name:天弓
Date:2007年02月14日 (水) 23時35分 No.315
第290県会が開会：知事がH19年度予算を説明
【第290回兵庫県議会 知事提案説明 （平成19年2月14日）】
http://web.pref.hyogo.jp/governor/teian290.html
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■淡路島関連
・県立淡路佐野運動公園屋内運動施設の整備
・淡路地域における繁殖経営サポート施設の整備（畜産関連）
・淡路島まるごとミュージアム構想
・あわじ花さじきの施設の充実
・県立淡路病院の建替整備
・水門等の遠隔操作や情報提供等の機能を備える津波防災ステーションを整備（南あわじ）
name:天弓
Date:2007年02月14日 (水) 23時41分 No.317
安心、安全を基盤に 県０７年度予算案／神戸新聞記事
神戸新聞2007/02/14
十三日に発表された県の二〇〇七年度予算案は、健康づくりや少子化対策などのソフト面の「安心な兵庫」と、防災対策などのハード面の「安全な兵庫」の二つを基盤とし、人・産業・地域の三つの「元気」を目標に掲げている。財政構造が厳しさを増す中、井戸敏三知事は「元気ひょうごスタート予算」と名付け、主な重点百六事業に約三百二十一億円を投入する。暮らしに関連する施策を中心に点検した。
一般会計 ２兆 ８８３億３０００万円 ０．７％
特別会計 １兆３１９０億８１００万円 ５．１％
企業会計 １９８３億８０００万円 １．３％
合 計 ３兆６０５７億９１００万円 ２．３％
(注) ％は０６年度比の増加率
◆１人あたりの支出額は３７万３１４７円◆
二〇〇七年度一般会計予算案の支出額を、県民一人当たりに換算すると三十七万三千百四十七円。〇六年度当初予算に比べ、二千三百十四円増えた。
予算案の総額を一月一日現在の県人口（五百五十九万六千五百四十人）で割って算出した。
目的別では、少子化対策や高齢化などによる医療費負担の増加などから「福祉の充実」（民生費）が千百七十六円増えた。
「借金の返済」（公債費）の増加は六千四十三円に上り、ほかの分野で自由に使えるお金が軒並み減っている。
「道路・まちづくり」と「警察活動」はほぼ横ばい。
歳入では一人当たりの県税収入が十三万四千百七十二円。二万八千四十円（２６・４％）の大幅増となった。景気回復の影響から法人からの収入が増えた。
【子育て】
◆小３まで医療費助成「認定子ども園」普及幼保併設◆
子育て世帯の経済的な負担感を和らげるため、小学校入学前までの医療費を市町と共同で助成していた制度を小学三年生まで引き上げる。通院で月千四百円などの上限額を自己負担すれば、残りの医療費は助成される。
仕事と家庭の両立を支援するため、保育サービスなどの充実にも取り組む。幼稚園が保育所を併設したり、保育所が幼稚園の役割を果たしたりする「認定子ども園」制度の導入で、国が補助しない部分も補助し、制度の普及を図る。また、病気・病後の子どもの世話で親の仕事に支障が出ることから、保育所が看護師を登録し、病児・病後児の預かりができる保育所を増やす。
〇六年度から始めた新婚・子育て世帯の県営住宅への優先入居枠が好評だったことから、優先枠を三十七戸から百戸に拡大。併せて特定公共賃貸住宅への優先入居と家賃減免も導入する。
男女の出会いの場を確保する「出会いサポート事業」や「こうのとりの会」などをさらに発展させるため、地域団体の役員ら三百人に「こうのとり大使」も任命する。
また、小学生の放課後の居場所づくりにも取り組む。「ひょうご放課後プラン」と名付け、小学校の教室や公民館、児童館などに設置し、午後六-七時まで安心して過ごすことができる場所を提供する。
児童虐待防止対策では、地域連携を強化し、キャンペーンを展開。二十四時間電話相談できるホットラインを設置する。
【まちづくりコミュニティー】
◆地域ＳＮＳを活用◆
インターネット上で経歴などを公開し、会員同士で情報交換をする地域版のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）をコミュニティーの再生に活用する。
県職員や市民らでつくる「ひょこむ」などの地域ＳＮＳを、子育てやボランティアなど共通の活動に取り組む住民らに紹介して誘導する。要望にこたえてサイトを使いやすく変えたり、使い方をアドバイスしたりする。
県が情報を広報する手段にも活用。住民に動画の配信など使い方の講習会も開く。
〇七年から大量退職が始まり、地域とのかかわりが増える団塊の世代がボランティアやまちおこしなど地域づくりに参加するための体験活動やセミナーを開く。中高年の能力を生かした地域づくりの事例を冊子にまとめ、市町、ボランティア団体などへ配布する。
