name:天弓
Date:2007年01月04日 (木) 17時03分 No.74
「元気な兵庫めざす」 井戸知事が新年の抱負
井戸敏三知事は新年に当たって会見し、「阪神・淡路大震災の復旧、復興を経て新たなステージへと移り、元気な兵庫、美しい兵庫を目指す年にしたい」と抱負を語った。
井戸知事は「ソフトを中心とする安心と、ハード中心の安全が基盤となって形成される元気な兵庫で、生活の質の向上を目指す」と強調した。
また、昨年は官製談合で福島、和歌山、宮崎県と三人の知事が相次いで逮捕されたことを受け「信頼の兵庫」を新たに県政の目標に加えた。入札制度の総点検と、公益通報制度や県民モニター制度を活用し、透明で公正な県政を推進する考えを示した。
人口減少や少子高齢化の進展など地方自治を取り巻く課題が大きくなっており「逃げない組織をつくり攻めの県政を推進していきたい」と語った。（小山 優）
神戸新聞2007/01/01
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000205861.shtml
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やはり「官製談合」検挙の波紋は、確実に広がっていますね。この井戸知事の方針は妥当なものでしょう。今のところ県下各市町での動きはあまり見られませんが、洲本市の災害補助金事件などの教訓から、法令順守（コンプライアンス）の確立は、来年度の重要な課題となってくると思われます。
name:天弓
Date:2007年01月06日 (土) 00時17分 No.79
減災・防災の助成団体募集／県など：朝日新聞より
県や市、町、民間団体などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」は、阪神大震災の経験や教訓を踏まえて防災や減災に取り組む団体に助成金を出すことにし、対象を募集している。
防災訓練や防災グループの活動、震災をテーマにした写真展などが対象。ただし、県内に拠点を置くＮＰＯやボランティア組織、自治会など、規約や会計責任者がある団体に限る。
原則として事業費の２分の１を助成する。金額は地域での活動が５万〜５０万円、県内全域での活動が１５万〜１００万円。県内外への発信に大きな効果があると見込まれるものについては、限度額を超えて助成することもあるという。
同会議は昨年１０月に同様の募集をし、審査の結果、約１００件に計約５千万円を助成することを決めた。しかし、予算額を１億円としていたため、再度募ることにした。
各県民局の防災担当課で受け取るか、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｅｂ．ｐｒｅｆ．ｈｙｏｇｏ．ｊｐ／ｐａ１７／ｐａ１７＿０００００００６２．ｈｔｍｌ）からダウンロードした申込書に必要事項を記入し、今月末までに各県民局の防災担当課に申請する。問い合わせは県防災企画課（０７８・３６２・９８７０）へ。
朝日新聞2007年01月05日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000701050002
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これは良い助成事業ですね。皆さん、ご利用されてはいかがでしょうか？
具体的な助成例は以下のようです。特に心肺蘇生法の講習などは、どの職場・団体・自治会でも実施したほうがよい事だと思います。
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１ 地域社会における災害への備えに関する活動
(1)防災訓練
○地域防災訓練（行政機関が実施又は補助するものを除く） ［自治会、学校等］
○災害ボランティアセンターの立上げ・運営訓練 ［団体等］
○避難所の設置・運営訓練 ［自治会等］
○企業と住民が一体となった防災訓練 ［事業所・地元自治会］
○帰宅訓練の実施 ［事業所、学校等］
(2)防災・減災活動・組織整備、人材育成
○防災ジュニアチームの活動 ［団体等］
○防災(避難所、危険箇所)マップの作成 ［各学校、自治会等］
○地域防災リーダーの育成 ［自治会、学校等］
○市民救命士の育成（心肺蘇生法の講習等） ［自治会、学校等］
(3)普及・啓発活動
○災害に関する学習会、シンポジウム、フォーラム等 ［自治会、団体等］
○災害関連の産業展、技術展等 ［企業、団体等］
○防災施設見学会 ［自治会、学校等］
(4)その他
○防災意識アンケートの実施 ［学校等］
２ 人と人とが支え合う災害に強い地域社会づくりに資する活動
(1)交流活動
○防災活動のためのグループづくり ［ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ、自主防災会等］
○被災地交流事業の実施 ［学校、団体等］
○災害を想定した炊き出し大会 ［ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ］
