保育料の負担軽減措置、第２子以降の割引対象拡大
保育料の負担軽減措置、第２子以降の割引対象拡大ーーー日経新聞（2007/1/5)
少子化対策の一環として、厚生労働省は4日、2007年度から民間保育所の保育料の負担を軽減する方針を固めた。保育料の軽減対象を、現行の「保育所に通うきょうだいの2人目以降」から「保育所か幼稚園、認定子ども園に通うきょうだいの2人目以降」に拡大。上の子どもが幼稚園などに変わっても、2人目以降の保育料負担が増えないようにする。
同省は「幼児教育への需要に応えられるよう措置を講じる」としている。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070105AT1G2102604012007.html
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保育料第２子以降完全無料化という中田市長公約の内容とは異なる制度改正である。
第２子以降完全無料化への国の財政支援が無いことが明らかになったため、１９年度予算における公約実現の目途は立たなくなった。
そもそも保育料第２子以降完全無料化などはバラマキ福祉の最たるものであり、財源のあてもない市長選挙向けの人気取り施策であったことは明らかである。市長はどのように実現の道筋をつけるつもりなのか？
選挙公約は政治家の命であり、市民との約束である。
出来もしない公約・耳障りのよい風呂敷を広げて市長選挙に当選した市長の政治責任が問われてしかるべきである。
name:天弓
Date:2007年01月06日 (土) 08時03分 No.82
そもそも効果あるのか？
猪突猛進 様、初めまして。宜しくお願いいたします(^^)
市政最高職責者は、猪口前大臣に陳情に行った際に「議論が深まった」としているが、彼の主張とは反対の方向に、議論が深まっていったようですね。
こんな記事もあります。
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【幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審】
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日の会合で、幼児教育の無償化を巡って議論した。財務省は私立幼稚園の運営費の半分以上が公的補助となっている実態を明らかにした上で、公的補助の額と出生率の間に「関連性が乏しい」との分析を公表。委員からは「少子化対策としての効果には疑問がある」と幼児教育の無償化に慎重意見が相次いだ。
幼稚園児数の8割を占める8354の私立幼稚園を対象に調査した。2005年の総費用は5570億円で、園児1人あたり43万7000円。このうち保護者の負担は2633億円で1人あたり20万3000円程度。費用の半分以上となる残りの2937億円は公的補助で賄っていた。
財務省によると、国公立も合わせた幼稚園の運営費は1兆円程度、保育園は9000億円にのぼる。主計局は「幼児教育の無償化には巨額の財源が必要だ」としてこれ以上の公的負担の拡大には慎重。公的補助を増やしても出生率には影響がないとの調査も同時に提示し、理解を求めた。 (日経新聞20061022 07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061022AT3S2000T20102006.html
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市政最高職責者は、少子化対策の独自施策について
>今後他の事業予算を大胆に減らして財源を確保するなどの対応が不可欠になっております。（広報紙：平成１８年７月）
としているが、どこを減らせるというのだろうか？経年負担が発生する施策なので、ちょっとやそっとの行革では、財源は捻出できないでしょう。
折から、昨年末に百人委員会が答申した中に、少子化にかんする保護者アンケート実施結果がありましたが、第二子以降「無料化」の声はあまり無く、その他の施策（学童保育・延長保育・病後児保育・一時預かり保育 等）を、きめ細やかに実施してほしいというものが大半であったと思います。
無理して「第二子以降無料化」を強行するあまり、他の施策が犠牲になることは避けるべきだと思います。
以前にザ・タイガーさん書き込み「市当局が、現に保育してもらっている園児の保護者へ『保育に欠ける要件に該当しないのではないか』と詰問している」とあったが、まさに愚策の極み。
今になって園児を友達から引き離し、母親を他の保護者から引き離そうとする。
市民の皆さん、こんな市当局の対応こそは、血も涙も無い所業ではありませんか！
このような母子の孤立化こそが少子化の原因、市は少子化を「推進」したいのかと思える行動ですな。
