name:天弓
Date:2007年02月01日 (木) 18時51分 No.251
市の話題じゃないけど、これは非道い！
●ＪＲ西の弁明を事故調指弾…福知山線脱線意見聴取会
１０７人が死亡した２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）が関係者や学識経験者の見解を聞く意見聴取会が１日、東京・霞が関の同省で始まった。鉄道事故では初の聴取会で、遺族やＪＲ西日本などが公述。同社の丸尾和明副社長（鉄道本部長）は、事故調が事実調査報告書で事故の背景として指摘した懲罰的な教育訓練や過酷なダイヤ編成について、「安全を守るための責務で、ダイヤにも余裕はあった」と実質的な反論を展開したが、委員側は「鉄道人として社会に応える気持ちが見られない」などと厳しく指弾した。
事故調は１５０人分の傍聴席を用意したが、過去３番目に多い４９３人から傍聴希望があったため増席し、１６４人が傍聴した。
公述人１３人のうち、午前中は５人が意見を陳述。最初に意見を述べた丸尾副社長は、ミスを犯した運転士らへの「日勤教育」について、必要性を認めた昨年１１月の大阪高裁判決を取り上げ、「技量や意識の向上のため重要で司法判断でも有益と認められた。事故を起こした運転士にも、安全への意識付けが必要と判断して実施した」と主張した。
現場カーブへの自動列車停止装置（ＡＴＳ―Ｐ）の設置が計画より遅れた点については、「カーブでの大幅な速度超過は考えておらず、必ずしも対策が必要とは考えていなかった」と説明。「福知山線のダイヤ編成に余裕はあり、定時運行できた」とも述べ、過酷なダイヤだったとする報告書の見解を否定した。
これに対し、事故調の佐藤淳造委員長は「再発防止につながる意見を期待された場で非常にあいまいな発言をしている」と批判。「日勤教育についての司法判断の引用は事故防止の観点からみて奇異。それをもって正当と主張するのは承服しかねる。取り消してほしい」と強い口調で求めた。
他の委員も「どんな調査をしたのか」「他者との横並びばかり気にしている」などと批判した。
また、事故で大学生の長男を亡くした兵庫県伊丹市の会社員山中秀夫さん（５１）は「ＪＲ西の組織的欠陥が事故につながった」などと述べた。
意見聴取会は、社会的関心の高い事故については法で開催を義務付けられている。過去に日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）、中華航空機墜落事故（９４年）など航空事故７件で開催。遺族の公述は同事故以来、３度目。最終報告書は今春にも公表される。
■事実調査報告書
事故列車が高速で現場カーブに進入した原因について、死亡した運転士が、直前に犯したミスをめぐる車掌と輸送指令との無線交信に気をとられ、ブレーキ操作が遅れた可能性を示唆。その背景要因として、ＪＲ西日本が設定した過酷な運転ダイヤや、運転士に心理的影響を与えた「日勤教育」など、同社の安全管理体制の問題点を指摘した。
（2007年2月1日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070201p102.htm
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唯我独尊の「反省しない組織」。巨大企業にはよくあるものだが、ＪＲ西日本はひどいですな。
戦後、政府は失業対策・治安対策の為に、旧国鉄に帝国陸軍の退役軍人を大量に採用。これが後に旧社会党系労働団体である総評の中核部隊・国労を主導した。他の言うことを聞かずに独走するところを「昔陸軍、今総評」と評された。
中曽根行革による国労解体後も、労組内に某新左翼セクトの跳梁を許すなど、ＪＲは労務関係であまり良い話を聞かない。
他者の言うことを聞かない、旧陸軍譲りの閉鎖性が今回の事故の遠因だとすれば、まだ日本には「軍国主義」時代の残滓が、行動様式として残されているのかもしれない。
name:天弓
Date:2007年02月03日 (土) 11時36分 No.256
