生長の家会員の個人サークル

谷口雅春先生倶楽部

谷口雅宣総裁になってからの生長の家は、創始者谷口雅春先生の本来のみ教え

とは違うものを説くようになりました。そして、本来のみ教えを求める多くの人は教

団を去りました。昭和１５年に生長の家が宗教結社になった時の教義の大要は次

のとおりです。

『国体を明徴にして皇室の尊厳を明かにし、各宗の神髄を天皇信仰に帰一せしめ

尽忠報国、忠孝一本の国民精神を高揚し、悪平等を排して一切のものに人、時、

処、相応の大調和を得せしめ、兼ねて天地一切のものに総感謝の実を挙げ、中心

帰一、永遠至福の世界実現の大目的を達成せんことを期す』

生長の家教団は、本来の生長の家の教えを説かなくなり、創始者である

谷口雅春先生の説かれた生長の家の教えが正しく継承されていくのか

危機感を抱いています。生長の家会員自らがその危機感を訴えていくと同時に

教団内において正しいみ教えを学んで行きます。

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＜現下の情勢に関連する重要記事につき再掲示＞　機密文書・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 (5173) 日時：2014年09月18日 (木) 10時46分 名前：信徒連合 機密文書・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 合掌、ありがとうございます。 このところ、この「愛国本流掲示板」に於いては平成日本の危機の現状に関し、熱のこもった投稿が盛り上がっております。開祖・谷口雅春先生時代の吾が「生長の家」は日本國實相顕現運動に全信徒一丸となって邁進いたしておりました。 本掲示板の御投稿記事に書かれておりますように、開祖・谷口雅春先生は「私の魂は日本国と同一化して肉体の微熱と感冒状態を現しているのである。（『聖使命新聞』昭和５１年１月２１日号）」、そして「私には「体育の日」も「日曜日」もその他の休日もないのである。神は六日間で天地を創造し給うて七日目に息（やす）み給うたとあるけれども、私には〃休日〃は一日もないのである。私は太陽が三百六十五日毎日、一日も半日も欠かさずに、朝に昇り、夕べに没して休むことのなく照らしていられるように、真理の光を筆に托して諸君に送りつづけるのである。（『明窓浄机』４５年１２月）」と超人的なまでに日本国家の實相顕現に身を捧げられておられたのであります。 昭和３４年〜３５年、第二次岸内閣の安保騒動の時には、「安保条約」に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争に際し、小冊子「日の丸か赤旗か」の大量配布（昭和３５年６月）、「生長の家高校生連盟」発足（昭和３５年５月）、「生長の家政治連合」発足（昭和３９年８月）、「生長の家大学生総連合」発足（昭和４１年５月）をなされたのであります。これ等の強力な日本赤化防止運動が稔って「建国記念日」の制定（昭和４１年）、「国旗国歌法」の制定（平成１１年）へと実を結んで行ったのであります。このように嘗ての生長の家の先達信徒の皆さまは日本國實相顕現運動に於いて尊師・谷口雅春先生御指導の下、多大なる成果を挙げてこられたのであり、その御努力に深い感謝を捧げるものであります。 翻って、平成２４年、現下の日本を取り巻く近隣諸国の対日政策の実態は、ジワジワと日本領土の侵奪を進めていることは誰の眼にも明らかなことであります。ロシアによる「北方領土」の不法占拠、韓国による「竹島」の不法占拠と「対馬」を狙っての侵奪の可能性、これに習うが如く共産中国は「海島保護法」を制定し、「尖閣諸島」を実効支配しようとの重大なる危険性、更に理不尽な「琉球列島（沖縄）」への領有権主張等、北条時宗の「元寇」の時代の再現を思わせるものがあります。これに対し、自民党の歴代政権更に民主党政権は全くの軟弱外交であります。官僚は元来、もみ手・保身で仕事をしますが、政治家は一身を投げ打っての“胆力”が第一であります。現代日本の最大の悲劇は“胆力ある総理大臣”が不在であることの一語に尽きるといわざるを得ないのであります。 我が「生長の家」に於いても然り、開祖・谷口雅春先生の御考えに反逆して“大東亜戦争は侵略戦争であった”と堂々と「日本悪玉論」を展開した自称・法燈継承者の雅宣総裁、そして“侵略戦争観”を講師試験に出題し、そのまま肯定の答案を書いて合格した現組織の大多数の講師たちに申し上げる。今一度、次の「テスト問題」に解答せられよ！　（雅宣総裁も解答せられよ！） 問題　１ 「開祖・谷口雅春先生の『生命的国家論』について説明せよ。」 問題　２ 「共産中国からの実質的日本侵奪――すなわち、尖閣問題、中国人による水源としての山林買い取り、中国人による日本国内の土地の取得、在日中国人の急増、これ等はそれぞれ独立の個別の問題なのか？　それとも、すべてが相互関連性ある問題なのか？について論ぜよ。」 問題　３ 「日本が中心に描かれている世界地図を９０度回転させて共産中国が地図の下に来るようにして、下から上を眺めた時、あなたは何を感じますか？」 問題　４ 「第一列島線・第二列島線・沖の鳥島について説明してその対策について解答しなさい。」 問題　５ 「共産中国におけるチベット民族、ウイグル民族問題を“日本民族”に置き換えてのあなたの考えを書きなさい。」 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第三代目・谷口雅宣総裁は平和ボケ日本人の一人として優雅な貴族的セレブ生活を送って「森のオフィス」建設にご満悦であります。「生活が第一」と考えている平和ボケの状態にある大多数の日本人が以下に掲げるような共産中国の機密文書・中国共産党「日本解放第二期工作要綱」を読んでどのように感じるでしょうか？　この機密文書は＜『この国を支配・管理する者たち』中丸薫・菅沼光弘共著　平成１８年（２００６年）徳間書店刊＞の巻末資料からの転載であります。偶然の機会を経てこの機密文書が日本の「公案調査庁」の手に入り、当然政権担当者にも報告が上がっておりますが、現実の尖閣問題を見るとき、政府はこの機密文書の内容を真剣に捉えてそれに対する適切な国防政策を何等考えていないのでは無いでしょうか？ //////////////////////////////////////////////////////// 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」 これは、中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和四十七年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書である。内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至るまで、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。同年八月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。 Ａ. 