小学校区単位で、生涯学習などコミュ二ティーの活動拠点とする「県民交流広場」は一カ所につき整備費一千万円、活動費三百万円まで助成。現在開設されている百三十一カ所から最大二百カ所増設する。
【教 育】
◆学校支援チーム設立 地域連携モデル校もいじめ対策◆
人間形成の基礎が培われる発達段階に、動植物とふれあうことで命の尊さを学ばせようと、公立小学校三年生の体験型環境学習を約二百校で開始。三年かけ全校で実施する。
阪神地域で増加している知的障害の児童・生徒のため、特別支援学校や高等部の新設準備調査を始める。ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの子どもたちに対応するスクールアシスタントを百五十人から三百人に、学校生活支援教員も十人から二十人に倍増する。
いじめ対策では、学校ＯＢ、警察ＯＢ、社会福祉士、臨床心理士、精神科医を入れた「学校支援チーム」を教育事務所ごとに立ち上げ、複雑化する問題に対処する。いじめ防止に取り組む地域連携モデル校を十二校指定するほか、「インターネット社会におけるいじめ問題研究会」を学識経験者らで立ち上げる。
また、全教育事務所で月一-二回、学校ＯＢや弁護士らが直接面談に応じる「教育相談窓口」を新設する。
増加する教職員の精神疾患対策として、ストレス分析などをする対策委員会を設置する。
【農林水産】
◆地域ぐるみ田畑守る 新漁業調査船「たじま」基本設計へ◆
高齢化などで維持困難になっている田畑や水路を地域ぐるみで守る「農地・水・環境保全向上推進事業」を開始する。
水田周辺の水路補修や樹木や草花による景観づくり、生態系保全などに取り組む二千二百集落を対象に、水田なら十アール当たり四千四百円を交付する。国や市町も合わせた交付金二十億五千二百万円のうち県が五億一千三百万円を負担。合わせて減農薬や有機栽培への支援事業も始める。
伐採の適期にある兵庫の森林を生かすため、原木の集積から製材加工まで一体的に行う県産木材供給センターの整備を目指す。参画する企業体を公募し、事業計画の策定費の一部を助成する。
新漁業調査船「たじま」の基本設計に着手。漁網に被害を与える大型クラゲの発生など日本海の環境に対する調査機能を強化する。
食品の不正表示を監視する「県民食品表示ウォッチャー登録制度」を始める。県民四百五十人が食品表示の知識を学び、日常の購買活動の中で表示を偽った店があれば県に知らせ、改善していく。
【産業・雇用】
◆商店街活性化を補助 姫路に「ものづくり大学校」新設◆
主力産業の製造業や中小企業への支援を強化する。ものづくりに携わる人材を育成する「ものづくり大学校」（仮称）を姫路市内に新設する。技能などの教育訓練と子どもの体験機能を備え、総事業費は約四十五億円。二〇〇八年度着工、〇九年度に開設予定。
先行して製造関連技術をまとめた「ものづくり基盤技術マップ」の作成や、小中学生対象の体験講座などを開催する。
中小企業の連携支援策も拡充。交流拠点となる「ビジネスプラザひょうご」（仮称）を整備。連携を促すコーディネーターを設置するなど相談体制を充実させる。
中小企業向け制度融資は融資枠三千三百億円を確保。新たに高リスク層の新事業進出のための融資も設ける。
また、大型店の進出予定地域の中心市街地の商店街を対象に、活性化のための事業の補助制度を創設。商店主らの研究会「商人塾」の開催を支援する。
雇用では、若者や障害者の就職支援に力を入れる。障害者雇用は専門職業紹介拠点や職業訓練コースも拡充する。
【警 察】
◆秋めどに２３署に拡大 違法駐車確認の民間委託◆
昨年六月に神戸市内の九署管内でスタートした違法駐車確認事務の民間委託制度を、今秋をめどに、阪神地区や東・西播地区の二十三署管内に拡大。駐車監視員五十六組百十二人を増員する。
携帯電話などのメールによる犯罪情報配信システム「ひょうご防犯ネット」を、子どもを狙った犯罪▽ひったくり▽性犯罪-など、利用者が手口別に犯罪情報を受信できるようにするほか、犯罪発生場所を地図に示して配信できるシステムに改修する。
また、事件・事故を目撃した一般市民から提供された画像などを鮮明に解析するための装置を大規模署に設置。
犯罪被害者対策では、従来、遺族が支払っていた司法解剖時などの「遺体検案書料」を県警などが負担する制度を新設する。
一方、これまで二十三種類あった特殊勤務手当のうち、警察署の無線電話作業など二種類を廃止、十二作業の支給額の見直しを図る。これによって年間約六千万円を削減できるという。
【交 通】
◆赤字補てん支援強化 増加のコミュニティーバス◆
