name:天弓
Date:2006年12月24日 (日) 22時54分 No.25
談合は必要悪か？
談合容認発言「説明不足だった」 そのまんま東氏が釈明
朝日新聞2006年12月24日21時24分
官製談合事件に絡む宮崎県知事選（１月２１日投開票）に立候補を表明しているタレント、そのまんま東氏（４９）は２４日、前日の会見で「談合容認」とも受け取れる発言をしたことについて釈明会見を開き、「説明不足だった。官製談合も（業者同士の）一般談合もダメだと思っている」と修正した。
東氏は「談合は県民の血税をムダに使い、本来は公正、中立、公平、平等であるべき入札が阻害される。決して許すべきではないと思っている」と強調。
前日、業者同士の談合について「全部なくなると、中小零細企業は非常に痛手を被るんじゃないか」「社会には必要悪がある」と語ったことについて、「必要悪という見解が過去にあったと言いたかった」「十分に説明する時間的余裕がなかった」などと釈明した。
http://www.asahi.com/national/update/1224/SEB200612240004.html
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name:天弓
Date:2006年12月24日 (日) 23時11分 No.26
私見
宮崎県在住の知人が役人をやっている関係で、この選挙に少し関心があります。
知人は「もう役人はこりごり。そのまんま東氏に暴れてほしい」と言ってましたが、変な方向に「暴れて」しまいましたね(^^;
私見ですが、中小企業の保護というならば、年間の最低受注金額を予め定めておき、それに足りない零細企業に対し、
・別枠での工事発注を行う
・特別の低利融資枠を作る
・落札実績不振の際、前年度落札総額に対する差額の一部を保険から支払う助成制度を作る
等、入札改革とは別の発想から行うほうが理にかなっているような気がします。
農業でも、価格低下時のための「保険」がありますし「減反（生産調整）」もあります。
入札とはあくまでも競争原理を働かせるためのもの。そこに無理やりに中小企業の保護の観点をいれようとするから、彼のようにおかしな発言となる。
財政事情から公共工事を減らさざるを得ないのは分かるが、それならば産業構造転換の施策とセットでないと、またしても地方の弱いところにしわ寄せが来てしまいます。
name:天弓
Date:2006年12月31日 (日) 01時34分 No.61
官製談合 知事会が防止策
一般競争入札適用拡大で効果
２カ月足らずの間に福島、和歌山、宮崎の３県知事が逮捕された官製談合事件。要因となった入札制度を見直そうと、全国知事会は改革指針を決定した。県政トップの相次ぐ逮捕という異常事態を受けて、知事会の談合防止策検討チームが入札改革に取り組む自治体の先行事例などを基に急遽（きゅうきょ）仕上げたものだが、果たして制度を変えるだけで実効性はあるのだろうか。（地方部 森口忠）
改革指針を決めた今月１８日の全国知事会の冒頭、麻生渡知事会長（福岡県知事）は「一連の不祥事は、私たちが進める地方分権の流れを揺るがすものだ」と危機感をにじませた。
指針の柱は、（１）自治体が入札に参加できる業者をあらかじめ決める指名競争入札を「できるだけ早く廃止する」（２）予定価格１０００万円以上の工事は原則として、一定の条件を満たす業者なら自由に参加できる一般競争入札にする−ことなどだ。
席上、検討チームの上田清司座長（埼玉県知事）は「ハードルの高い内容にした。実施されれば『天の声』は出せない。スピーディーに実行できるか、知事の力量が問われる」と強調。２５日には総務省と国交省を訪れ、指針の実施に必要な法改正を要請した。
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談合防止のための法制定・改正は、これまでもたびたび行われてきた。平成１４年に官製談合防止法が制定され、今年１月にはほぼ３０年ぶりに独占禁止法が改正され、談合をした業者への課徴金が契約金額の６％から１０％（大手企業の場合）に引き上げられた。また、内部告発を促すため、談合を内部告発した業者は課徴金が減免されることになった。今月８日には、改正官製談合防止法が成立。これまで罰則規定がなかった同法に、刑法の競売入札妨害罪や談合罪の量刑よりも重い「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」の罰則規定が設けられた。
知事会の指針について、埼玉県志木市長を務めた地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は「予定価格の低い部分まで一般競争入札の実施を掲げ、実施状況の公表も盛り込まれた。透明性が確保され、完全に実施できれば効果は期待できる」と話す。しかし一方で、「談合防止に一般競争入札が良いのは誰でも知っていたが、なかなか実行できなかった。地域の零細企業保護、有権者の雇用確保という大義名分が実施をためらわせてきた」と、完全実施の難しさを指摘する。事実、法は改正されても、談合は繰り返されてきた。
◆◇◆
１８日の知事会では「（官製談合を生んだ）選挙のあり方についての議論も必要」（古川康佐賀県知事）との意見もあった。入札制度を見直すだけでは限界があるとの認識からだが、「選挙や知事の選挙資金のあり方まで発展させるのは適切ではない」（麻生会長）として見送られた。
公共事業を含めて予算の使途の決定過程で、議会や住民のよりオープンな監視が利くシステムが必要との声も根強い。知事会は指針の中で「談合は税金の詐取であり、犯罪」と言い切った。箴言（しんげん）であり、官製談合の遠因の一つは納税者である住民の無関心にあることも間違いない。
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≪知事会の談合防止策指針の骨子≫
・指名競争入札は早期に廃止
・予定価格１０００万円以上の工事は原則として一般競争入札
・独立した内部告発窓口を設置
・課長級以上の幹部職員は担当職務と関係ある企業への天下りを最低２年間禁止
・電子入札は３年以内に全面導入を目指す
・不正をした業者は１２カ月以上入札参加停止
・一般競争入札で地元企業に配慮する地域要件を設ける場合、応札者は原則２０〜３０者以上
・入札改革の工程表を作成し、毎年公表
・倫理条例を制定し、コンプライアンス委員会を設置
(産経新聞2006/12/29 16:14)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061229/skk061229000.htm
