name:天弓
Date:2007年01月21日 (日) 12時41分 No.173
神戸市の職員厚遇問題、一部違法と認定 神戸地裁
朝日新聞2007年01月19日
神戸市の職員厚遇問題をめぐり、市議ＯＢへの無料パスなどの支給と、職員への服の貸与や旅行券の支給は違法だとして、市民団体「ミナト神戸を守る会」のメンバーらが市側を相手取り、００〜０５年度に市議ＯＢへ支出した約２５００万円と、００〜０４年度に職員に支出した約９億５千万円について、矢田立郎市長と笹山幸俊前市長に請求するよう求めたそれぞれの住民訴訟の判決が１９日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は、無料パスと服の貸与の一部について違法と認定し、それぞれ約３６３万円と約２０万円を請求するよう、矢田市長に命じた。
判決は、市議ＯＢに支給した年間約９万６千円相当の市営地下鉄やバスなどの無料パスについて「必要性がなく、神戸市が失う乗車料収入も小さくない」と指摘し、違法な支出と結論づけた。市が市教委事務局職員に貸与していたジャケットについても「必要性は認められない」とした。
一方、市議ＯＢに贈っていた長寿祝いの下着などについては「不当に高額とは言えず礼遇の範囲内」としたほか、００〜０４年度分については、同会が、訴訟の条件となる住民監査請求をしたのが０５年１０月以降だったことから「請求期間の１年を過ぎ、不適法」として却下した。
市職員への支出については、市が市教委職員らに貸与していた服のうち、市立学校の教員に貸与したポロシャツなどについて「運動会や清掃などの際の必要性が認められる」としたほか、００〜０３年度分については、市議ＯＢへの支出についての訴えと同様「請求期間を過ぎている」として却下、００〜０２年度に支給されていた旅行券については、違法性の判断をしなかった。
神戸市は今年度から、市議ＯＢへの無料パスや下着の支給を全廃しているほか、「違法」とされたジャケットの支給もやめている。同市の前田豊晴厚生課長は「ほぼ主張が認められたと理解している」とコメントした。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701190074.html
name:天弓
Date:2007年01月21日 (日) 12時47分 No.174
神戸地裁、神戸市長の過失認め、383万円返還命ず
【PJ 2007年01月20日】− 神戸の市民団体「ミナト神戸を守る会」（代表・東條健司氏）が、かねてから神戸市長を相手取って損害賠償請求を起こしていた２件の訴訟で19日、神戸地方裁判所（佐藤明裁判長）で判決言い渡しがあった。裁判所は、神戸市の矢田立郎市長の過失を認め、矢田市長に計383万6490円の返還を命じた。
２件の訴訟は、１）大阪国税局からの約１億円の追徴課税を課された慰安会事業などの公金支出そのものを違法支出として返還請求。教職員へのトレーニングウエアやポロシャツにも追徴課税が掛けられている点について、その違法性と責任のあり方を市民が問うもの。２）すでに退職したＯＢ議員らに、市が地下鉄やバスの無料乗車券を支給したり、高齢祝い品を贈呈したりする「退職議員厚遇」を違法だと市民が問うもの。
判決では、インストラクタージャケットが追徴課税に掛けられている点を必要性がないと認定し、20万4750円の返還を命じた。また、退職議員厚遇について、平成17年度に、市が地下鉄やバス無料乗車券を退職議員に支給した支給額363万1740円を違法と認定。矢田市長に計383万6490円の返還を命じた。
この判決を受けて、神戸市秘書室秘書課の衣川彰氏はＰＪニュースの取材に対して、書面で「判決文をまだ見ていないので、コメントすることは控えたい。判決文の内容を見たうえで、今後対応してまいりたい」と返答した。
また、神戸市行財政局職員部厚生課の前田豊晴課長と神戸市教育委員会総務部教職員課の樽井清課長は「詳細については、判決文を見ていないのでコメントできないが、ほぼ当方の主張が認められたものと理解している」とした。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/2987456/
name:天弓
Date:2007年01月21日 (日) 12時49分 No.175
神戸市厚遇訴訟 市長に３８０万円返還命令
神戸新聞2007/01/20
