生長の家会員の個人サークル

谷口雅春先生倶楽部

谷口雅宣総裁になってからの生長の家は、創始者谷口雅春先生の本来のみ教え

とは違うものを説くようになりました。そして、本来のみ教えを求める多くの人は教

団を去りました。昭和１５年に生長の家が宗教結社になった時の教義の大要は次

のとおりです。

『国体を明徴にして皇室の尊厳を明かにし、各宗の神髄を天皇信仰に帰一せしめ

尽忠報国、忠孝一本の国民精神を高揚し、悪平等を排して一切のものに人、時、

処、相応の大調和を得せしめ、兼ねて天地一切のものに総感謝の実を挙げ、中心

帰一、永遠至福の世界実現の大目的を達成せんことを期す』

生長の家教団は、本来の生長の家の教えを説かなくなり、創始者である

谷口雅春先生の説かれた生長の家の教えが正しく継承されていくのか

危機感を抱いています。生長の家会員自らがその危機感を訴えていくと同時に

教団内において正しいみ教えを学んで行きます。

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かつては民主党支持を誤魔化していた雅宣総裁！ 現在では憲法改正反対、民主党支持を表明 この欺瞞に騙されるなかれ！（小閑雑感） (4469) 日時：2014年07月07日 (月) 10時08分 名前：神の子A 2010年11月14日 生長の家と政治的立場 　今日は、横浜市港北区の横浜アリーナを会場にして、神奈川教区の生長の家講習会が行われた。私たちは朝の８時半に自宅を車で出発し、会場には９時20分ごろ到着した。横浜・中区の「みなとみらい地区」では、ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が行われているため、警備等で交通渋滞が予想されたが、道中はきわめてスムーズだったのはありがたい。今回の講習会は、１万人を超える大勢の方(１万308人)が受講してくださった。数字的には前回より400人弱(375人)の減少だったが、広い会場にもかかわらず、大勢の方々が静かに聴講してくださったことはありがたかった。特に驚いたのは、午前の私の講話に対する質問が４４通も来たことだ。この数は、私の記憶に残る限り過去最多の数で、受講者の関心の深さを示していると感じた。 　 　講習会での質問は、Ａ５判横書きの専用紙に書かれるのだが、私はそれを昼休みが終わる10分前の12時50分ごろ、係の人から受け取ることになっている。だから、10分弱の時間内で質問の内容を読み、どれに答えるかを決めねばならない。今回は、質問をすべて読み終わる前に昼休みが終わってしまい、結局、10問程度しか答えることができなかった。神奈川のような１万人規模の講習会では、常にこの問題がある。現象世界の制約だから仕方がないとは分かっていても、真面目に質問を書いてくださった受講者の方々には申し訳ない気持をぬぐい去ることができない。そこで過去にもそうしてきたのであるが、機会をみて答えるべき質問には本欄などで答えようと思う。 　 　今回の質問の中で目についたのは、昨今の政治関連の変化に対するものである。これは、宗教とは直接関係のないテーマだが、日本国の一員として、また人類の一構成員として考えねばならないことだから、私も本欄では時おり話題にし、自分の考えを表明してきた。しかし、今日は宗教の教えの講習会なので、時間的余裕があればともかく、質問数も過去最多だったので政治問題への回答はすべて割愛した。 　講習会の質問の中には、様々な政治問題を取り上げて「これについて生長の家の立場を教えてください」と問うものが時々ある。しかし、生長の家は政党や政治運動ではないから、世の中のすべての政治問題についていちいち“立場”や“考え”や“見解”をもっているわけではない。そもそも「政治」とは、現象世界において利害関係が生じたときに、その一方の立場を推進したり、他方との関係を調整することを目的として行われる様々な営みである。ということは、そういう政治問題に関して“立場”や“見解”を表明すれば、問題となっている利害関係の当事者の一方に与する結果となる危険が常に存在する。「当事者の一方だ」と見なされれば、それはもう広義の意味で「政治に関与する」ことになるだろう。これは、個人として私が行うことは全く問題がない。それどころか、国政に関わることは日本国民の義務である。だから、私は過去の国政選挙には常に参加して一票を投じてきた。 　 　しかし、「生長の家として政治的立場を明確にしろ」と問われた場合、「はいはい分かりました。では見解を申し上げます」と簡単に言うのは如何にも愚かである。なぜなら、生長の家は宗教運動であって政治運動ではないからだ。また、私たちは過去に政治運動を熾烈に行ったが、その誤りから何も学ばないことになる。この過去の運動の問題点については、生長の家教修会の内容を記録した『歴史から何を学ぶか』や『平和の先人たち』に詳しく書かれているので、ここではこれ以上触れない。ただ、私がここで言いたいのは、生長の家の信仰の原点は、「大調和の神示」が説くように、「神の創造になる実相世界には利害の対立は本来ない」ということである。これは、今日の講習会で繰り返し述べたことで、その前提に立てば、「政治的対立の一方に与する」ことで何かが解決すると考えることは、生長の家の信仰の本道から逸れているのである。 　 　しかし、私が日本国民の一人として国政に参加したのと同じ理由で、読者や一般信徒が日本国民として特定の政治問題についてどう考えるべきか助言がほしいというのであれば、それを全く無視することはかえって責任逃れのような気がする。そこで、過去にも本欄では、選択的に政治問題にも触れてきたのだった。 　谷口　雅宣 注目投票をする(11)