基本戦略・任務・手段 １．基本戦略 わが党は、日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党の支配下に置き、わが党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 ２．解放工作組の任務 日本の平和解放は、つぎの三段階を経て達成する。 �@　わが国との国交正常化（第一期交錯の目標） �A　民主連合政府の形成（第二期工作の目標） �B　日本人民民主共和国の樹立――天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 田中内閣の成立以来の日本解放第二期工作組の任務は、上の第�A項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 ３．任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作員は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者（しそうしゃ）、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、始終、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以って指示する。 Ｂ. 工作主点の行動要領 第一、　群衆掌握の心理戦 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、わが党、わが国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある。これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。このために、以下の各項を速やかに、かつ継続的に実施する。 �@　展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」・「日本文化の来源」・「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージをかき立て、さらに高まらせることである。わが国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。スポーツ選手団の派遣は、ピンポンのごとく、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 �A　教育面での奉仕 （a）中国語学習センターの開設 全国都道府県の主要都市のすべてに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、すべて二十歳代の工作員を派遣する。受講者資格はもとより無制限とし、学費は無料または極めて少額とする。 （b）大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は「わが国の純然たる厚意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれでよい。あとは自然に受け入れ校は増加していくものである。 （c）委員会開設 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、わが大使館は、これを正式に支援する方式をとる。なお、本綱のすべての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行なってはならない。 第二、　マスコミ工作 大衆の中から自然発生的に湧き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いたわが党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 �@　新聞雑誌 （a）接触線の拡大 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 （b）「民主連合政府」について 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行なってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。 （c）強調せしむべき論議の方向 イ．大衆の親中感情を全機能を挙げてさらに高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ロ．朝鮮民主主義人民共和国ならびにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ハ．政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ニ．人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦・不戦思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。 �A　テレビとラジオ （a）これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意思伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主眼とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇または映画、本能を刺戟する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 （b）テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。 （c）時事解説・教養番組については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しづつ注意深くなされねばならない。 �B　出版（単項本） （a）わが国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられやすいものを多面にわたって出版せしめる。 （b）社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、わが国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗（ひぼう）を困難ならしめるよう配慮させねばならない。 （c）マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 （d）一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界に於ける「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。 （e）単行本の出版についての今ひとつの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ文筆を以って世論作りにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。彼らに対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々にわが陣営へと誘導する。 �C　本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統括する。 第三、　政党工作 �@　連合政府は手段 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行なって選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約六十名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を採るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む疎因となることは明らかである。自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標にすぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う異議はまったくない。 �A　議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。 （a）第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最小四線設定する。 （b）上記のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最小二線設定する。 （c）上記の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を最大もらさず諒解する。 （ｄ）上記により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」・「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用しうる者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。 （e）「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段も使用してもよい。敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭（いと）うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。 �B　招待旅行 上記の接触線設置工作と並行して、議員及び秘書を対象とする、わが国への招待旅行を下記の如く行う。 （a）各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を「党内派閥」・「序列」・「年齢」・「地域別」・「その他」そのいずれに置くかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、わが方に有利になる方法を取らしむるよう、工作せねばならない。 （b）党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を仔細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。 （c）駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、わが国へ旅行せしめなければならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、わが国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 （d）旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。 �C　対自民党工作 （a）基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならない事は先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 （b）手段 イ．自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の煽動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしめるという工作の原則は変わらない。 ロ．派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治資金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤに、Ｄから議員または団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。 ハ．先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。 �D　対社会・公明・民社各党工作 （a）基本方針 イ．各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ロ．日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 （b）手段、自民党の項に同じ。 �E　「政党工作組」で統括 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班ごとに派閥名を冠した派閥小組を設ける。 第四、　極右極左団体工作 �@　対極右団体 わが党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当って、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすれば、如何なる対策を立てて工作を進めるべきか？　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼らは利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼らの現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約百八十余。シンパも含めて人数は約四十万、全国には一人一党的なものも含めれば約八百団体、総数、数百万未満で問題にするには足りない。世論の動向はどうか？　わが方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、われに有利なる世論作りに成功した。敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。