name:天弓
Date:2007年01月08日 (月) 15時45分 No.101
認定こども園：県が運営費助成 ４月から、設置促進へ新制度 ／兵庫
幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定こども園」について、県は設置促進のため、４月から運営費の一部を助成する制度を始める。国の助成制度は幼・保で異なり、認定こども園が助成を受けられない空白部分が生まれるため。県内では、１３施設が０７年度中の開園を申請しており、県は０７年度予算で約５０００万円を計上する予定で、市町にも同額の負担を要請する。
認定こども園は、待機児童の多い保育所と定員割れが進む幼稚園の統合を図るため、国が推進する施設。保護者が働いていても働いていなくても利用でき、午前中は幼稚園教育、夕方までは必要に応じて預かり保育が受けられる。施設形態などに応じて、▽幼保連携型▽幼稚園型▽保育所型▽特定認可外保育施設−−の４類型がある。
県が４月に始める助成制度は、幼稚園型の場合は保育部分、保育所型の場合は幼稚園部分など、現行制度で助成が受けられない部分を助成する仕組み。県少子局は「利用者の負担軽減にもつながれば」と話している。【藤田剛】
〔神戸版〕
毎日新聞 2007年1月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070108ddlk28010063000c.html
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これも、現市政の方針とは合わない施策ですね。
保護者の多様なニーズに応えるための「認定こども園」への助成、時宜を得た施策だと思います。某氏のいう「第二子以降完全無料化」などという「ばら撒き一辺倒施策」では、保護者の心をつかむことはできないでしょう。
name:天弓
Date:2007年01月10日 (水) 19時15分 No.109
民営化保育所 半数が引き継ぎ不満／神戸市
2007年01月10日
神戸市が、昨年春に民営化した保育所の保護者にアンケートしたところ、約半数が市から社会福祉法人への保育の引き継ぎに不満を持っていたことがわかった。一方、現在の保育内容については、回答した保護者の約９割が満足していた。
アンケートは、昨年４月に民営化した旧・市立保育所３カ所のうち、本山北町あすの保育園（東灘区）と、なかはら保育園（灘区）の保護者計２１７世帯を対象に、民営化７カ月後の昨年１１月に実施した。同時に民営化した鈴蘭台北町保育園（北区）は、保護者の反発などで引き継ぎが３カ月遅れたため、今回は実施を見送った。回収率は本山北町あすのが６７・２４％、なかはらが５３・４％だった。
設問は「日々の保育内容」「行事」「給食」「民営化当初の子どもの状況や様子」「引き継ぎ」など８項目。「満足」「おおむね満足」「やや不満」「不満」の４択で選び、それぞれ理由を記入する方式だ。
保育内容については、本山北町あすので８８・５％、なかはらで９６・３％が「満足」「おおむね満足」と回答。「行事」「給食」なども軒並み８割以上が「満足」「おおむね満足」とした。
一方で、引き継ぎについては、本山北町あすので５６・９％、なかはらで４５・５％が「不満」「やや不満」と答えた。民営化当初の子どもの状況についても、本山北町あすのの４１・５％、なかはらの３７・１％が「不満」「やや不満」とした。
各設問で「満足」「不満」などと答えた具体的な理由について、市子育て支援部は「回答を整理中のため、まだ公表できない」としている。
保育所の民営化をめぐっては、大阪高裁が昨年４月、大阪府大東市で民営化の際の引き継ぎが不十分だったとして市に慰謝料支払いを命じた。神戸市では、市立枝吉保育所（西区）の保護者ら１８３人が昨年１２月、民営化の差し止めを求めて神戸地裁に提訴している。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000701100002
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話は少し逸れるが、指定管理者制度や公設民営方式は、議会や当局がよほど厳正にチェックしないと、こういうことになる。
確たるポリシーもないままに、何でも「官から民へ」というのはおかしい。官がやるべきことと、民が行ってもいいことを、きちんと整理しなければならない。
臨時議会での指定管理者の審議でも、議員はこの辺りをきちんと糺して欲しい。
name:天弓
Date:2007年01月18日 (木) 00時02分 No.151
「少子対策推進本部」？
南あわじ市：少子化対策を推進 子育て支援など強化−−新年度から ／兵庫