小閑雑感より (4470) 日時：2014年07月07日 (月) 10時14分 名前：神の子A 2009年8月31日 民主党政権の誕生を歓迎する 　台風11号の列島接近と同期するかのように、民主党への“期待の嵐”が列島を覆った。事前予想でも“民主圧勝”と言われていたが、総選挙の蓋を開けてみたら、同党は衆院の他のほとんどの政党から議席をモギ取り、単独過半数である「241議席」を大きく上回る「308議席」を獲得して“堂々と”政界第一党の地位に躍り出た。これが永田町での隠れた政争の結果起ったのではなく、炎天下の白日、国民全体の明確な意思表明として行われたことに、私は今回の総選挙の第１の意義があると思う。日本は、議会での多数党の首班が総理大臣として国政を司る間接民主主義の国だが、今回の総選挙では、公明党の太田代表や国民新党の綿貫代表が落選するなど、それぞれの政党の党首や大臣経験者に対する国民の審判が明確であり、一種の“直接民主主義”の様相を呈する側面もあった。国民の中の“無党派層”が目覚め、動いたことで、やっと日本は民主主義の実感を味わえる国になったと言えよう。 　 　が、私は手放しで喜んでいるわけではない。今回の“民主圧勝”は、しばしば日本人の間違いの原因となってきた「ムードに流れる」性向や、「付和雷同」の傾向が背後にあることが否めないからである。それが証拠に、選挙前や選挙期間中に、真剣な政策論争はほとんど見られなかった。国民に人気のありそうな“お題目”を並べる一方で、対立政党に悪口を投げつける選挙運動は、従来とあまり変わらなかった。が、変った点は、永く続いた政官癒着や権力を握る政治家の醜態、経済政策の誤り、国民の貧富の格差の拡大、外交能力の欠如等……に対して、多くの国民が「もうガマンできない」として現政権への反対を決意したことだろう。これは言わば「ノー」の選択であるから、あるべき日本の未来像を肯定する「イエス」の選択ではない。この点が、次期政権を担う民主党が直面する大きな課題だろう。つまり、戦後の自民党政治が進めてきた政治・経済・外交の路線に対する明確な“代替案”を、ムードや理想としてではなく、具体的で実行可能な政策として提出し、党内の合意を経て、実施に移せるかどうかである。これができなければ、高まった国民の期待はすぐに逆方向に振れて、短命政権になり果てるだろう。 　いつか本欄でも書いたと思うが、私は日本に２大政党制が到来することを待ち望んでいる。そういう意味では、野に下る自民党は崩壊してしまわずに、イギリスの保守党やアメリカの共和党のように、「自由尊重」と「現実主義」の立場から政策を提言し続けてほしいし、民主党は、イギリスの労働党やアメリカの民主党のように、「平等」と「理想主義」の価値を政策に反映させてほしい。