神戸市の厚生制度で、市職員や市議ＯＢへの違法な支出があるとして、住民らが神戸市長に二〇〇〇年-〇五年度に支出した計約九億七千万円の返還を求めた訴訟の判決が十九日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は請求の一部を認め、市教委職員へのスポーツウエアの支給と、市議ＯＢへの交通機関の無料パスの支給は違法として、矢田立郎市長に計約三百八十万円の支払いを命じた。
訴えたのは市民団体の「ミナト神戸を守る会」。
判決によると、神戸市は教職員が市教委に異動した際、職員にスポーツウエアを支給。市議を二期以上務めた議員ＯＢには、市バス・地下鉄の無料パス（年約九万五千円相当）を支給していた。
判決理由で佐藤裁判長は、スポーツウエア支給（約二十万円分）について「職員が学校現場に復帰した際に利用するもので、市教委の在籍時には必要性ない」と指摘。市議ＯＢへの無料パス支給（約三百六十万円分）は「市の施策の広報活動などでの利用が目的だが、私用での利用が放任され礼遇の範囲を逸脱している」と判断した。
佐藤裁判長は、いずれの支出についても「矢田市長は違法性に気付くべきで、支給をやめるよう命じる義務を怠った」とした。同市によると、スポーツウエアの支給は〇五年度から、無料パスの支給は〇六年度から、それぞれ廃止されたという。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000220029.shtml
name:天弓
Date:2007年01月23日 (火) 20時31分 No.185
他山の石とすべし
村岡被告に懲役５年追徴金２８００万円求刑 神戸市議汚職
朝日新聞2007年01月23日
神戸市議の口利きをめぐる汚職事件で、あっせん収賄などの罪に問われた元市議の村岡功被告（６９）の論告求刑公判が２３日、神戸地裁（佐野哲生裁判長）であった。検察側は「圧倒的な影響力を背景に、恫喝（どうかつ）的手段で市政をゆがめた極めて悪質な犯行」などとして懲役５年、追徴金２８００万円を求刑した。
公判で村岡被告は「神戸市は自分の働きかけに応じてはいない」と主張したが、論告で検察側は、「行政が村岡被告の意に沿う形で施策を判断したことは明白」と指摘。「村岡被告の要求に屈した神戸市も行政責任を放棄したとのそしりを免れない」と非難した。
論告などによると、村岡被告は、同市内の元産廃処理業者（５４）と元産廃処理・土木業者（６１）＝いずれも贈賄罪で有罪判決が確定＝の依頼を受け、競合相手の大手産廃処理会社に施設設置許可を出さないことや、同市のリサイクル施設の運営委託先の決定方法を変えることを同市職員に働きかけ、見返りとして２人から現金計２８００万円を受け取ったとされる。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701230043.html
name:天弓
Date:2007年01月24日 (水) 18時23分 No.197
元神戸市議汚職：「責任放棄のそしり免れない」 検察、市の姿勢を批判 ／兵庫
◇監察報告も「村岡被告の弁解」−−論告求刑公判
神戸市も自らの行政責任を放棄したものとのそしりを免れない−−。神戸地裁で２３日に開かれた元神戸市議、村岡功被告（６９）に対する論告求刑公判で、検察側は村岡被告の要求に屈した神戸市の姿勢を批判した。「（村岡被告の）働きかけに応じた職員はいない」とした内部行政監察結果報告を「被告の弁解に沿った内容」といっしゅうするなど、村岡被告だけでなく、市にとっても厳しい内容となった。【酒井雅浩、坂口雄亮】
村岡被告は紺色のスーツ姿で出廷。検察官が論告を読み上げると、手元の資料に視線を落とした。
村岡被告は、市産廃処理施設指導要綱の改定や、資源リサイクルセンターの運営業務委託について、贈賄側の産廃処理会社に有利になるように市に圧力をかけ、現金を受け取ったとされる。論告で検察側は「自己の政治的影響力を金もうけの手段とし、被告の政治力を利用しようとする業者等に対しての現金の要求行為が常態化していたことが明らか」と指摘し、「議員としての一片の清廉性も見いだすことはできない」と切り捨て、懲役５年、追徴金２８００万円を求刑した。
論告はさらに、内部行政監察結果報告が「働きかけに応じて特定の者への利益の供与を意図し、ほう助した職員はいなかった」と判断したのに対し、当時の市環境局長らが取り調べで重い口を開き、「強い働きかけを受け、やむなく被告の意向に沿った」などと供述したと反論。「市の行政が被告の意に沿う形で左右されたことは明白」と結論付けた。