都市部で、高齢者の移動手段や環境問題の面で役割が期待される路線バスの利便性を向上させようと、尼崎市内の県道でバス優先レーンの二車線四百メートル区間をカラー舗装。県警の違法駐車禁止の取り締まりと合わせ、バスが時間通りスムーズに走れるようにして利用者増を狙う。効果を検証した上で、県内各地に広げる。
一方、過疎や高齢化により、農村部ではコミュニティーバスが増加しており、市町の赤字補てん分に補助する限度額算出方法を走行距離一キロあたり百五十八円から百八十一円に引き上げ、支援を強化する。
道路関連では、〇五年度から十年間かけて取り組んでいる合併した旧市町を結ぶ道路の整備を推進。小野、加西市など都市部近郊の合併していない七市町でも、他市町とのネットワーク構築に向けて鉄道の駅のアクセス道などの道路を整備する。
また、広い県土を抱えることから、高速道路の必要性を重視。湾岸道路西進部、播磨臨海地域道路、北近畿豊岡自動車道、第二名神高速道などの整備に向け、調査や国への計画実現を働き掛ける。
【医 療】◆県職員に採用研修後地域へ 後期研修医◆
医師不足による地域医療への不安を解消するため、昨年設けた対策本部による事業を追加・拡充する。後期研修医を県職員として採用し、一年目は県立病院など県内の高度医療機関で研修。二年目以降、地域の医療機関に派遣する。
医師の意向を把握し、過疎地での医療活動などを紹介する県医師会のドクターバンク事業への支援も本格化させ、結婚・出産などで離退職した女性医師の再就業を支援。特に小児科と産科で、再教育を行うセンターを設置する。
また、県民の健康づくりを促すため、二十、三十歳代を対象にメタボリックシンドロームの予防学習会などを開く。がん対策を強化するため、厚労省から十病院が指定されたがん診療連携拠点病院への補助や、終末期医療を強化するための在宅ターミナルケアネットワークの構築なども盛り込んでいる。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000241341.shtml
name:天弓
Date:2007年02月14日 (水) 23時44分 No.318
【視点】都市間の財政力格差広がる恐れ／神戸新聞解説
神戸新聞2007/02/14
「いったいどうしてなのか」。井戸敏三知事は会見で、国への不信感をあらわにした。兵庫県の二〇〇七年度予算案の編成作業は、かつてない課題を乗り越えなければならなかった。
堅調な企業活動の影響で七百億円以上の税収増が見込まれ、過去二番目のバブル期並みの規模に回復すると見込んだ。しかし、税収が増えても、その分、交付税が削減される。さらに医療費や介護給付費負担金などの経費が増大。頼みの綱だった景気回復の果実が財政再建に寄与しないことがはっきりした。
収支不足額は、県が当初見込んでいた六百十九億円の倍にあたる千二百二十二億円。「（三位一体改革初年度でショックが襲った）二〇〇四年度以来の衝撃だった」と財政担当者は明かす。
交付税削減に、阪神・淡路大震災の膨大な借金が重なる兵庫県の苦しさは、他府県の比ではない。今後、国が交付税の総額を増やすことは考えられず、より大きな税収増に支えられる東京都や愛知県などをのぞき、都市部の都道府県ほど財政が逼迫（ひっぱく）し、都市間の財政力格差が広がる可能性がある。
財政の柔軟さを確保するには、いっそう行財政改革を進めなければならない。全事業の半分にあたる事業を廃止、見直したが、個別に見るとまだメスを入れる余地はある。井戸知事自身も「（見直すべき事業は）まだまだある」と積み残しを認め、県のリストラ策「行財政構造改革推進方策」が〇八年度に終了するため、今年夏ごろから議論の場を設ける方針を明らかにした。
猶予はない。議論の成果は〇八年度予算から前倒しして取り入れるべきだ。また、議論の過程で、庁内の無駄を徹底して削減する姿勢を示さなければ県民の理解が得られない。将来を見据えた議論を期待したい。（小山 優）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000241348.shtml
name:天弓
Date:2007年02月14日 (水) 23時47分 No.319
◇解説：県一般会計２兆８８３億円／読売新聞記事抜粋
県の新年度当初予算案は、防災や教育など住民生活に直結する分野に重点配分した点は評価できる。財源確保のため、徹底的な事業の見直しも行ったという。しかし、それでも足りず、基金を取り崩して不足分を補うなど、後年にツケを回す格好になった。やり繰りの余地は、もう残されていなかったのだろうか。