まあ、これは英米の例にあえてなぞらえて書いたのだが、日本には日本独自の価値観の組み合わせがあってもいいし、またそうあるべきだろう。とにかく、現状のように、民主党も自民党も内部に“右”から“左”までの考えが混在している状態では、「どっちが政権を取っても同じ」という印象はぬぐい切れず、これが国民の間の政治不信と政治への無関心の原因となっている。今回の大変化を好機として、両党はぜひ政策論争を深めて、政治的に健全で、国民にとって有意義な“対立軸”を固めていってほしいのである。 　だから、私が民主党政権の誕生を歓迎する第１の理由は、政権交替そのものへの支持だ。つまり、政治参加によって政権が交替しうるという事実を国民が体験したという意味で、今回の選挙結果を歓迎するのである。この事実は、２大政党制の前提である。第２の理由は、民主党の掲げる政策の方が、自民党のそれよりも環境への意識が高いからだ。ただしこの面は、実際の政策実行の段階でどのように変更されるか分からない。また、個別の政策では、高速道路の料金をすべて無料化するなど、環境行政に逆行するものも含まれているから、ポピュリズム(国民の人気取り)に流されないよう注意する必要がある。が、概して言えば、自民党は戦後の日本経済を築き上げてきた鉄鋼・重化学・エネルギーなどの“地下資源産業”との関係があまりに強いために、21世紀の人類と地球生命に必要な“地上資源産業”の育成に不熱心である。民主党は、支持基盤にそれら産業の労働組合を抱えてはいるが、新たな産業の育成と環境行政により熱心であるように思われる。そういう点も歓迎できるだろう。 　 　民主党支持の３番目の理由は、ナショナリズムに対する注意深さだ。これまでの自民党政治家の動向を見ていると、ナショナリズムを手放しで歓迎する人々が多すぎると思う。本にも書いたが、ナショナリズムには善悪両面があるのである。このことは、国際関係を学ぶ者にとっては初歩的な確認事項であるにもかかわらず、勉強不足なのか、それとも“大向こう受け”を狙っているのか、とにかく「愛国」を前面に出せば何かが解決するという風情の言論は短見である。もちろん、自民党政治家の全員がそういうタイプではない。が、そういう人々が目立つのである。これに対して、民主党にも“右派”はいるようだが、少なくとも現在の党首である鳩山由紀夫氏は、冷戦後の国際情勢の分析を通して、日本を含めた東アジアにナショナリズムが勃興する危険性をきちんと予測し、それへの対策を外交方針に組み入れる用意があるようだ。(詳しくは、『Voice』誌本年９月号参照) 　もちろん、「看板を書く」ことは比較的容易である。しかし、その看板に偽りない政策を実行することは、また別の問題である。私としては、今後の民主党政権の政治運営を注意深く見守りながら、必要と思うときには国民の１人として意見表明をしていくつもりである。 　 　谷口　雅宣