極右はかつて輝かしい成果を収めたように、「国家」・「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼らがそれを強調すればするほど、民衆は彼等から離れていくのである。八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼びかけても、効果が上がらぬ彼らは、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？ ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、わが方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 イ．国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、わが方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ロ．上記は日本人大衆の意思とは、関連なく行い得る。 ハ．マスコミは上記の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 上記の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼らが連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府＝共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼らをだまし続けてきたマスコミへの怒り、彼らの意思を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるか？ この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼らの微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は彼らの武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利はわが方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 イ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手を取って粉砕せねばならない。 ロ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行なって、彼らの感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。 ハ．各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼らの危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であるとたきつけ、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、わが大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。わが公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる。 ニ．上記のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。 ホ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 �A　対極左団体工作 イ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と、一定任務を与え得る者と区別して利用する。 ロ．前者には資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合はわが国の船舶で中国に逃亡せしめる。 ハ．後者には、各階層の極右分子中、わが工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。 ニ．前二項に関連して起きる、日本官憲によるわが大使館への「犯人引渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実なし、必要なしとして断固拒絶する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の埠頭を攻撃せしめ、日本政府へは国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。 ホ．逮捕された犯人に対する援助は一切行なってはならない。また、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡調査を許してはならない。 ヘ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 第五、　在日華僑工作 �@　約五万三千人に上がる在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前に於いては、彼らを「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。 �A　工作の第一歩は逃亡防止 国交正常化が近づくにつれて、彼らは必然的に動揺し不安を感じる。不安の第一は、わが駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯または送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第二は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を怖れる恐怖不安である。これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」・「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員とともに、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼らに日本残留を決定せしめねばならない。対在日華僑対策の第一歩は、彼らを掌握して利用するために日本へ留めることであり、決して台湾または東南アジア各地へ逃亡させてはならない。 �B　工作の第二歩は青少年把握 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 イ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に政治色のない図書を大量に寄付する。 ロ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 ハ．