談合通報や契約額公表義務 市区町村の３６％違反
朝日新聞2007年01月06日09時11分
談合事件の摘発が昨年各地で相次いだが、全国の市区町村の３６％が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しなかったりするなど、入札契約適正化法で定められた義務に違反していることが、国土交通、総務両省の調査で分かった。経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が自治体の談合防止策を急ぐよう求めていることを受け、両省は今年から違反に対する改善要請を強化する。国交省では２月から専門の検討組織を設け、自治体向けの処方箋（せん）を春ごろまでに示す方針だ。
０１年施行の入札契約適正化法は、国の機関と特殊法人、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や、談合が疑われる事実の公正取引委員会への通報などを義務づけている。違反への罰則はないが、発注業務の公正を確保するための最低限の責務とされる。
国交、総務両省が昨年４月１日現在で１５政令指定市を除く全国の１８２８市区町村に計２７の義務事項への取り組みを尋ねたところ、完全実施しているのは６４％の１１７４市区町村にとどまった。違反自治体の多くは小さな町や村だが、人口５万人以上も７３市区あり、県庁所在地が３市、都内の６区が義務を果たしていなかった。
違反が最も多かったのは「随意契約の相手先の選定理由の公表」で、２３％にあたる４２７市区町村。「金額変更を伴う契約変更の理由の公表」を１８％が未公表など、契約変更に関する４項目を公表していない自治体も、１５％を超えた。
落札業者名と落札金額すら公表していない自治体がそれぞれ九つあった。また、自治体の裁量で入札参加業者を指名する「指名競争入札」は、官製談合の温床になりやすいと指摘されているにもかかわらず、９％の市区町村が指名基準を未公表とするなど、疑惑を招くような違反が放置されていた。
調査は毎年実施し、両省はその都度、都道府県を通じて改善を要請しているが、命令のような強い権限はない。このため完全実施率が大分県は９４％であるのに対し、石川、岡山県は２０％台にとどまるなど、都道府県で大きな差が出ている。改革の遅れに、政府内では「補助金カットなどペナルティーを科すべきだ」との声も出始めている
http://www.asahi.com/politics/update/0106/003.html
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少し古いですが、注目すべき記事。今回、南あわじ市は入っていないらしいが、だからといって全く無いかというと「？」かも知れない。市内の某業界の企業に対して、司法当局が任意の事情聴取しているらしいとの噂も聞く。
今回、国の調査に正直に答えた自治体もあろうし、市民や議会の追及を嫌がり、真実を応えていないところもあるかも知れない。南あわじ市はどうであったのか？関係者は胸に手を当てて自省してみて欲しい。
淡路の公共工事は大幅減
■請負額１３カ月ぶり増 県内公共工事
神戸新聞2007/01/20
西日本建設業保証兵庫支店が十九日発表した二〇〇六年十二月の兵庫県内の公共工事動向は、請負金額が前年同月比１・２％増の二百七十四億七千万円で、十三カ月ぶりに増えた。県と神戸市の住宅供給公社からの住宅工事請負額が二十九億四百万円に上り、全体を押し上げた。件数は１％増の六百九十六件。
地域別では〇四年の台風２３号に伴う災害復旧工事が一巡した但馬、淡路地区の減少が目立った。淡路では件数が６４％減の三十一件、金額も６１・７％減の十一億二千二百万円と大幅に減った。自治体からの大型案件は縮小傾向が続いているが、同支店は「学校の耐震補強工事や、道路のバリアフリー化工事など、小口の工事が増えてきた」としている。（原田大介）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000220151.shtml