唐松模様より (4471) 日時：2014年07月07日 (月) 10時16分 名前：神の子A 2012年12月10日 (月) 二大政党制を育てるために 　私は、今回の総選挙は日本の将来にとって特に重要だと感じるので、あえてこの一文を書くことにした。生長の家は政治運動をやめて久しいが、それは政治に関心をもつなという意味ではなく、宗教と政治が深く関わることで、宗教のもつ信仰の純粋性が犠牲になった過去の教訓から学んだのである。「朱に染まれば紅くなる」という言葉があるが、宗教が政治目標を掲げて運動することは、宗教本来の目標を忘却させ、政治の汚濁に染まる危険を常に孕んでいる。しかし、宗教が団体として、本質的に利害調整の手段である政治的取引に自ら関与しつつ、政治目的を達成しようとすることと、宗教的価値を重んじる信仰者が、個人としてその価値を社会に表現しようとすることとは、別のことである。生長の家は、前者をすることをやめたのであり、後者を行うことは、自己の内なる神性の表現であるから、愛行の実践や肉食の削減と同様に自然な行為であり、それをしない方が真の信仰者として疑わしいと言える。 　そういう理由で、生政連(生長の家政治連合)の活動停止以後、生長の家は教団として信徒の投票行動に制限を加えたことはなかったし、今後もそれをすることはないだろう。また、私が本欄などで、日本や世界の政治情勢の変化の節目節目で発言してきたのは、複雑で分かりにくい政治現象を前にして、生長の家が擁護し推進する価値を明確にし、信徒が個人として信仰者の選択を行うさいの参考に供するためである。今回も、同じ目的で本文を書いている。 　民主主義は忍耐を要する政治制度である。それは、基本的に“話し合い”を唯一の手段として利害調整を図るからだ。民主主義の中でも、国民が間接的にしか政治過程に参加できない議会制民主主義は、さらに忍耐を要する。なぜならこの制度では、国民は自分の意思を直接政治に反映するのではなく、議員をとおして間接的に表現するからだ。この時重要なのは、自分の意思を表現してくれる“相手”を正しく選ぶことだ。そのためには、選ぶ側と選ばれる側の間に信頼関係があるかどうかが重要になる。また、選ばれる側が選ぶ側の意思をきちんと把握していなければならない。把握していながら、その意思に反することを行えば、信頼関係は崩れる。だから、民主党が３年間で選挙公約のすべてを守るにいたらず、国民の信頼に応えられなかったという理由で、今回の選挙の公示時点で大幅な支持率低下を招いたことは、当然と言えば当然である。 　しかし、自民党の長期支配の後に現れた初めての国政担当者が、３年という短期間ですべての公約を達成することを期待するのも、期待過多ではないだろうか？　しかも、この３年の間に、私たちは東日本大震災と原発事故という未曾有の事象を経験したのである。これらの災害と事故の原因は民主党にはない。また、私たちは衆議院では民主党に多数を与えたが、参議院ではそれを許さなかった。その決断自体は賢明な判断だと私は思う。が、この“ネジレ国会”のおかげで国政が停滞した責任の全部を政権与党に帰するのは、不合理である。その一端は野党にもあるし、国民にもある。 　 　これと似た現象は、隣国のアメリカにもあった。建国以来、白人系の大統領しか選ばれなった彼の国で、史上初の黒人系大統領が生まれた。それは、近年増加が著しい非白人系のアメリカ国民の大きな期待があったからだ。オバマ氏は「あれもする、これもする、我々にはできる (We can do it!)」を繰り返して当選した。だから、それらの公約を４年たっても守れないことに業を煮やした国民は多数いたのである。にもかかわらず、アメリカ国民はオバマ氏を見捨てなかった。 　その理由はいくつもあるだろうが、その一つは、政権交代後の新政権の仕事の半分は、前政権の失敗の後始末であることを知っているからだろう。つまり、中東地域でのアメリカの地位低下は、オバマ氏の責任ではなく、前政権の失敗の結果であることを理解していた。また、何年もの戦費拡大が縮小へと転ずれば、軍需産業の雇用が縮小することは当然だし、戦争遂行中は民生用の産業の発展は犠牲になるから、その間にそういう産業の一部は中国やインドに拠点を移すことにもなる。だから、アメリカの失業率の増大は、オバマ氏の率いる民主党のみに責任があるのではない。また、アメリカでも連邦議会で“ネジレ現象”があったから、民主党の政策を実現するための法案の多くは、野党である共和党の反対に合って成立せず、結果的に公約を守らないことになった。だから、今回の“オバマ再選”は、オバマ氏の第一期の施政を国民が評価した結果ではなく、「あなたが公約を実行するか否かは、２期目のこれからが正念場だ」という国民の冷静かつ、厳しい目が背後にある、と私は考えている。 　 　