペ）をさらに拡充し、市場金利の低下を促す案を検討しているもようだ。 ５日に決定内容を公表する。 追加緩和を決めるのは８月３０日の臨時会合以来。

投稿日：2010年10月01日 (金) 23時33分

■円高問題 円高問題は「円売り介入」と「景気対策」がツイになった問題です。 まず円高ですが、これは１９９５年に「円高デフレで日本経済が崩壊する」と言われました。それは、国内産業がどんなに経営努力をしていても、円高による海外製品の値下がりに追いつかず、日本の国内産業は製品を作れば作るほど赤字が増えるという時代でした。 今の日本企業の為替差損を見ますと、１円の円高でトヨタの想定レートが８７円で３００億円の損失、ソニーが９０円で２０億円、日立が８９円で２５億円となっています。７５円になれば、トヨタは３６００億円の為替差損、ソニーは３００億円、日立は３５０億円となり、その分だけ利益が急減することになります。 ■円はどこまで進むのか？ 英国のポンドは昔１００８円でした。それが今は１３１円ですから１３％まで下落しています。日本の円は昔３６０円ですので、ポンドと同じだけ円高が進めば４７円になります。 １９８９年に都市銀行が倒産するという話題が出た時に、ほとんどの人は信じなかった（私も信じませんでした）ですし、ソ連が崩壊することも、東西ドイツが統合することも、ＧＭが倒産することも信じられないことですが、信じられないことが起こるのが資本主義末期ですから、１ドル＝５０円になっても不思議ではありません。 武富士が倒産しましたが、これはグレーゾーン金利（企業倫理ではもらってはいけない金利）をもらったから倒産した、言い換えますと環境が変わったから倒産したのであり、そういう点から考えますと、米国の庇護の元で「輸出主導で成長した日本経済が、内需主導に変わらなければならない時期に来た」のではないかと思います。 輸出がゼロになるという意味ではなく、ＧＤＰの内需の比率を挙げる時代に来たと思います。ということは、輸出企業は日本国内では生き残れない時代に入ったことになります。 問題は、何時円高が始まるのかということです。すでに円高は始まっていると思っている方もいらっしゃると思いますが、８０円までの円高は経験していますので、本当の円高は８０円を切ってからが本当の円高になると私は思っています。 ２０年前でも、投機的為替取引と実物為替取引の割合は９７対３でした。つまり、９７％は投機的取引でしたから、ポンド危機・バーツ危機・ルーブル危機・円危機でも、政府がヘッジファンドに勝てなかったように、円高の流れが始まれば「適性価格まではだれにも円高は止められない」「出来ることは、円高のスピードを落とさせることだけ」だということになります。 １９８６年の前川レポートで、輸出主導から内需主導の経済成長に変えると日本はアメリカに約束したのですが、今回は「約束」ではなく、内需主導に変えなければ日本経済は「更に縮小均衡」に向かうでしょうし、失業率も５％から２０％（根拠はなく、想定です）くらいまで将来は上がってしまうと思います。 ■結論 円高は避けられないと思いますが、短期で７５円を突破するような円高になれば、株式市場は暴落し、その日本の株式市場の暴落で「世界が協調して為替介入に入り、景気対策が打ち出されます」ので、そこで株式市場が一旦急騰する展開になるというのが、私の第一のシナリオです。 この時に、投資資金を持っているのか、それともすでに買っていて評価損になっているのでは「天と地の差」が出ます。 私が「持っている株を全て処分しましょう」と申し上げているのは、暴落で儲ける以外に、株式投資で大きく儲ける方法は、今年はないと思っているからです。 次の欧州問題は、昨日アイルランドの財政危機が起こり、欧州で銀行救済が増加していることから、どこかで表面化するのではないかと思います。 特に英国はリーマンショックの後始末が一番遅れているといわれている上に、英国は内需ではなくマネーで稼ぐ方法を取りましたので、想像は出来ませんが表面化した時のショックは予想以上に大きいのではないかと思います。 何時も申し上げていますように、欧州には「南欧州」「中央欧州」「東欧州」があり、現在危機が表面化したのは「南欧州」だけであり、今後は「中央欧州」「東欧州」の財政危機が表面化すると言われていますので、まだまだ火種は残っていることになります。

