生長の家会員の個人サークル

谷口雅春先生倶楽部

谷口雅宣総裁になってからの生長の家は、創始者谷口雅春先生の本来のみ教え

とは違うものを説くようになりました。そして、本来のみ教えを求める多くの人は教

団を去りました。昭和15年に生長の家が宗教結社になった時の教義の大要は次

のとおりです。

『国体を明徴にして皇室の尊厳を明かにし、各宗の神髄を天皇信仰に帰一せしめ

尽忠報国、忠孝一本の国民精神を高揚し、悪平等を排して一切のものに人、時、

処、相応の大調和を得せしめ、兼ねて天地一切のものに総感謝の実を挙げ、中心

帰一、永遠至福の世界実現の大目的を達成せんことを期す』

生長の家教団は、本来の生長の家の教えを説かなくなり、創始者である

谷口雅春先生の説かれた生長の家の教えが正しく継承されていくのか

危機感を抱いています。生長の家会員自らがその危機感を訴えていくと同時に

教団内において正しいみ教えを学んで行きます。

 

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今回の解散総選挙には、斯くなる「大義」あり!――無責任左翼マスコミに踊らされること勿れ! (5710)
日時:2014年11月22日 (土) 12時37分
名前:画龍点睛



衆議院は解散された。12月14日の投票に向けて選挙戦が戦われる。マスコミや野党は声を揃えて「今回の解散総選挙に、果して“大義”ありや?“と異口同論に批判している。安倍首相は「アベノミクス解散」と名づけたと言うが、この表現は核心を突いた表現ではないと私は思うのであります。「アベノミクス解散」の向こうに見える「大義」を感得しなければならないのであります。



その「大義」とは、憲法改正――日本人による、日本人のための憲法制定――を更に強く進めて行くための解散総選挙といわなければならない。安倍首相の最大目的は「憲法改正」なのであります。すべての諸施策はこの頂点を目指して行われていると行っても過言ではありません。政治の「大義」とはどういうものなのか、辞書にはこのように書かれています。< 大義とは人が踏み行うべき最高の道義。特に国家・君主に対して尽くすべき道。> 故に、今回の解散総選挙には、大いなる「大義あり」であります。



以下、国際時事情報の専門月刊誌「エノク」10月号より抜粋転載して生長の家信徒の皆様のご参考に供したいと思う次第であります。



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<巻頭文>

日本國憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の占領下において公布され、やがて施行されたのである。昭和21年(1946年)2月3日、マッカーサー最高司令官がホイットニー民生局長に憲法草案の起草を命じた。ホイットニー氏は翌4日、次長のケーディス大佐ら局員25人による起草委員会を作り、1週間で草案を作成する方針を打ち出した。その25人の中に弁護士資格を持つ者が4人いたが、憲法の専門家はゼロで、日本の伝統と政治体制についての知識のある者は3人だけであった。大半は軍人、軍属、それに秘書やタイピストという所謂、素人集団だったのである。

2月10日には草案が出来、ホイットニーはマッカーサ−の承認を得て外相官邸に日本側の吉田茂外相と松本国務相たちを訪ねた。彼はすでに出されていた日本の憲法審査会の案を受け入れられないとし、GHQ草案を示したのである。その後、この憲法草案の審議は憲法改正小委員会で審議されたがそれは秘密会とされ、速記録も非公開となった。しかし審議内容は逐一GHQ側には報告されていた。すなわち国民には事実上非公開で、アメリカ側の監視のもとに審議されたのである。

事実上、誰が見ても明らかに「押し付け」憲法である。特に「戦争放棄」と国防軍創設承認不可は日本への「懲罰」の意味が強かった。それだけにこの憲法は、日本が独立を回復するまでのものであるとの認識は日米双方にあった。しかしその後約70年近く、日本の施政者たちは何度も憲法改正の機会を逃がし続けてきたのである。

安倍政権が目指す最も重要なポイントはこの憲法を改正することである。日本国民による日本国民のための憲法である。



< 安倍政権、その山頂に何が見えるか >

日本人は経済的豊かさを求めている。同時に、北朝鮮からの拉致被害者たちの帰国を心から待ち望んでいるのである。日本国民全員の一体化とでもいうべき強い思いの実現なのであろう。安倍総理はそれを視野に入れながら自らの目標に向かってさらに前進していく。

最高の機会を狙ってその目的を果たそうとするであろう。それは具体的に何を指すのであろうか。「日本国憲法の改正」である。ある日突然、衆議院解散が行われ、総選挙が実施されることになるであろう。安倍政権の支持率はさらに上昇する。そして憲法改正の夢を果たすのである。

安倍総理の祖父は岸信介元総理である。岸信介は戦前の日本をよく知り、満州において多くの体験をすることにより国家的ビジョンを体得することができた。そして彼は戦後の荒廃した日本を建て直し、その最大の功績である日米安保条約改正を果たしたのであった。