「我々の悔しさ代弁」脱線事故遺族、事故調を評価
「我々の悔しさを代弁してくれた」。１日開かれた、ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）の意見聴取会。ＪＲ西日本の組織的責任を逃れようとする丸尾和明副社長（鉄道本部長）を厳しく指弾する事故調委員の姿は、遺族や負傷者の目に頼もしく映った。遺族を代表して、長男を失った兵庫県伊丹市の山中秀夫さん（５１）も公述に立ち、真相究明を求めて傍聴した被害者からは「最終報告書に期待したい」との声が上がった。
「鉄道人として社会に応えようという気持ちが見られない」。日勤教育やダイヤ編成の正当性を訴えた丸尾副社長に対し、事故調委員から厳しい批判の声が上がると、会場は緊迫したムードに包まれた。丸尾副社長は改めて説明を繰り返したが、表情はこわばったまま。そのやり取りを、傍聴席の遺族や負傷者、鉄道関係者がかたずをのんで見守った。
長女（当時４０歳）を失った藤崎光子さん（６７）（大阪市）は「安全な企業体質に変わろうという意欲が、全く感じられなかった。言い訳のようなことばかりで、丸尾氏の話で得ることは何もなかった」と憤慨。長女（当時２１歳）を亡くした奥村恒夫さん（５９）（兵庫県三田市）は「丸尾副社長の公述を聞いて、『何を言っているんだ』とどなりたい気持ちだったが、事故調の各委員がまさに代弁してくれた」と述べ、「これなら最終報告も期待できるかもしれない」と望みをかけた。
また、ある私鉄幹部は「ＪＲが言い訳とも取れる発言を繰り返したのは同業者として恥ずかしい」と話した。
（2007年2月1日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070201p202.htm
name:天弓
Date:2007年02月04日 (日) 06時54分 No.263
薄い当事者意識露呈 複雑な労組の対立も ＪＲ西
神戸新聞2007/02/02
「（日勤教育の有用性について）訴訟を引用されたが、調査の趣旨とは違う。この場で取り消していただきたい」
国交省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）の佐藤淳造委員長が、ＪＲ西日本の丸尾和明副社長兼鉄道本部長に異例の発言取り消しを促す。他の委員からも「さまざまな部署の人がもっともな言い訳をする」などの痛烈な指摘が飛び出した。一日に開かれた意見聴取会では、自己弁護に近い公述を展開したＪＲ西の姿勢を事故調委の各委員が厳しく批判した。
昨年末の事実関係報告書案公表後、同社の山崎正夫社長は「意見を言いたい部分がないわけではない」と発言。この日、丸尾副社長は報告書案のいくつかの指摘に対し、正当性を主張した。
「精神論的」とされた日勤教育については、運転士の自殺に関する訴訟を例示し、「昨年の高裁判決でも有用性が認められた」と反論した。
一方で、聴取会の目的である原因究明に結びつく内容にはほとんど踏み込まなかった。委員長から「何が原因と考えているのか具体的に述べてほしい」とただされても、「現時点では原因については分かりかねる」と述べるなど、当事者意識の希薄さを印象づけた。
佐藤委員長は聴取会閉会後、発言取り消しを促したことについて「訴訟と事故調査は別。われわれもそれに注意してやっているのに、積極的に理由として使うことはふさわしくない」と不快感を隠さなかった。
また、ＪＲ西の三労組の代表者も公述したが、労組間に激しい対立がある同社の複雑な実態を露呈する結果に。「事故と日勤教育に因果関係があるように他労組が意図的に流布した」とした西日本旅客鉄道労働組合代表者には、佐藤委員長が「告げ口はこの場にふさわしくない」と一喝。さらに、ＪＲ西日本労働組合代表者の公述には「安全問題と労使問題が混じっている」と指摘した。
公述した遺族の一人は「ＪＲ西の常識は『非常識』だと委員は分かっている」と力を込めた。当事者として与えられた公的な発言の機会。だが、丸尾副社長が公述で強調した「再発防止の誓い」も、遺族や負傷者には響かなかった。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000230958.shtml