その意味で、気になる数値がある。国家公務員の給与を１００として、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数だ。県はこれが１００・５と、全国平均の９９・２を上回る。財政難に苦しむ北海道など、一般職員の給与削減に踏み切るケースもあるが、県は特別職の給与カットにとどまっている。
この理由について、県は「職員の士気をそぐ恐れがあるため」と説明、いわば〈聖域〉化している。阪神大震災後の復興に向けて発行した県債の元利償還に加え、職員の大量退職に伴う退職手当債の増発など“借金”が増える中、痛みを伴う「やり繰り」も、避けては通れないだろう。（本田祐介）
（2007年2月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/
name:天弓
Date:2007年02月15日 (木) 00時06分 No.320
県Ｈ１９年度予算案への寸評
淡路関連を中心に見てみると、ハード面では防災関連を除けば、淡路市に係わる事業が最も多い。北浦県議-門・淡路市長の「県職ＯＢコンビ」による「県市連携」の成果であろう。
また「旧市町を結ぶ道路の整備推進」も淡路市・洲本市には有利に働くが、南あわじ市は地勢的要因から、特段の利点が見出せない。
これに対し永田県議-中田市長コンビが推進した「保育料第二子無料化」は実現しなかった。これは県当局の動向を読み誤ったものとも取れるかも知れない。次回県議選に向けて、これらの事柄を南あわじ在住の県民がどう評価していくかが焦点となろう。
一点、市当局がほっとしているとすれば、「コミュニティーバスへの赤字補てん支援強化」であろう。但し、それで「らんバス」の赤字対策の手を緩めてもらっては困る。導入を決断したからには、責任を持って赤字幅縮小に向けた努力をすべきだ。
name:天弓
Date:2007年02月25日 (日) 17時45分 No.409
淡路病院改築に１０００万円 １９年度の島内関係の県予算
県議会で審議されている平成１９年度県予算案のうち、淡路島関係の新規事業では、県立淡路病院（洲本市下加茂）の建て替え基本計画の作成、南海地震対策の監視カメラ設置、淡路和牛振興策の「キャトルセンター」建設補助などが盛り込まれている。
淡路病院は昭和３１年に５科１４５床で開院し、現在は１８科４５２床。老朽化が進んだため、医療ニーズの高まりに応えて全面改築する。１９年度は建設地の決定（移転または現在地）のほか、ベッド数や診療科の充実など計画策定に１０００万円を充てる。完成は数年後の予定。
３０年以内の発生確率５０％と予測される南海地震の津波対策では、南あわじ市阿万に津波監視用の高感度ＣＣＤカメラを設置。リアルタイムの映像を県庁や淡路県民局に配信し、役所で情報を共有するシステムを設ける（１１７４万円）。津波の３次元ＣＧ動画を使った啓発用ＤＶＤ作成、津波防災フォーラム開催なども行う（２８８万円）。
台風に備えた防災対策では、洲本川など５河川に夜間でも識別可能な水位標を設置。住民自身の避難行動の目安にしてもらう。
キャトルセンターは淡路牛の飼養頭数減少に歯止めをかけようと、事業主体の「ＪＡあわじ島」に５０万円を助成。センターでは、子牛の育成▽分娩（ぶんべん）前後の牛の一時預かり▽繁殖障害牛のリハビリ▽受精卵移植による増産▽農家の研修−など経営を手助けし、新たな後継者確保の一助にしてもらう。
また、淡路島全域の地域情報や旬の情報をＰＲするため、行政と主要団体で「淡路広報ネットワーク会議」（仮称）を設置。県立淡路佐野運動公園（淡路市佐野新島）の雨天練習場（災害時は救援物資基地として使用）の基本設計も行う。
淡路県民局の上田茂局長は「環境と防災を重点的にした予算」と位置づけている。
他の主な新規事業は次の通り。（カッコ内は予算額）
【グリーンエネルギー導入促進】全島あげてバイオマスなど新エネルギー導入の推進、夏休み小学生体験会など（７０万円）
【淡路くらしの安全・安心ネットワーク事業】１人暮らし老人の消費者被害防止（７３万円）
【こころの健康づくり】自殺者の増加傾向に歯止めをかけるための「うつ」対策（６４万円）
【竹資源利用調査】竹林による広葉樹侵食防止と、「竹バイオマス利用検討委員会」の設置（２３４万円）
【野菜産地における良質米生産推進】南淡路地域の主力品種「キヌヒカリ」が温暖化の影響で乳白米が増えるなど品質が低下しているため、これに代わる品種の決定（３３万円）
【アオリイカ資源増大計画】南あわじ市沖にウバメガシの柴で産卵場を設置（１３０万円）
【あわじ歴史浪漫・風景街道づくり】道路景観マスタープランづくりや沿道緑化など（１５００万円）
(2007/02/25 10:35)
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070225/hyg070225000.htm