華僑学校へ女性の中国語教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育は行わず、忠実熱心な教師として全生徒の信望を勝ち取ることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も激増するが、その時期を誤ってはならない。 ニ．祖国観光旅行。 派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行なって青少年を完全に掌握する。 �C　国籍の取得 （a）　駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。あくまでも、彼らが個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間がかかることは問題とするに足らない。掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼らは自然に両親を説得する。これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為もまた自発的行為であることは言うまでもない。 （b） 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉を申し入れ、下記を要求する。 イ．在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ロ．在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。 ハ．蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。 �D　中国銀行の使用を指定 （a）在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事するすべての日本商社に口座を開設せしめるほか、華僑については、その大部分の資金を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 （b）資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府がわが方の国籍問題についての要求を入れ、もはや我が大使館の意志に抗することは困難となった段階で、次の諸点を実施する。 イ．「祖国の銀行を使おう」・「事実で祖国への忠実を示そう」等のスローガンのもとに「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ロ．預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽（あお）る。 ハ．華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 �E　政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放のための 一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。 �F　「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 Ｃ．　統轄事項 �@　派遣員数・身分・組員の出身 本工作員の組員は、組長以下約二千人を以て組織する。大使館開設と同時に八百名、ないし一千名を派遣し、以後、漸増する。組長以下全員の公的身分は「大使館員」・「新華社社員」・「各紙特派員」・「中国銀行員」・「各種国営企業代表または派遣員」・「教員」の身分で赴日する。組員は、その公的身分の如何にかかわらず、すべて本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、および特殊工作を行う者のほか、全員「第四八党校」日本部の出身者中より選抜する。 �A　経費 本工作での必要経費は、すべて中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑および日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作のために支出する。華僑預金は、日本人民民主主義共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 �B　指令・関係文献の取り扱い イ．本指令、および工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 ロ．関係文献はすべて組長自ら保管する。 ハ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。 ニ．工作員の各部責任者に対しては、訓練期間中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 ホ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 （本資料の転載引用おわり） /////////////////////////////////////////////////////// ＜　総括と感想　＞ �@　この中国共産党「日本解放第二期計画」は、今から４０年前に作られた機密文書でありますが、偶然の機会に日本人の手に渡ってしまいました。しかし「日本解放計画」そのものは現在でも強力に北京の中国共産党本部は進めていることは間違いなく、その細部の実施内容だけはその後の事態の変化に合わせて変更実施していると考えなければならないのであります。日本に於いては民主党政権に移行し、間近に迫った解散総選挙によっても安定した保守政権の誕生は難しい状況であります。という事は、中国共産党側から見れば、いよいよ「日本解放第三期計画」発動の地ならしが出来つつあると見てよく、その初期活動としての尖閣諸島問題だと考えるべきであると思うのでありますし、われわれ日本国民としては尖閣問題をこの様な観点から見なければ後世に悔いを残すことになるのであります。中国共産党は尖閣問題を“核心的利益”として広言して位置づけているのでありますから、時間を掛けてでも尖閣諸島奪取をあきらめる事はありません。同時にこの尖閣問題は共産中国の高まりつつある人民大衆の中央政府批判の矛先を“愛国無罪”の方針のもとに尖閣問題に向けさせてガス抜きを図る恰好の材料ともなっているわけですから。 �A　この中国共産党「日本解放第二期計画」に於いて最大の注目すべき点は、＜　組長以下全員の公的身分は「大使館員」・「新華社社員」・「各紙特派員」・「中国銀行員」・「各種国営企業代表または派遣員」・「教員」の身分で赴日する。＞という所であり、当初の２０００人の工作員は４０年経った現在ではおそらく数万人に膨れ上がり、政党工作やマスコミ工作を共産中国に有利な方向へ進めていることは、毎日のテレビ・新聞報道を見れば明らかに証明されているのであります（特に、ＮＨＫ・朝日・毎日に注意）。 �B　従って、中国共産党は、既に日本解放後の統治は、西日本地区を「東海州」と命名、東日本を「日本自治区」と命名しており、このことを前提として、その目的に向かって、日本国内の水資源地帯の山林買い取り、各地での中国人による合法的土地取得、在日中国人の増加が進められて行っているのであると考えなければならないのであります。