生長の家会員の個人サークル
谷口雅春先生倶楽部
谷口雅宣総裁になってからの生長の家は、創始者谷口雅春先生の本来のみ教え
とは違うものを説くようになりました。そして、本来のみ教えを求める多くの人は教
団を去りました。昭和15年に生長の家が宗教結社になった時の教義の大要は次
のとおりです。
『国体を明徴にして皇室の尊厳を明かにし、各宗の神髄を天皇信仰に帰一せしめ
尽忠報国、忠孝一本の国民精神を高揚し、悪平等を排して一切のものに人、時、
処、相応の大調和を得せしめ、兼ねて天地一切のものに総感謝の実を挙げ、中心
帰一、永遠至福の世界実現の大目的を達成せんことを期す』
生長の家教団は、本来の生長の家の教えを説かなくなり、創始者である
谷口雅春先生の説かれた生長の家の教えが正しく継承されていくのか
危機感を抱いています。生長の家会員自らがその危機感を訴えていくと同時に
教団内において正しいみ教えを学んで行きます。
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移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 (3187) |
- 日時:2014年02月15日 (土) 10時03分
名前:中仙堂
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 (2805) 日時:2014年02月13日 (木) 17時37分 名前:中仙堂
-安倍晋三首相は13日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
古川元久委員(民主)の質問に答えた。
安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。
移民問題(ウィキペディアより)
フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる(元大統領のニコラ・サルコジはハンガリー移民2世である)が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっておらず、移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動(2005年パリ郊外暴動事件など)が頻発するなどの問題が深刻化している。 ドイツ[編集] またドイツ・ベルリンの移民集住地区ノイケルン区では2006年3月に、全校生徒の約80%を移民子弟で占 めるリュトリ基幹学校(Rütli-Schule)では、教師が生徒に暴力を振るわれ、強盗が日常茶飯事になるなど学校崩壊が進んだため、全教員が廃校要望書をベルリン市教育長に送付した事件が発生し、ドイツにおける移民統合や多文化主義の失敗としてドイツのメディアでは報道された[3]。2010年にはメルケル首相が「多文化主義は失敗」と公言した[4]。 確かに此れからの日本社会は超高齢化社会と云われていますが、欧米先進国の轍を踏まない対策が肝心。 民主党の主張は×要注意! 特に中韓からの移民は論外です。 注目投票をする(13) http://dainihon.sakura.ne.jp/koufuku/sp/
尖閣事件で中国 日本人がここまで愛国心あることを読み違えた (2824) 日時:2014年02月14日 (金) 12時53分 名前:中仙堂
尖閣事件で中国 日本人がここまで愛国心あることを読み違えた http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120417/Postseven_101074.html?_p=1
2年前の尖閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中国監視船による領海侵犯も、実は中国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。中国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。海洋政策、海洋安全保障、国境問題が専門の山田吉彦・東海大学教授が解説する。 * * * 中国政府は2009年の冬、新華社、中国中央テレビ(CCTV)、人民日報を通して「中国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を開設し、中国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。 この中国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖閣諸島周辺海域で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件、および今年3月16日の中国国際海洋局所属の監視船による領海侵犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中国は東シナ海を盗りに来たのである。 9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中国は160隻の大漁船団を尖閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵犯していた。領海侵犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。 中国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。 その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。 中国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖閣は中国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。 尖閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。…
そこで中国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。 事実、尖閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した。 その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。 中国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。 ところが、尖閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中国政府にとって、日本人の中に反中国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。 さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中国から離れてしまった。尖閣事件以後、中国はかなり追いつめられた状況になったのである。 http://dainihon.sakura.ne.jp/koufuku/sp/
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残す国境問題は日本だけ (3225) |
- 日時:2014年02月18日 (火) 22時44分
名前:中仙堂
矢張り舛添 (5552) 日時:2014年02月15日 (土) 10時00分 名前:中仙堂
東京都の舛添要一知事は14日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。
舛添氏は2005年に自民党がまとめた第1次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の12年に出された第2次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに1次草案の方が優れている」と指摘。2次草案の問題点として(1)天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた(2)家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した(3)「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
また国民の権利に関し、1次草案の「個人として尊重される」を2次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。
舛添氏は19日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について「都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない」と強調した。【清水健二】 http://dainihon.sakura.ne.jp/koufuku/sp/
やっぱり、あんな政党と組むと必ず足を引っ張られる!NEW (5661) 日時:2014年02月18日 (火) 21時51分 名前:中仙堂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000082-jij-pol
解釈改憲、今国会は困難=山口公明代表 時事通信 2月18日(火)12時22分配信 公明党の山口那津男代表は18日午前の記者会見で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について「(政府の有識者会議から)4月以降に報告書が出てきて、それで今国会で何らかの結論を出すというのは簡単なことではない」と述べ、今国会中の結論は困難との認識を示した。 http://dainihon.sakura.ne.jp/koufuku/sp/
残す国境問題は日本だけNEW (5671) 日時:2014年02月18日 (火) 22時41分 名前:中仙堂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00001160-yom-int
露、エストニアと条約…残す国境問題は日本だけ 読売新聞 2月18日(火)21時3分配信 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのラブロフ外相とエストニアのパエト外相は18日、モスクワで国境画定条約に署名した。
ロシアはカスピ海やアゾフ海で周辺国との境界が画定していないが、エストニアとの国境画定により「主要な国境問題」(外交筋)は日本との北方領土問題を残すだけとなる。
ラブロフ外相はこの日、条約署名後の記者会見で、日本との領土交渉について触れ、北方領土は第2次大戦の結果、ロシア(ソ連)の領土になったとの立場を強調した。 http://dainihon.sakura.ne.jp/koufuku/sp/
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一日で終わる話ですから。 (3229) |
- 日時:2014年02月19日 (水) 11時03分
名前:中仙堂
前衆議院議員の東国原英夫氏が、東京都知事に当選を決めた舛添要一氏の発言に対し、Twitter上で異論を唱えている。
9日に行われた東京都知事選で舛添氏は、211万2979票を獲得。次点の宇都宮健児氏の98万2594票に大差をつけて勝利している。舛添氏は午後8時の開票後まもなく当選確実を決め、複数の報道番組に登場して意気込みを語っていた。
東国原氏が触れたのは、フジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」に電話出演した際の舛添氏の発言。同番組で舛添氏は、今後の都政の方針について「まず防災が第一でしょう」「直下型地震も来る危険性があるんで。防災でも世界一をやる」などと語っていた。すると、司会の宮根誠司が「東京にとっても、今回の大雪っていうのは、災害だと思うんですけど」と質問。舛添氏はこれに「んー、まあ、だけど、要するにその40何年かぶりなんで、雪国から見ると笑っちゃうくらいのことなんですけど」「(大雪は)一日で終わる話ですから。直下型地震とか、集中豪雨とかそっちのほうが大きいと思いますね」と答えていた。
東国原氏はこの放送を観て、舛添氏の「防災」への認識に違和感を持ったようだ。同日にTwitterで、舛添氏と宮根のやりとりを引用した上で「おいおい。今回の大雪、東京都を始め全国的に甚大な被害(事故・停電・転倒等)と混乱を齎(もたら)した。死者や負傷者も多数出ている。こういう認識で大丈夫なのか」と付け加え、舛添氏の発言に疑問を呈した。
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