○震災ミュージカル・劇の上演 ［学校等］
(2)支援活動
○災害時の高齢者等支援マップの作成 ［自治会等］
○防災福祉プロジェクトの実施 ［学校等］
○被災者を励ます音楽会、支援活動等 ［団体等］
・交流ステージへの出演 ［ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ］
(3)その他
○防災関連情報誌の作成 ［自治会、団体等］
３ 阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承に関する活動
４ その他ひょうご安全の日の趣旨にふさわしい活動
《災害の経験・教訓の記録・継承等》
(1)被災者の追悼
○追悼のつどいの開催 ［団体等］
(2)災害の記録・継承
○災害を語り継ぎ、備えるつどい ［団体等］
・1.17震災メモリアルの開催 ［学校］
○災害記録書の作成
○災害をテーマにした写真展、絵画展等 ［団体等］
(3)その他
○メモリアルウォーク運営参加 ［NPO、団体等］
name:天弓
Date:2007年01月10日 (水) 19時19分 No.110
県、談合防止へ監視強化 審査対象を大幅拡大
神戸新聞2007/01/10
昨年、福島、和歌山、宮崎県で官製談合事件が発覚した事態を受け、県は九日までに、学識者らでつくる「入札監視・苦情処理委員会」の審査対象を拡大し、談合防止策をより強化する方針を固めた。高い落札率の工事についてはすべて同委員会の審査対象とし、適否を判定する。（小山 優）
同委員会は、ほぼ三カ月ごとに開かれ、その間に実施された一般競争入札や公募型指名競争入札、指名競争入札、随意契約の中から数件を抽出し、発注方法や落札した事業者の技術力などを審議。制度や手続きの改正に反映させている。
井戸知事は神戸新聞社の取材に対し、一定基準の落札率を上回ったケースのほか、事前に談合のうわさがあったものの確証がつかめず入札を実施した工事についても再度検証する意向を明らかにしたうえで「談合はできないという姿勢を示したい」と述べた。
今月中には詳細を固め、審査を強化する。
また、全国知事会は一般競争入札の適用範囲拡大の方針を打ち出しているが、井戸知事は「単に範囲を広げるのはどうか。五千万の事業と二十億の事業ではやはり違う。指名はしないが、要件をつけて、そのうえで自由に応募してもらいたい」と述べた。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000211491.shtml
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「信頼の兵庫」に向けて井戸知事が早速、一歩を踏み出しましたね。これが為政者の当たり前の態度。反面、わが市はどうなのでしょうかね？
name:天弓
Date:2007年01月14日 (日) 12時19分 No.130
防災教育 学校や地域の連携重要 北淡活断層シンポ
阪神・淡路大震災１２周年記念事業「北淡活断層シンポジウム２００７」（同実行委員会主催）が１３日、淡路市小倉の北淡震災記念公園セミナーハウスで開かれた。高校や小学校教諭、高校生らが防災学習をテーマに講演し、地元住民や震災の語り部、大学教授ら約１５０人が熱心に聴講した。
シンポジウムは今年で８回目。今回は、近く発生するとされる南海地震に備えた防災教育のあり方を考えようと開いた。
はじめに、県内の学校や地域の防災学習を支援している「県立人と自然の博物館」（三田市）の先山徹・主任研究員が、「博物館と学校による教材の開発、学校や地域への教材貸し出しなどそれぞれの連携が大事」と指摘した。
淡路市立富島小学校の五百蔵聡教諭は、１１年間の防災教育として追悼集会への児童の参加、隣接する県立淡路高校との総合防災訓練、地域住民や父母からの震災被害の聞き取り調査などを紹介し、「教材は地域に豊富にある。今後も等身大の活動による防災教育を進めたい」と強調した。
淡路高校の森康成教諭は、震災後に防災科目を設けて危機管理や防災を多角的に学んだ成果として震災記念誌発行、生徒の語り部活動、災害を学ぶＰＴＡ研修旅行など多彩に行った成果を報告し、「防災と防犯をともに考えた教育が重要」と述べた。
また県立舞子高校（神戸市垂水区）環境防災科の生徒６人は、「防災学習やボランティア活動、小学校での出前防災教育などの取り組みをぼくたちが続けることが地域づくりに大切」と訴えた。淡路県民局企画調整部の大村敏郎参事も淡路地域での地震防災の取り組みを紹介。最後にパネル討議も行われた。
１４日は、過去の南海地震などによる津波や活断層に関する学術シンポジウム「地震・津波研究の最前線」（午前９時半から）がある。入場無料。問い合わせは同公園セミナーハウス（（電）０７９９・８２・３４００）へ。
(産経新聞2007/01/14 04:15)
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070114/hyg070114002.htm
name:天弓