司令塔は一つであるということであります。 �C　日本人の中には、中国の軍隊が上陸してきた時には、抵抗せず国土を明け渡せばいいのでは無いか、戦いによって人が大勢死に生活が目茶々々になるよりはましである、と考えている人たちが実に沢山おります。極めて浅はかな考えです。先ず世界一“自由な国”（法律に触れない限り完全自由）であったことは昔の夢となり、中国民族は征服民族として資源と富を独占し、日本民族は被征服民族として悲惨な状況に陥ることになります。チベット民族やウイグル民族の例を見ても明らかなことであります。それこそ、呑気に炭素＝ゼロとか環境保護なんていえない状況になります。 �D　世界地図を共産中国が下に来るように貼りだし、中国人になって考えますと、日本列島の存在が如何に邪魔になっているかがハッキリと判るのであります。共産中国が太平洋の覇権を求めて、日本列島や東南アジアの島嶼国家を自国領土化していくために、「第一列島線」・「第二列島線」を引き、日本列島を領土化すれば「沖の鳥島」海域まで領海が拡大し、膨大な海洋資源を手に入れることになるのであります。この様な危険性を認識している日本人は極めて一部であり、左翼の支配下にあるＮＨＫ・朝日・毎日は大きくは決して報道しないのであります。 �E　戦後の日教組教育やマスコミの歪んだ報道によって、大多数の日本人は、中国やロシアの政治的民族的思考についての正しい認識に欠けているのであります。中国及び中国人は“世界の中心は中国である”という伝統的「中華思想」を持ち、ここから周辺諸国からの“朝貢”は当然という考えをもつのであります。それと「易姓革命」の名の示す通りにそれまでの歴史の否定であり“焚書坑儒”が行われた所以であります。これとは反対に、吾が日本は「萬世一系」であり、「歴史と伝統」尊重の国柄であります。共産中国誕生までの中国は欧米の植民地となり蚕食されてきた“眠れる獅子”と言われ国際的には弱小国家であったのでありますが、�ｹ小平改革（政治的には共産主義、経済的には資本主義）によって世界第二の経済大国を達成、そして軍事的にも強大な軍事力を擁する軍事国家となってしまったのであります。ここに於いて「中華思想」の驕慢さが昂じて日本属領化を具体的に着々と進めているのであります。この手始めが尖閣諸島の領有化計画であると捉えねばならないのであります。 �F　共産中国について、今ひとつ知って置かねばならない事は自国内に於ける環境破壊のことであります。日本のマスコミは共産中国にとって不利な事は敢えて報道しませんが、黄河や揚子江は昔の様な大河ではなくなり、黄河の水は枯れ、揚子江は工場廃液で“どぶ川”化しているのが真相のようであります。従って、共産中国政府にとって安全豊富な飲料水の継続的確保が大問題であり、一時は国境近くのロシア領にあるバイカル湖まで手を伸ばしていたと言われておるのであります。日本の属領化計画のひとつは豊富安全な飲料水確保である事も狙いの一つであります。また、北京の近くまで砂漠化が迫りつつあるようです。資本主義導入によって国土全体にわたって環境破壊が伸展して行っているのが実態であります。更に、中国では昔から“人肉食”の習慣があり、今日でも一部に於いて残存している模様であります。日本が属領化されれば被征服民族として闇市場で“人肉”に供される可能性も無きにしも非ず、ということもありうると考えねばならないのであります。 �G　ロシアは言うまでもなく極寒の国土であります。従って、歴史的民族性として温かい地帯への進出を常に求めて来ているのであります。これがロシア伝統の“南化政策”と言われるものであります。ロシアから見れば、これまた日本列島の自国領土化を考えるのは当然と言わなければならないのであります。いきなり、日本列島全部とは言わないまでもせめて北海道だけでもと本心では思っていることでしょう。終戦の時、アメリカ一国での日本の占領統治に対して、ロシア（当時はソ連）が東日本の分割統治を要求したのです。このときアメリカが強力に拒否していなければ、未だにロシアは東日本を分割統治して日本民族は分断されていたでありましょう。故に、北方四島のロシアによる不法占拠も「南下政策」の一環として絶対に日本に返還する意思はないことを前提として対策を考えるべきであります。 �H　日本と近隣諸国との関係を考える時には、上記の如き事柄が起因する究極の一点である日本の「地政学」的見地に先ず立って考えることを忘れてはならないのであります。山紫水明、水資源豊富、漁業資源豊富、未来のための海底資源豊富（メタンハイドレード、レアメタル等）、四季の変化、勤勉な国民性、頭の良さ・・・どれを取ってみても近隣諸国から見れば垂涎の的“東洋の美しき姫君の国”であります。唯物論的に見れば“油断すれば犯され陵辱されやすい美姫の国”であります。これを護ってきたのが、歴史と伝統の尊重、神道の心、文武両道、危機に対する国民的結束の強靭性の発揮・・・一口で云えば「日本精神」・「教育勅語精神」であります。この様な国民精神の再興が今、最も必要な時なのであります。 �I　戦後日教組の左翼教育によって「日本精神」は喪失され、戦後左翼思想を叩き込まれた戦後生まれの年代層が日本社会のあらゆるところでの中枢を動かす地位で働いているのであります。そこへ、中国共産党の工作員が＜　「大使館員」・「新華社社員」・「各紙特派員」・「中国銀行員」・「各種国営企業代表または派遣員」・「教員」の身分＞で多種多様な方法で教唆を継続しているのであります。だから共産中国による「日本解放・日本共和国の樹立計画」は阻止しなければならないのであります。また、日本の地政学的位置の霊的意味は、周辺諸国の唯物価値観思想を霊的価値観思想へと導く使命が与えられていると云うことであります。これが思想的価値観的に出来るのは、史上最高の「谷口哲学」を擁する「生長の家」を置いて他には無いのであります。だから、どうしても三代目・雅宣総裁にはこの際、自発的に辞退して外部で独立して環境問題に取り組んで貰いたい、そして、開祖・谷口雅春先生の『御教え』をそのまま全相に亘って継承される四代目の新総裁・新副総裁の下に全信徒一致結束して平成の大国難に当らなければなりません。その為に葉「本流」の我々は小異を捨て大同団結を図り、教団内の『御教え』復活を待ち望む人たちと内外力を合わせて、原宿城の無血開城を果たさなければならないのであります。「本流」の人たちが大同団結を図って原宿城の無血開城を一日でも果たさなければ、日本国實相顕現運動、具体的には、自主憲法の制定・教育勅語精神の復活を容れた教育改革・母体保護法の改正等を政府や世論に訴えていく事は出来ないわけであります。かつてのような政界に物申す力のある「生長の家」の復活が、日本の国難を乗り越えるためには必要なわけであります。 �J　日本國實相顕現だけを言葉だけで唱えていてはいけない、早く往時の「生長の家」の力を先ず取り返すということであります。その為に今、なすべきことは雅宣総裁に対して「生長の家」の看板の返却を意味する「雅宣総裁辞任」と「原宿城の無血開城」を全信徒の力で成し遂げ、そして開祖・谷口雅春先生の『御教え』を継承する正統の新総裁・新副総裁のもとで具体的な日本国實相顕現・真理国家建設運動を進めなければならないのであります。 