南あわじ市は１５日、「少子対策推進本部」を設けた。メンバーは中田勝久市長を本部長に、部長級の幹部職員１３人で構成し、各部局が連携しながら、新年度から事業を進める。
同本部は▽少子化対策支援事業などの情報発信▽市民、企業、団体との連携強化▽スポーツなどを通じて若者のグループづくり▽出会いの場の創出▽子育て支援の強化−−などに取り組む。
市長の提言機関の「１００人委員会」が、子育て中の女性にアンケートをしたところ、少子化の原因として（１）経済的な理由（２）公的な育児支援が不十分（３）出産後の職場復帰が困難（４）晩婚化（５）成長後の社会への不安−−などの回答が寄せられた。
市が取るべき対策としては、保育サービスの充実を求める意見が多かった。【登口修】
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年1月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070117ddlk28010438000c.html
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はて、とりあえず形は整えて「本部を立ち上げて、前向きにやりまっさ」という答弁は議会で出来るようになりましたな、執行部さん。
さて、どんな具体策を出して来るのか？お手並み拝見。
name:天弓
Date:2007年01月25日 (木) 18時49分 No.209
保育もいいけど、学力アップも忘れずにね！
■土曜補習で学力アップ／尼崎
朝日新聞2007年01月25日
尼崎市教委は全市立中学校で０７年度から、毎週土曜日に図書館などで補習をする「土曜チャレンジスクール事業」を始める。教員ＯＢや大学生らを配置し、反復学習が必要な数学と英語を中心に指導する。伊吹文部科学相が週休２日制の再検討を口にするなど「ゆとり教育」の見直しが議論になるなか、学力向上を目指す市独自の取り組みになる。
同市では０４〜０６年の３年間、小中学生の主要教科の学力テストでの平均点がすべて全国平均を下回り、低学力が深刻な問題となっている。さらに、中３で自宅学習について「ほとんどしない」「３０分まで」と答えた割合が３３・７％と、全国（１３・４％）を大きく上回っている。
新たに始める同事業は学習習慣をつけ、学力アップにつなげるのが狙い。対象は市立中１９校の１〜３年生のうち希望者。夏休みと冬休みを除く毎週土曜日の午前９時半から２時間程度、計３５回を０７年度に予定している。各校に運営責任者として教員ＯＢ１人を置くほか、大学生４〜６人が指導にあたる。
反復学習が重要な数学と英語を中心に、生徒の質問に答える。事業費は人件費などで計２７００万円で、生徒は無料。３月末までに教員ＯＢと大学生を確保し、４月中に各校で希望者を募り、５月の連休あけから実施する。
同市では０５年度から、全市立小学校に「自主学習支援室」をつくり、放課後の自主学習を支援している。平日の放課後に大学生や教員免許を持つ主婦を指導員として派遣し、各学校の判断で１日最大２時間、年１５０日まで利用できる制度だ。中学生は平日に部活動があるため、土曜日の午前中に実施することにした。試合などの特別な理由がない限り、部活動よりチャレンジスクールを優先してもらう。
阪神間では、伊丹市が０５年度から、小学５、６年と中学生の希望者を市の施設に集めての無料のサタデースクール（土曜学級）を始めている。今年度は計１４回開催し、小中学生３７５人が受けている。主に質問を受け付ける内容だ。このほか、和歌山市や福井県敦賀市の公立小でも同様の土曜学習を導入しているという。
尼崎市教委学校教育課は「土曜日の午前中に勉強をすることで学習習慣をつけてもらい、学力向上につなげたい」としている。
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000701250005
name:天弓
Date:2007年02月09日 (金) 00時14分 No.283
南あわじ市：少子化対策第１弾、新婚さん家賃補助 月額最高１万円を ／兵庫
◇新年度４０世帯
南あわじ市少子対策推進本部（本部長・中田勝久市長）は７日、少子化対策の第１弾として新年度から新婚世帯への家賃補助事業を新設すると発表した。０７年度当初予算案に４０世帯分の経費を盛り込む。
対象は、婚姻届を提出してから１年未満で、家賃が月額５万円以上の民間賃貸住宅に入居し、年間総収入が６００万円以下、または総所得が４２６万円以下の新婚世帯。補助額は月額最高１万円としている。
市長公室は「新婚世帯への家賃補助で若者の定住を促進し、民間賃貸住宅の活用を図りたい」としている。【登口修】
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年2月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070208ddlk28010425000c.html