昭和35年の日米安保条約改正が政治日程に上った時、日本全体が政治的になり、特に学生たちは自らの国の行方について危機感を持ったのである。そしてある者たちは岸内閣打倒を謀ろうとした。その根底にはアメリカに対する嫌悪感が渦まいていたのである。

この日米安保条約改正に岸内閣は全身全霊を捧げたのであった。そしてやがてそれが成立した。多くの学生たちには虚無感が漂った、しかしこの時、その当時の学生や安保反対と叫んだ人々のうち、どれだけの人々が日米安保条約改定案を手に取って読もうとしたであろうか。おそらく読んでいる人は少なく、多くの人々は渦巻きの中に自らを委ね、そして自分たちも政治的体験をするということに酔いしれただけではないであろうか。

岸元総理はその中にあって妥協することはなかった。彼にとっては本当の意味での日本国家の独立を求めるという目標があったのである。そしてこの時実現したのがその内のひとつ、日米安保条約改正であった。それまで日本はアメリカに対して片務的立場に立たされていたのである。戦争で勝利したアメリカの方針に対して、戦争に負けた日本はそれに従う以外になかったのである。しかし、日米安保条約改正は双務性にしていこうとしたのであった。・・・(以下、アメリカの周落、日本の上昇、マーシャルプラン、ニクソンショック、プラザ合意の部分は略)



< 日本人による、日本人のための憲法 >

経済こそが国を動かし、国民に夢を与え、原動力を培うものである。・・・そのような中において日本は、日本国憲法改正を求めようとしたのである。なぜなら与えられた憲法、それは日本が占領されていた状態であった時にGHQ(連合国総司令部)が押し付けたものだったからである。決して日本国民の総意によって生み出されたものではなく、圧倒的パワーを持った占領軍という巨人が日本国に押し付けたものだったのである。日本国憲法改正なくして日本の国家的独立はあり得ないのである。

日米安保条約改正のとき、ソ連とアメリカが戦争を始めた場合、果してアメリカは日本を助けることが出来るのだろうか・・・多くの議論がなされた。しかし、それらのことは枝葉末節であって、日本の本当の独立は日本国憲法の改正であり、自らが自らの国を守る国防軍を創設しなければならないのである。

岸元総理がその生涯を閉じたのは90歳の時であった。その時に至るまで彼は日本国憲法改正を願い続けたのであった。岸信介の長女は洋子である。その洋子は安倍晋太郎と結婚した。そしてその子が今日の阿部晋三総理である。岸元総理は安倍晋太郎に自らの夢を果たすこと、日本国憲法改正を託したものと思われる。しかし、彼の望むようにことは運ばなかった。なぜならば、岸信介逝去のあと5年経って安倍晋太郎もまた逝去したからである。彼は外務大臣であったが、その身体はガンに侵されていたのである。彼はそのような自由のきかない身体であったが、なお義父の夢を果たすために、また日本人が独り立ちできるように憲法改正のために死力を尽くした。しかし、ついに寿命が尽きたのであった。

そして安倍総理は一度目の内閣において自らも大きな試練の中、政権を投げ出さざるを得ないという体験をした。これで岸信介元総理の夢は完全に断ち切られたかのごとくに思えたのである。しかし、彼は途端の苦しみの後、夢をつかむことが出来たのである。これが平成24年(2012年)12月26日の第二次安倍政権の成立だった。

何という奇蹟であろうか。閣僚がひとりも欠けることなく617日間続いたのである。今までの内閣のメンバー、内閣の閣僚たちを見る時、スキャンダルが表に出されたり、不注意な発言によって多くが辞任していったのである。それらのことが起きるたびに日本国民は落胆し、自分たちの夢を実現してくれる指導者を見出すことは出来なかったのである。指導者がいないということはその家庭に父親が不在であるのと同じである。

指導者なき民は滅びる、――という言葉が聖書にあるが、まさにその通りである。安倍総理はその指導者への道を着実に登り続けている。そして戦後最長の内閣を実現させ、経済再生、外交・安全保障の立て直しを実現させていこうとしている。その根底にあるのは日本国憲法改正なのである。

何よりもデフレの荒波に苦しんでいる日本国民のために経済の再生を実現させなければならない。そのことがアベノミクスとして実行に移され、いまやそれが手の届くところまで来ているのである。

国民は指導者を求めている。偽りのない本当の指導者を求めている。国家の父親がどこにいるのかを常に手さぐりして探しているのである。安倍総理はそれに応えることができるであろう。そしてやがて日本国民の一部がなお嫌悪感を抱いているとされる集団的自衛権、日本国憲法改正・・・などをクリアしていくものと思われる。(国際時事情報誌「エノク」10月号より)



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