name:天弓
Date:2007年01月12日 (金) 20時57分 No.116
淡路島市天下統一！
出田議員が、淡路島一市の総本山・淡路青年会議所（ＪＣ）にご加入されたそうです。
http://www.idehiro.net/blog/
本土に近すぎるがゆえに各個分断され、なかなかまとまらない一市。しかし人口流失で分かるように、自立的な力が失われていっている状況では、早く実現しないと淡路は歴史の表舞台から退場せざるを得なくなります。
折角統合が実現しても「神戸市垂水区淡路○○町」では意味がありません。自立性が残されているうちに、何としても一市を実現せねば。出田議員には是非、蛮勇を奮って欲しい。
name:天弓
Date:2007年01月22日 (月) 18時20分 No.182
島内商工会３団体態勢がスタート、連携が課題
■淡路市の５商工会が合併契約調印
淡路市内の津名、淡路、北淡、一宮、東浦の５町商工会の合併協議がまとまり、２１日、合併契約調印式が同市志筑の津名ハイツで行われた。４月１日発足の予定で会員数は約１８００人。島内の商工団体は洲本商工会議所（洲本市）、南あわじ市商工会（南あわじ市）を合わせた３団体となり、各団体の連携が今後の課題となる。
５商工会は昭和３５年に設立。平成１５年、経営革新と商工業の振興を目指し、合併の調査研究を始めた。１６年に「５町商工会合併促進協議会」を設置して合併基本協定を締結。１７年４月の行政合併（淡路市発足）に伴い、市商工会合併協議会に名称変更した。昨年は意見の食い違いで協議会を解散したが同１０月に再開し、合併方式を新設（対等）合併、名称は「淡路市商工会」とするなど４３項目を決めた。
この日は正木文雄・津名町、八嶋日出夫・淡路町、粟田智之・北淡町、荒木伸一・一宮町、木村幸一・東浦町各商工会長が合併契約書に署名押印。門康彦市長、上田茂・淡路県民局長らも立会人として署名し、握手を交わした。
新商工会は「地域社会に貢献する商工会」を基本理念とし、津名町商工会館（淡路市志筑新島）を本所、現在の各商工会を各支所（支部）とする。
粟田智之・５町商工会長会長は「合併は避けて通れない。市の経済団体の中心として、地域に合った事業展開と振興策を進め、経営指導体制を強化したい」と話した。
(産経新聞2007/01/22 10:51)
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070122/hyg070122000.htm
name:天弓
Date:2007年01月27日 (土) 07時58分 No.217
広域行政：淡路島の市議さんも、ご参考に（＾＾）
「広域行政研」を発足 北播磨の議員有志が初会合
北播４市１町の議員有志が、広域行政について学習や情報交換を行う「北播磨広域行政研究会」を発足させ２５日、西脇市内のホテルで約４０人が参加して初会合を開いた。今後も、医療やゴミ処理など、テーマを決め、年４回のペースで開催していくという。
地域医療など広域で取り組む課題が増える中、議員間での情報を交換したいと、村井公平・西脇市議らが発起人となり、各市町の議員に呼びかけ参加を募った。
この日は発足の趣旨などが説明された後、牧慎太郎・県政策局長が「地方分権と広域行政について」のテーマで講演し、「地方が生き残るにはコミュニティーを再生し、住民参加型の足腰の強い行政を作り上げる必要性がある」などと述べた。
村井市議は「どのような形の連携が望ましいのか判断してゆくためにも勉強が必要」と話した。
(2007/01/26 13:19)
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070126/hyg070126004.htm
name:天弓
Date:2007年03月07日 (水) 21時03分 No.463
神戸淡路鳴門道、料金値下げへ一丸
神戸新聞2007/03/07
島内三市長が共通の課題を話し合う淡路島市長会（事務局・淡路広域行政事務組合）の会合が六日、開かれ、明石海峡大橋を含む神戸淡路鳴門自動車道の通行料値下げを目指す活動に、全島挙げて取り組む組織を設立することを決めた。
通行料値下げをめぐってはこれまで、各団体が個別に関係先に要望していた。
この日の会合では、島内の自治会や商工、農漁業、観光、運輸など各関係団体に呼び掛け、二〇〇七年度の早期に通行料低減化を目指す組織を設立することを決定。三市で歩調をあわせることを確認した。
また、署名運動の推進▽徳島県など関係自治体との連携▽兵庫県への支援要請▽幅広い関係先への要望活動-を求める意見も上がった。四月にも、三市長が国交省に出向いて、値下げを要望することも決めた。
事務局の同事務組合は四月にも、組織の設立準備会を開く予定。所属団体の意見を受け、低減化への方策や要望を取りまとめる。「値下げへの活用が期待できる道路特定財源のあり方を問う議論は今年がヤマ場。重点的な活動を行う時期だ」としている。
淡路市の門康彦市長は「島内三市の運動にならないと、通行料低減化は進まない。道路特定財源を地域活性化に使う形で運動したい」。洲本市の柳実郎市長は「値下げを活性化につなげるため、島の魅力を高めるのも必要」と話していた。（小林伸哉）
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/aw/index.shtml