効果がないのは検証済みでは？
家賃補助は合併前の旧町でもやっていたこと。顕著な効果のないことがわかり廃止したのではないのでしょうか。
過去に歌謡曲で「昔の名前ででています」がヒットしたことはありますが、今回の昔の名前は４，８００，０００の無駄遣いになるのではないか。
廃止したものを再びもちだしてくる程度のアイデアしかない市の幹部、これを取り上げる新聞社に幻滅を感じます。
公約の保育料の第２子以降の無料化はどうなったのでしょうかネー・・・第２弾は出産祝金ですか
name:彗星
Date:2007年02月10日 (土) 07時13分 No.291
どこ見てんの？
＞市長の提言機関の「１００人委員会」が、子育て中の女性にアンケートをしたところ、市が取るべき対策としては、保育サービスの充実を求める意見が多かった。
なのに、出てきた施策はこの市長らしいバラマキ家賃補助金。しかも二番煎じ。「１００人委員会」報告など見ていないことがよくわかる。
こんなことしたら逆効果ではないか。どんどん親との同居が減っていくだけ。少子化・核家族化促進施策だ。
不動産業者を喜ばせるだけの愚策としか言いようがない。市内の家賃相場が上がるでしょうな。
name:天弓
Date:2007年02月10日 (土) 14時16分 No.293
「短慮拙速」
農業新聞読者さん、彗星さん、コメント有り難うございます。
市最高職責者が年頭に「熟慮断行」を掲げましたが、予想通り（？）にボロが出ましたね。これでは、熟慮断行どころか「短慮拙速」でしょう（＾＾；
name:天弓
Date:2007年02月12日 (月) 10時41分 No.304
「在宅子育て応援事業」創設か？：原口議員ブログ
下記をご覧下さい。
【原口いくお後援会】
http://blogs.yahoo.co.jp/haraguchiikuo/44396944.html#46100886
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しかしこのお方、素直にレスを返さないのは相変わらずですなあ。
こちらが直球を投げれば、フォークボールで返してきよる。こちらがカーブなら彼はシュート。敬遠・見逃しはしょっちゅう。牽制球を投げても全く反応なし。
口が堅いといいますか、重心が低いといいますか・・・・不思議な御仁です。
name:天弓
Date:2007年02月12日 (月) 23時42分 No.307
しのびよる危機
■小児医療：但馬で危機 豊岡病院、４月から担当医３人に ／兵庫
但馬の小児医療が崩壊の危機に貧している。公立豊岡病院（豊岡市・竹内秀雄院長）の小児科医が４月から３人になるためだ。昨年１２月の「但馬の医療確保対策協議会」で示された公立９病院の再編案では、豊岡、八鹿が急性期医療を担うとしているが、基幹となる豊岡で小児救急に対応できない状態になれば、「但馬全体の医療の安全確保」を目指した再編案は根底から崩れることになる。
豊岡の小児科医は０６年３月まで７人だったが、同年８月に５人に、今年４月には３人となる。いずれも神戸大学病院からの派遣医が引き揚げるためだ。豊岡は、神経、アレルギーなど専門外来があることから但馬全域から患者が訪れ、外来は１日平均１００人、０６年の入院患者は延べ５００人いる。新生児・未熟児にも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で対応しており、但馬の安全なお産も担っている。
「この規模では最低７人必要」（竹内院長）だが、昨年８月から開業医が日曜日の診療にあたるなど地域で協力、医療の質を保ってきた。小児科医５人は、現在でも２、３日おきで当直勤務に従事。２人減れば、１日おきになり、医師の負担は激増し、現在、十数人いる入院患者への対応のほか、ＮＩＣＵでの病床管理もできなくなるという。吉田真策・小児科部長は「３人で診ることのできない患者を神戸や姫路に搬送すればいいというが、２時間半の移動時間が症状を悪くするケースもある。お産も制限され、但馬の小児医療は崩壊する」と危機感を訴える。
竹内院長は、３月で義務研修を終える若手医師が「小児科を選んでくれそう」とし、医師１人の確保の見通しがあるとしている。しかし、「即戦力ではないし、まだ１人足りない。何とか県や大学にお願いしているのだが」と話し、解決策を見いだせない状況だ。【山口朋辰】
〔但馬版〕
毎日新聞 2007年2月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070212ddlk28100245000c.html