投稿日：2010年09月30日 (木) 00時59分

国税庁は２００９年に民間企業に勤める給与所得者の給与(年収）が２００８年に比べ２３万７０００円（−５．５％）減少し、４０５万９０００円になったと発表しています。 この５．５％の減少は過去最大の落ち込み方となっており、今の日本が急速に下流社会に落ちている実態を給与面から明らかにしたことになります。 また、給与所得者は一年間で８２万人減少し、４５０６万人となり、これも過去最大の減少となっています。 この給与総額４０５万円ですが、中国の沿海州に住む１億３０００万人の年収も４００万円と言われており、同じ購買力を持つとすれば、日本人を相手にするより、中国人を相手にした方が市場規模が遥かに大きいと言えます。 何せ日本は４５００万人であり中国は１億３０００万人いるとされており、しかも中国は増加、日本は減少となれば、話は簡単です。 日本人相手はそこそこにして中国へ靡けとなります。 今、日本企業が一斉に中国に靡いていますが、これも当然といえば当然ですが、問題は中国に完全に頼れば２国間関係が政治問題化した場合や中国経済が崩壊した時に、致命的な打撃を受けるということになるという事です。 それにしましても、日本の下流社会への移行はもはや避けられず、今後益々平均給与が減少しますので、住宅ローンで家・マンションを買ったサラリーマンは、ローンの返済は一定でも収入が減少していますので、返済に窮し自己破産し家・マンションを手放さざるを得なくなります。 年収４００万円で２０００万円、３０００万円もの借金を背負っているサラリーマンが多くいますが、右肩上がりに収入が増えるどころか、反対に減少している今、生活破綻予備軍はいったいどれだけいるでしょうか？ また、子供教育資金は別として、子供の教育にお金を無尽蔵に注いでいる家庭も多いようですが、老後用の資金を取り崩している家庭は老後に困窮することになります。 また、賃貸マンションでは今、物凄い勢いで月額賃料１０万円以上の物件が空いてきていますが、空き物件急増下の社会では家賃の崩壊が見られるはずであり、賃貸ビジネスも崩壊することになるはずです。 東京、大阪、名古屋でもワンルームマンションや１ＬＤＫマンションの空きが急増してきており、東京都内では家賃の１０％以上の引き下げ等も行われているところも出てきていますが、空き物件は増える一方であり、今後ローンが払えなくて家主の破産も出てくるはずです。 ３，０００万円のワンルームマンション・１ＬＤＫで利回り５％であれば管理費も入れれば年収１８０万円以上必要になり、月額１５万円の家賃となります。 これだけの賃料を払えるものはそう多くはありませんし、そもそも家賃に１５万円を払える人は今は旧公団（ＵＲ）の高級賃貸タワーマンションに住みます。 家賃１５万円なら都内でも２ＤＫ位は借りれるからです。 結果、需要を無視した賃貸マンションが市場に大量に供給されてきており、近々に賃貸マンション市場が崩壊することは目に見えています。 年収４００万円割れ社会では、今まで通りの発想では、投資活動にしろ資産を守る動きにしろ失敗することになります。

投稿日：2010年09月30日 (木) 00時55分

トヨタは傘下のダイハツから年間６万台の軽自動車を仕入れて系列のトヨタ販売店で売るとしていますが、この背景には『トヨタの日本下流社会入り対策』があります。 昨日このブログで解説しました給与の減少ですが、この内容をさらに掘り下げていけば、今回のトヨタの対策も頷けます。 ＜国税庁調査　給与額分布：年収＞ ３００万円以下　　　　　　４２．０％（前年３９．７％：＋２．３） ３００万円〜５００万円　　３１．８％（前年３０．６％：＋１．２） ５００万円〜１０００万円　２２．４％（前年２４．７％：−２，３） １０００万円超　　　　　　　３．９％（前年　４．９％：−１．０） 日経報道によれば【トヨタ】は、２０１５年には、年収３００万円未満の世帯数比率が現在より５ポイント増加の３０％を超えると予測しているとしており、この下流社会入り下の日本では、軽自動車を扱わないとやっていけないと判断したのです。 ところが、上記の数字のように実際の日本人の給与は３００万円未満が４２％を占めており、【トヨタ】が考えますスピードよりはるかに速い速度で日本人の収入が減っている実態があります。 年収５００万円以下はなんと７３．８％となっており、しかもこの数字は大手企業である【電力・ガス等】（平均６３０万円）、【金融保険業】（平均６２５万円）が引き上げており、９２％を占める中小零細企業を見れば、年収３００万円以下は６０％、７０％になりましても何ら不思議ではありません。 高級車のレクサスが想定の半分以下しか売れていない【トヨタ】にあって、今回の軽自動車を扱うとの決定は、『そこまで苦しいのか』ということになりますが、【トヨタ】の年間販売台数を見れば、この苦しさもわかります。 ２００９年度の新車販売台数は＜１５３万台＞となっており、これはピーク（１９９０年初頭）から４０％も減少しているのです。