「本流」各グループはこの共通目標を確認し合いながら今はそれぞれが活動すべきであります。しかし、雅宣総裁が原宿城から出て行かない限り「生長の家」という“公称”（看板）は「本流」各グループでは公式には使用できません。『生長の家』という“看板文字”を公に冠しない単なる『谷口雅春先生を学ぶ会』とか『ときみつる会』だけでは、一般社会に向かって大々的に伝道は出来ないのであります。それほどに『生長の家』という公式看板は大なる価値を有しているのであります。 かといって、現在の状態で公式使用すれば、原宿教団（雅宣総裁）はまた裁判訴訟を起すでありましょう。したがって、所謂、「法燈」なるものは雅宣総裁には継承されてはおらない、雅宣総裁は総裁職としては三代目でありますが、自称の法燈継承者であり、ニセの継承者にしか過ぎないということ、即ち開祖・谷口雅春先生の『御教え』の継承という観点からすれば、現教団は「法燈」の断絶状態にあるのであります。この事実を未だに知らない信徒さんが大勢おられるわけですから、われわれはこの掲示板を通じて声を大にして周知拡散して行かねばならないのであります。本当の法燈継承とは、「盃の水を、そのまま、一滴も残さず、また他の水を加えることなく次の盃に移し変えること」が最大の重要事であります。　 �K　「本流復活」運動を進める我々にとっては『古事記と日本国の世界的使命』は常に読み返さなければならない御本であります。＜非・生長の家　雅宣教＞　ＶＳ　＜本流復活＞、そして＜赤き龍・中国共産党＞　ＶＳ　＜開祖・谷口雅春先生御創始の「真・生長の家」＞　の関係は、＜ユダヤ民族守護神＞　ＶＳ　＜日本民族守護神＞　の関係であり、＜唯物論＞　ＶＳ　＜唯神実相論＞　の関係であります。 『古事記と日本國の世界的使命』Ｐ．５の＜ユダヤ民族の守護神と日本民族の守護神との戦い（Ｐ．１６３）は、本質的には現代も続いている＞という事は具体的現象としては上記それぞれ二者の関係として現われているのであります。Ｐ．１６５には＜しかし、如何に八俣遠呂智（やまたのおろち）に深謀遠慮がありましょうとも、日本の国には宇宙創造の時以来、その天爾（てんに）の使命遂行のため惟神（かんながら）なる深謀が行なってあるのでありますから恐れることはありません。＞と書かれています。雅宣総裁というのは如何なる人物であるかはＰ．１６２〜１６３を読めばわかるのであります。生長の家信徒には＜日本の国には宇宙創造の時以来、その天爾（てんに）の使命遂行＞の先頭に立つ役割があるのであります。この世界的“霊的使命”遂行のためには、「本流」各グループの小異を捨てての大同団結と原宿城の無血開城を必要とすると考えるのであります。中国共産党による「第三期、日本解放計画」は着々と進められているのですから・・・（完）　合掌 ＜重要参考として＞ �@　　『聖使命新聞』昭和５１年１月２１日号　／『学ぶ』誌２４年６月号 その信仰姿勢は何と清らかであったことでしょう。例えば故・金戸栄教化部長は、次のような文章を寄稿されています。 　「去る十二月八日（注：昭和五十一年）、九州別格本山練成会に参加する機会を得ました。その日、夜の浄心行に総裁谷口雅春先生、輝子奥様がお揃いで『私たちも浄心行を受ける』と仰せられて、練成会員と同席して浄心行の説明を聴かれ、記載し、聖経読誦のうちに焼却なさいました。 　その翌日の祈り合いの神想観では練成会員と一緒に説明を受けられ、祈られる方（かた）の方（ほう）にお坐りになりました。 　その時の総裁先生の祈願内容は 　『キリストも弟子ヨハネによって洗礼を受けた。教祖だからけがれなき者と思うのは増上慢である。私は日本国が赤化の方向に激動するのをなげき、うれい心が高まり、私の魂は日本国と同一化して肉体の微熱と感冒状態を現しているのである。よごれた着物として皆様に洗濯していただき、人を導くのとして、もっともっと心を浄めたいのである』 とこの様なお言葉でした。　輝子奥様は、 　『私はもっと深く広く愛の実践が出来るようになりたい』 との内容で、この言葉を伺い参加者一同涙にむせび、あちらこちらでもすすり泣きが起り、声をつまらせ、それが号泣に変わる者多数でした』 　 『明窓浄机』４５年１２月より ところが八時半になっても、九時になっても、九時を過ぎても誰も原稿を受けとりに来ないのである。家内は「今日は祭日ですよ。カレンダーに赤いマークがついていますよ」というのである。〃オヤ、何の祭日か〃と思って調べて見ると、「体育の日」であるのである、「なるほど、今日は体育の日か！」と私は溜息をついたのである。 　私はそんなことは知らないで一所懸命に原稿を書きつづけてくたびれているのである。私には「体育の日」も「日曜日」もその他の休日もないのである。神は六日間で天地を創造し給うて七日目に息（やす）み給うたとあるけれども、私には〃休日〃は一日もないのである。私は太陽が三百六十五日毎日、一日も半日も欠かさずに、朝に昇り、夕べに没して休むことのなく照らしていられるように、真理の光を筆に托して諸君に送りつづけるのである �A　『この国を支配・管理する者たち』中丸薫・菅沼光弘共著　平成１８年（２００６年）徳間書店刊 第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。 中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる �B　中国、海島保護法制定 2009/12/27(日) 午前 9:10海洋法アジア情勢 離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を可決、同法が成立した。来年３月１日から施行する。 　中国が日本の領有に反対する東シナ海の尖閣諸島（釣魚島）や南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）なども対象に含まれ、海洋権益の保護徹底を図る狙いがある。今後、日本や、韓国、東南アジア諸国との海洋の領有権を巡る摩擦が激化する可能性も出て来た。 　新華社電等によると、同法は、「無人島の所有権は国家に属する」と明記した上で、島に建築物を建設することを厳しく制限するなど生態系の破壊防止を規定した。しかも、「領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」と定めたようでる。 　生態系保護を名目として無人島の管理強化を図っている。 　「海洋強国」を目指して「主権防衛」行動を展開している中国は、今後、南シナ海、東シナ海などで他国が生態系を破壊する行動などに出た場合、同法に基づいて、管理権、主権を主張し、強硬姿勢を打ち出す可能性が高い。 　尖閣諸島、沖ノ鳥島の主権を守るため防衛を強化しなければならない。 要するに、中国は、島嶼の領海（１２浬）、接続水域（２４海里）、排他的経済水域（ＥＥＺ２００海里）、大陸棚を強力に主張するため、国連海洋法条約第１２１条（島の制度）に基づき島嶼に人を居住又は独自の経済的活動を維持させようとしている。そのことによって、中国の主権、管轄権を拡大、強化しようとしてる。 　中国は、海洋権益保護のための国内法を整備している。 　今後の南シナ海、東シナ海での中国海軍、及び海洋局の動きに注目しなければならない。 注目投票をする(13)