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ひとごとではない。わが淡路島は大丈夫なのか？
先日も県立淡路病院で、眼科や皮膚科などに欠員が生じ、救急医療に支障が生じている＜http://www.awaji-hosp.sumoto.hyogo.jp/gankahifuka.htm＞。
南海地震で目や皮膚を負傷した人が大量に発生した時、今でも淡路では対処不能なのだ。
小児科も慢性的な医師不足から、地域の小児科医が休日救急診療を輪番制で受け持つ体制に移行し、辛うじて救急医療を確保している状態だ。
市当局や議会も、少子化対策で補助金・助成金を議論するのも結構だが、こういった救急医療が崩壊寸前なのを見落としていないか？
「官」すなわち公務員は、まずは市民を護るのが責務。その基本ができずに「少子化対策」だけを進めるのはどうか？
またこの問題は、淡路島３市にとっても死活問題。県民局とともに広域行政の課題としても、しっかりとやってもらいたい。
name:天弓
Date:2007年02月20日 (火) 21時21分 No.375
わが市の政策に、ポリシーはあるか？
市民の提案を大胆に取り入れて基本方針を策定した加古川市の例。
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■高齢者と交流／いじめ問題 市民の３６案 教育現場に
加古川市教委、方針改定へ 今春から
教育基本法が昨年末、５９年ぶりに改正されたのに合わせ、加古川市教委は、家庭教育の充実を目指す２００７年度の市の教育基本方針を策定する。同基本法で新たに盛り込まれた「就学前教育の充実」や「生涯学習の推進体制の確立」などの条項を反映した案を計画しており、教職員だけでなく、市民から寄せられた計３６件の提案も取り入れ、今春の改定を目指す。
「学校教育」では、子どもの成長に即した指導、支援をするため、保育園・幼稚園から中学校までの連携を最重要課題と位置づけた。具体例として、一人ひとりの進路を見通した「個別の教育支援計画」を導入し、進学先との連携を強化。また０５年４月から、しかた保育園と、しかた幼稚園を一元化して所管する「しかた子ども園」では４、５歳児を混合学級とし、就学前教育をさらに充実させる。
「社会教育」では、子どもの健全育成は大人の責務ととらえ、地域教育力の向上を目指す。市立図書館を中核施設として有効利用し、読み聞かせなどのボランティアを養成、子どもに読書を習慣づけてもらうなど、文化活動への住民参加の拡大を目標とした。また、地域行事やボランティアの参加を勧める「教職員の指導力向上」、住民に生活習慣や奉仕の精神を学ぶ「道徳教育の充実」などもある。
市民からは「高齢者と児童の触れ合いの機会が持てれば」「いじめは深刻で重要な課題ということを、わかりやすい言葉で表現してほしい」などの意見が寄せられた。
市教委は「子どもたちに最も良い環境を提供するため、時代にあった基本方針に改定していきたい」としている。
（2007年2月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/
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わが市も「１００人委員会」を開催したが、H19予算案にどこまで取り入れたのだろうか？３月議会が見ものである。
name:天弓
Date:2007年02月25日 (日) 17時35分 No.405
周産期医療：病床不足や超過勤務、産婦人科「集約」で深刻−−県医師会検討会 ／兵庫
県医師会（西村亮一会長）は２４日、出産前後の母体・胎児、新生児にかかわる「周産期医療」の現状を考える事例検討会を県医師会館（神戸市中央区）で開いた。県内の産婦人科医、小児科医、助産師、看護師が医療現場の課題をそれぞれ報告。医師不足などから相次いだ病院産婦人科の閉鎖に伴って、医療スタッフなどが「集約化」された病院では、病床不足や超過勤務など、周産期医療を支える側の問題が深刻化していると訴えた。
周産期医療に関する検討会は県医師会が毎年開催。今回は「周産期医療を支える人びとの諸問題」をテーマに出席した医療関係者ら約１５０人とともに情報交換した。
県内では０４年４月から２年間で診療科５２科が廃止、休診になり、産婦人科（産科を含む）、小児科がうち２１科を占めた。
周辺施設が産婦人科診療を閉鎖して、２年間で分〓（ぶんべん）数、手術数が大幅に増えた加古川市民病院（加古川市）は、対策として進められている産婦人科医療施設の集約化について報告した。
人口約１２０万人の東播磨地域では２年間で５病院が産婦人科を閉鎖。同病院では０２〜０６年度の間に分〓数が４割増えたため、医師の増員、診察室の増設などで対応している。しかし、▽満床による母体の受け入れや分〓の制限▽手術待ち日数の長期化▽スタッフの疲労−−といった問題は「すべて集約化により生じている」と指摘した。