私は、このような“冷静な目”を国民がもつためには、長年の学習が必要だと考える。が、それがない限り、民主主義は常に衆愚政治に堕する危険を内包しているのである。アメリカで可能なことは、原理的には日本でも可能なはずだが、この点、日米間に存在する違いの大きさは無視できない。それは、アメリカでは二大政党制が伝統であるのに対し、わが国は戦後、長期にわたって自民党の単独政権が原則だったからだ。端的に言えば、日本には、いわゆる「責任野党」が育っていないのである。「責任野党」とは、いつ政権を交代しても大過なく国政を遂行できる実力をもった野党である。これを育てなかった責任の一端は、われわれ国民にもある。一般的に政治に無関心で、「経済さえよければ誰が政治をしても構わない」という態度が長く続いた。そして、３年前に初めて政権交代があった。 　 　私は、民主党政治の３年間が成功だったなどと言うつもりはない。失敗も数多くあり、私が口を酸っぱくして説いてきた温暖化対策もほとんど実のある結果を出していないし、第一、京都議定書から事実上脱退してしまった。また、外交面でも実にフラフラしている。しかし、自民党の戦後政策に対する“対立軸”を打ち出そうとしてきたことは事実であり、その一部は生まれつつある。それは例えば、行政のムダと、業界との癒着の削減であり、大企業中心の軸足を中小企業寄りに移す努力であり、中央集権から地方分権へ重点の移動である。もちろん、これらはまだ中途半端だし、民主党の議員によっては、個別的にはこれらに反対する者もいる。しかし、私が強調したいのは「対立軸を形成させる」ための政党が必要だということだ。言い直すと、いろいろな意味で自民党が行き過ぎた場合、それを修正する責任政党を国民が選ぶことができる状態が、日本の政治には必要だと私は考える。 　 　多くの日本人は、恐らく「政党より政治家を選ぶ」のが民主主義だと考えるだろう。しかし、私はそれも一応民主主義には違いないが、人気投票に堕す恐れがあり、衆愚政治にかなり近いと考える。政治を人気投票だと考えるような国民が多い国は、まだ幼い民主国である。ご存じのように、多くの政治家は票を得るためには、人気が出そうなことを何でも言う。夢のあること、美しいこと、耳に快いこと、情緒をかきたてること……を恥ずかしげもなく連呼する。私はそれを聞くたびに、日本国民として悲しい。私たち国民は、政治家からそれほどバカにされているのか、と悔しく思う。なぜなら、そういう候補者は、美辞麗句を並べたてることで自分が当選すると考えているからだ。つまり、彼らは国民を「衆愚」だと思っているのだ。そんなことより、きちんとした「政策」を述べるべきだ。それも、「雇用を増やす」とか「経済を優先する」などという抽象的な言い方ではなく、それを実行するための財源はどうするのか、環境破壊をどう防ぐのか、高齢者をどう処遇するのか、女性の活用をどうするのか……等をきちんと整理して、一貫性のある政策として発表すべきだ。 　今回の選挙の重要な争点は、明らかに「エネルギー政策」である。しかし、自民党以外は“原発ゼロ”を掲げているというのは、驚くべきことだ。何を驚くかと言えば、多くの政党は“原発ゼロ”の旗印を政策としてではなく、標語として、あるいはイメージ戦略として使っていると考えざるを得ないからである。理由は、ほとんどの新政党は“原発ゼロ”までの行程を、政策として具体的に示していないからだ。これほど重要な政策変更を“イメージ”や“ムード”で行おうとする政治家または政党を、私たちは信頼できるだろうか？　答えは「否」である。 　私はもちろん、「脱原発」を宣言した。だから、“原発ゼロ”の日本が実現することを願ってやまない。しかし、それを実際の政治で実行するためには、自民党が長年国策として進めてきた“原発増設”と密接につながった様々な政策を、すべて転換しなければならない。それに伴う利害関係の対立と錯綜を予測し、対策を講じなければならない。多くの法律を改正して、日本の政治・経済界に新しい構造を生み出さねばならないだろう。そういうことを自民党がきちんと処理し得るとは、もちろん私は思わない。しかし、公示直前に大あわてで結成された政党にそれができるとも思えない。それができるのは、やはり短いながらも実際に国政を担当して、自らの“原発増設”の誤りに気づいて政策転換を行った政党が、短期的には満足した結果を出せなくても、試行錯誤しながら営々と努力を積み重ねていくのを、国民が忍耐をもって見まもり、かつ応援していくほかないのだと思う。 　日本の政治を今、博打ゲームのようにすることは、将来において禍根を残すことになる。だから、二大政党制をこの国に根づかせるために、私は再び民主党を支持するのである。 　谷口　雅宣