マスコミの左傾・雅宣氏の左傾 (5223) 日時：2014年09月23日 (火) 23時13分 名前：信天翁 なぜ、朝日、毎日、ＮＨＫが、かくも左傾したのか、疑問でした。 各マスコミの上層部が団塊の世代であり、学生であった頃に吹き荒れた、激しい学生運動がの影響しているかと思っていました。 しかし、それだけでは、朝日新聞の極端な中国寄りの姿勢は説明できません。 ほとんど、中国共産党の支配下にあるように見受けられますから。 しかし、この中国共産党の日本赤化計画（第二期）を読むと、その理由が分かりました。 「日本のマスコミを支配下に置いたわが党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作」という言葉を見ると、各マスコミの上層部に、相当の工作活動を行ったのでしょう。 とにかく、必要な資金は、全て中国銀行東京支店が支出するそうですから、無尽蔵です。 中国本土で専門教育を受けた、優秀な工作員が日本に送られているのでしょう。 マスコミの中枢にも、工作員が入り込んでいる可能性があります。 翻って、現在の生雅宣氏の左傾化を考えると、まさに団塊の世代である雅宣氏が学生時代をおくられた頃の左翼的雰囲気が、その原因の一つと考えておりました。 しかし、それだけでは、彼の反日、反天皇が理解できず、最近、それが、統一教会の洗脳又は工作によるものだと理解できました。 しかししかし、それだけでは、彼の親中国的態度が理解できません。 彼は、明確には、中国を支持してはいませんが、中国が、いかに非道な行為をなしても一切言及しません。 彼の思考の背後に、親中国の思想があると思われます。 現に、彼が行っている、愛国書の絶版、日本的なるものの排除、神及び天皇を中心とした中心帰一思想の排除、組織の破壊、これらは、すべて中国共産党の日本赤化計画に沿うものであり、中国共産党の利益となるものです。 従って、この雅宣氏の左傾化も、中国共産党の日本赤化計画（第二期）を読むと、よく分かります。 「敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。 　極右はかつて輝かしい成果を収めたように、「国家」・「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。」 「この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼らの微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。」 中国共産党にとって、日本精神、天皇制の牙城である、生長の家は、極めて危険な組織と認識されているのです。 目の上の瘤とも言えます。 この計画書が作成された40年前は、まだ雅春先生がご健在でしたが、将来を見越して、組織の内外に工作員を配置して、工作活動を行っていたものと思われます。 恐らくは、本部や宇治等の内部にも、入り込んでいる可能性があります。 本部講師でありながら、講話を聞いても、宗教的な匂いがせず、雅春先生への崇敬の情熱も感じられない方は、工作員である可能性があります。（統一教会の可能性もあります） ただ、雅春先生への崇敬の思いは、演技でもできますが。 そして、じっと時期を窺い、清超先生がお亡くなりになったのを好機として、いよいよ組織自体の左傾化・弱体化に着手しているものと思われます。 この壮大かつ緻密な日本赤化計画を読めば、生長の家の本流復帰が、単に生長の家という宗教団体のためだけではなく、日本を守るためにも、非常に重要なことであることが分かります。 それにしても、「今太閤」ともてはやされた田中内閣の成立自体が、中国共産党の手のひらの上で行われたこととは、今の今まで想像もしていませんでした。 彼が、国交樹立のために北京を訪れた時に、朝起きたときに、彼が毎朝目白の自宅で食べていたという、焼きたての「木村屋のあんパン」が出てきて驚いた、という記事を読んだことがあります。 田中角栄の周辺にも、中国共産党の工作員が相当入りこんでいたのでしょう。 また、田中内閣を樹立させるための資金も相当、中国から流れていた可能性があります。