出席者からの「リスクを分配する工夫が必要ではないか」という質問に対して、発表担当者が「分配する施設がない」と反論する場面もあった。
助産師の立場からは、母体や新生児の容態が急変した場合に備え、他病院との連携強化を提言。また、お産で助産師の能力と技術をより生かすため、病院に「助産科」を設けた場合について、出産適齢期の女性にアンケートしたところ、８割が受診に関心を示したという報告もあった。【津島史人】
〔神戸版〕
毎日新聞 2007年2月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070225ddlk28100011000c.html
name:天弓
Date:2007年02月25日 (日) 17時37分 No.406
都会は至れり尽くせり
子育て支援マンションが相次ぎ登場
遊具を設けるなどし、大阪市の「子育て安心マンション」の認定を受けた同市平野区のマンション ◇大阪市など認定制度導入、敷地に遊具や託児施設
敷地内に遊具や託児施設を設けるなど、「子育て支援」を売り物にしたマンションが相次いで登場している。背景には、マンションの都心回帰に伴う保育園の定員不足もある。一定の要件を満たせば容積率割り増しなどの特典がある認定制度を導入する自治体も増えており、官民あげて子育て世代を支援している。
大阪市平野区に２００６年８月完成した「リバー平野ガーデンズ」（２９９戸）。託児事業会社と連携し、有料で園児を送り迎えするほか、集会室などを利用した集団保育など、多彩なサービスを利用できる。遊具施設のほか、指を挟みにくいドアなど安全に配慮した仕様も採用し、大阪市が０５年８月に設けた「子育て安心マンション」制度の第１号に認定された。開発したリバー産業（大阪市）は「入居者同士のコミュニケーションが図れるのも利点」という。
オリックスグループなどが神戸市西区で開発中の「シーズ西神南」（２５４戸、０８年２月完成）は、保育園を敷地内に併設する。大阪市と同様の制度を導入した神戸市から認定も受けた。東京都、神奈川県など首都圏でも制度が広がる。
独自の民間認定を他社のマンションなどに提供しているミキハウス子育て総研（大阪市）の藤田洋社長は、「共有施設を利用する場合、入居者同士が話し合ってルールを作り、運営方法にも気を付ける必要がある」と助言している。
（2007年2月24日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070224p202.htm
name:天弓
Date:2007年02月26日 (月) 18時49分 No.415
こんなん、おもろいね
■自販機に警報装置 子どもの防犯で商店主ら開発
神戸新聞2007/02/26
子どもが巻き込まれる事故や街頭犯罪が多発する中、誰でも利用できる警報装置を備えたジュースの自動販売機が３月下旬から順次、神戸市中央区の大日六商店街などに登場する。地元商店主らのアイデアを、清涼飲料水販売の大手企業と神戸市内のシステム開発会社が協力して実用化。タッチパネルをたたくとサイレンが鳴り、赤色灯が点灯する仕組み。計１０台に取り付け、警察や消防にも協力を要請する。自販機自体の盗難防止ではなく、子どもの防犯を目的とした警報装置設置は全国でも珍しいという。（浅野真紀）
大日六商店会の会長で「大日通周辺地区まちづくりを考える会」会長を務める城戸秀則さん（５３）が提案し、近畿コカ・コーラボトリング（大阪府摂津市）とシーエスサービス（神戸市中央区）が共同開発した。
同地区周辺の商店街では、各店にステッカーを張り、子どもがいつでも駆け込めるようにしているが、城戸さんらは定休日や夜間など店が開いていない時間帯の防犯策を講じる必要性を感じ、自販機の利用を思い付いたという。
警報装置は振動感知器とスピーカーからなり、自販機に取り付けて使用する。自販機表面にシールなどで掲示したタッチパネルを強くたたくと、内蔵したセンサーが振動を感知し、サイレンのような電子音が鳴り響く。同時に、機械の上部に設置された赤色回転灯が点灯する仕組みで、道路沿いなどでも目立つように工夫されている。警報の鳴動時間は場所などに応じて選べる。
警報が作動した場合、店主や近くの住民がすぐ現場に駆け付けるほか、今後、地元の葺合署や神戸市の中央消防署にも設置場所などを伝え、協力を要請する。
費用は取り付け工事費も含めて十台で約百五十万円。同会が県から受けた「まちのにぎわいづくり一括助成事業」の助成金から全額を出した。
城戸さんは「ポスターやチラシなどで警報装置の導入を地域にアピールし、犯罪抑止にも役立てたい」と話している。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000252843.shtml