name:天弓
Date:2007年02月15日 (木) 17時33分 No.321
ＪＲもひどいが、関電もたるんどる！
関電改ざん、自治体カンカン…組織ぐるみ「盗水」
「大企業が水泥棒をするなんて……」。関西電力の大半の水力発電所で長年にわたり、取水量データの改ざんや無許可取水という不正行為が組織ぐるみで続いていた。同社幹部は１４日の記者会見で釈明に追われたが、法令順守（コンプライアンス）意識とモラルの低さが露呈した格好だ。「盗水」された河川を管理する自治体の担当者は誰もがあきれ果て、国も「限りある水資源を有効に使う秩序を乱した責任は重い」と厳しい視線を向けた。専門家らから、不祥事が繰り返される同社の企業体質を問う声も出ている。
■記者会見
「多くの不祥事が発覚し深く反省している」。同日午後、大阪市北区の関電本店で行われた記者会見で橋本徳昭・土木建築室長らは深々と頭を下げた。
同社が、取水量データを自動修正する不正プログラムが１００以上の発電所で使われていることに気づいたのは一昨年８月。是正を始めたが、国や関係自治体には報告しなかった。「隠ぺい」ともとられかねないが、橋本室長は「長年の慣習で、違法行為という意識は今月、国土交通省から指摘されるまでなかった」と苦渋の表情を浮かべた。
無許可取水について担当者は会見後、「意図的ではない。申請が必要と思わなかった」と漏らした。
■河川管理者
福井県美浜町の耳川発電所では、取水量データの改ざんに加え、融雪や機械洗浄などのため無断取水が大正時代から続いていた。
流域住民の生活に影響しかねないだけに、県河川課の担当者は「水泥棒だなんて」とカンカン。１１人が死傷した２００４年の美浜原発３号機事故以来、同社は再三、法令順守を約束してきたというが、県幹部は「面従腹背なら、意味がない」と苦々しげだ。
明治時代から無断取水していた清滝発電所（京都市右京区）などがある京都府の治水総括室は「事実関係を確認して厳重に注意したい」。兵庫県河川整備課の担当者も「意図的なら裏切られた思いだ」と憤る。
「不正を知った時点で速やかに報告すべきだった」というのは国交省近畿地方整備局水政課の担当者。今のところ、取水河川の水量減少や環境への影響は報告されていないが、「これほど多くの発電所で不正があったことは驚きであり、悪質と言わざるを得ない」と厳しく批判した。今後、詳しく調査し、同社の処分を決める方針だ。
ＮＰＯ法人「株主オンブズマン」代表の森岡孝二・関西大教授の話「歴史的に見ても水利権争いが起きるほど、水は暮らしに不可欠な資源なのに関電の意識は低すぎる。管理体制も原発事故で強化したはずなのにどうなっているのか。電力会社は独占企業で、消費者の批判が経営の打撃につながらないことに甘え、あぐらをかいている。監督官庁である国交省や経済産業省の責任も大きい」
◇◆◇
■解説■ 関電では２００４年にも、全１１の火力発電設備で１０１件の検査データ改ざんなどが発覚した。不正を容認する雰囲気が全社にまんえんしていたと言われても仕方がない。背景にあるのは、経営陣の無責任体質だ。火力の時も「担当者が独自の判断でやった」と説明し、今回も「現場がデータの誤差を修正しようとやった。役員らは知らない」と責任を現場に転嫁した。１１人が死傷した０４年の美浜原発３号機（福井県美浜町）事故でも、重要な点検個所の選定をメーカーに丸投げし、点検も下請け任せだったことが明らかになっている。
関電の森詳介社長は、１月末の定例記者会見で「過去の法令順守上の問題も洗いざらい見直す」とした。だが、関西財界のトップも輩出している公益企業としては、一連のデータ改ざんに対する経営陣の責任も明確にしなければ、体質転換は難しい。（経済部 三宅隆政）
（2007年2月15日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070215p101.htm