同市の熊取谷護・環境局長は「リサイクルセンターの関係では（村岡被告の）同意を得ないと予算に響く、という危ぐはあった。だが、危ぐを抱いたことが、屈したことになるのだろうか」と話す。また「（村岡被告が介入した環境政策についても）私なりに精いっぱい判断した結果だ」と弁明した。矢田立郎市長は「公判中なので、コメントは控える」との談話を出した。
村岡被告の逮捕後、市議会は事件を調査する特別委員会を設置した。約２０回の審議を通じ、市議が市側に寄せた働きかけなどの記録、公開を規定した「コンプライアンス条例」を制定。条例は今月１日から施行された。市の担当者は「事件後、議員からの働きかけは減った」と話す。
次回は２月２０日に最終弁論が行われる。
◇論告要旨
神戸地裁で２３日開かれた元神戸市議、村岡功被告の公判の検察側論告要旨は次の通り。
＜情状関係＞
本件は、８期３２年もの長期間にわたり神戸市議を務め、自民党市議団長の要職に就くなどして培った圧倒的な影響力を背景に、神戸市政を牛耳り、ほしいままに行政を左右させてきた被告が、市政に露骨に介入して本来の行政をゆがめるとともに、自らの政治的影響力を利権化させた極めて悪質な収賄事案である。
◇社会的責任は重大
大手産廃処理会社案件では、再三にわたり、市環境局担当者らを議員控え室に呼びつけるなどした上、「産廃処理施設指導要綱を改正しろ」「局長や助役、市長にも言うぞ」などとどう喝し、自民党所属の神戸市議に対し、環境保全審議会で被告の意向に沿った発言をさせただけでなく、村岡龍男被告に陳情書まで提出させ、その結果、指導要綱を改正させた。
資源リサイクルセンター案件においては、知的障害者の雇用確保の観点から、運営主体について、社団法人育成会と随意契約を締結して同会に業務委託することが決定されていた。
それに対し、被告は贈賄側から請託を受け、市環境局担当者らに対し、「リサイクルセンターの運営は民間じゃないといかん」などと随意契約方式の撤回・変更を要求し、さらに、環境局担当者らに対し、「絶対にあかん。そのままでは予算を通さんぞ」などとどう喝し、自民党所属の神戸市議に指示して決算特別委員会等で被告の意向に沿った発言をさせるなどし、知的障害者福祉工場を断念させた。
被告は、環境局担当者らに対して働きかけをしたことは認めながら、「指導要綱の改正は適正であった」旨弁解し、資源リサイクル案件においても、「入札方式への変更は適正であった」旨弁解している。また、神戸市による内部行政監察結果報告書等は、指導要綱の改正につき、被告からの指摘を圧力と感じた職員がいたことを認めつつ、被告らの圧力に応じて、特定の者への利益の供与を意図し、ほう助した職員はいなかったなどとし、資源リサイクル案件では、入札方式への変更は、行政として総合的な政策判断を行ったものと認められるなどとして、被告の弁解に沿った内容となっている。
しかし、当時の神戸市環境局長以下担当者らは、神戸地検の取り調べで重い口を開き、「被告からの強い働きかけを受け、やむなく被告の意向に沿う形で指導要綱を改正した」旨供述し、資源リサイクル案件においても、「じくじたる思いで、やむなくそれまでの方針を撤回・変更した」旨供述している。
被告の強い働きかけによって、神戸市の行政が被告の意に沿う形で左右されたことは明白であり、被告の弁解は、責任を少しでも軽くするための詭弁（きべん）に過ぎない。
◇自ら現金を要求
被告は、何のためらいもなく、平然と高額の現金を再三要求しており、一私企業を自らの金庫代わりとして利用したものといわざるを得ず、自己の政治的影響力を金もうけの手段とし、被告の政治力を利用しようとする業者等に対しての現金の要求行為が常態化していたことが明らかに認められ、議員としての一片の清廉性も見出すことはできない。
たとえ被告の権勢が圧倒的で、抗するのが困難であったにせよ、被告の要求に屈して唯々諾々とこれに応じ、本来なすべき行政を怠った神戸市も、自らの行政責任を放棄したものとのそしりを免れないが、被告の執ようさ、狡猾（こうかつ）さ、陰険さこそ厳しく非難されるべきである。
＜結論＞
本件は、自民党神戸市議団長の要職にあり、長きにわたって神戸市政・神戸市議会に君臨し、ほしいままに行政を左右させてきた被告によって敢行された極めて悪質な汚職事件である。態様が極めて悪質であること、現金要求行為が理不尽であること、収賄額が多額であること、社会的影響が極めて大きいことなどに徴すれば、被告が神戸市議を辞職したことなどの事情を最大限勘案したとしても、被告の刑責は極めて重い。
〔神戸版〕
毎日新聞 2007年1月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070124ddlk28040005000c.html