Date:2007年01月14日 (日) 12時26分 No.131
東南海・南海地震で津波発生なら、３割逃げ遅れも
東南海・南海地震の津波危険地帯で暮らす住民の危機意識について、読売新聞は、人と防災未来センター（神戸市）と協力して和歌山、高知両県で４１８人から聞き取り調査をした。９割以上が「津波が来る前に逃げられる」と思っていたが、避難できるか分析すると、３割は逃げ遅れる恐れがあり、住民が考えている避難方法に、〈甘さ〉のあることがわかった。
千島列島沖地震で津波注意報が発令された和歌山県田辺市の２１３人と、高知県須崎市の２０５人を昨年１１月に記者が訪問、調査した。
両県の予測では、「被害が出始める」とされる高さ０・５メートルの津波が、田辺市には地震の約２０分後、須崎市には約１５分後に来襲する。「何分で避難できると思うか」を聞くと、到達予測時間より短い時間を挙げた人が９４％を占めた。
ところが、避難所までの距離や回答者の年代に応じた歩行速度などを基に、避難にかかる時間を計算したところ、田辺市２０％、須崎市３６％、全体で２７％が津波の到達時間を超えた。揺れを感じてもテレビの情報を待つなど、すぐに避難しないという人が３６％おり、情報への過度の依存が、逃げ遅れにつながっている様子がうかがえた。
迅速な避難を徹底させる手段として期待される津波ハザードマップ（危険予測地図）が全戸配布されているものの、保管しているのは４５％、浸水予測値を正しく覚えているのは２９％と、活用されていない実態も浮かび上がった。
（2007年01月14日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070114p201.htm
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福良地区ではこれに加え、避難路上に家屋が倒壊してくることも予想されている。気合を入れた防災対策が必要なのだが、昨年暮れの訓練で、誰か市職員は福良に入って、訓練実施状況の把握に努めたのだろうか？私は寡聞にして知らぬが。
name:天弓
Date:2007年01月15日 (月) 19時07分 No.135
同じ被害繰り返さない 神戸で津波・地震フォーラム
神戸新聞2007/01/15
二〇〇四年十二月のスマトラ沖地震で津波に遭った被災各国の閣僚らが集まり、復興課題などを話し合う「国際津波・地震フォーラム」が十五日、神戸・ポートアイランドの神戸国際会議場で開幕した。実務者や防災機関の専門家を含め、約三百人が参加。二日間にわたり、被災国を地震前の姿に戻すのではなく、同じ被害を繰り返させない「よりよい復興」の実現方法について考える。
〇五年一月の国連防災世界会議（神戸市）で決まった防災の国際協力指針「兵庫行動枠組」の一環で、日本政府や兵庫県、国際防災復興協力機構（ＩＲＰ）などが主催。初日は被災国からの現状報告のほか、国際的な津波警戒体制の整備などについての講演やパネルディスカッション、二日目に実務者会合がある。
開会式で、溝手顕正防災担当相は「阪神・淡路大震災は六千四百人を超える尊い命を奪った。こうした自然の脅威に立ち向かうことは人類共通の課題だ」とあいさつし、活発な議論を期待した。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000215825.shtml
name:天弓
Date:2007年01月18日 (木) 00時06分 No.152
日ごろの備え大切さ学ぶ／福良小
・児童ら津波映像に驚き
南あわじ市福良乙の市立福良小学校で１６日、東南海・南海地震などに備えようと防災授業が行われた。
体育館に約３５０人の全校児童が集まり、阿部耕三校長が「災害が発生した時、いつでも逃げられるよう靴をそろえるなど、日ごろから備えて下さい」とあいさつ。児童らは、阪神大震災で燃える被災地の様子や、福良湾に津波が押し寄せるシミュレーションの映像を見ながら、大災害の恐ろしさを学んでいた。
説明を担当した中田勝之教諭（４２）は、防災教育や災害時に子どもたちの心のケアをするのを目的に県内の教諭ら約１５０人でつくる「震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）」のメンバーで、チームの帽子やベストを身に着けて話をした。普段遊んでいる公園が波にのまれ、車が流される映像に、児童らは息をのんで見入っていた。
６年生の川上千裕さん（１２）は「津波が思ったよりも高いのでびっくりした。これからは、いつでも逃げられるように心がけたい」と話していた。
（2007年1月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/
name:天弓
Date:2007年01月19日 (土) 23時23分 No.157
支えあう：阪神大震災１２年 未来へつなぐ誓い、新た−−淡路地方 ／兵庫
阪神大震災から１２年を迎えた１７日、各地で追悼行事が行われ、命の証しをたどり、よみがえる記憶に祈りがささげられた。十三回忌にあたる今年は「午前５時４６分」に合わせて、寺院などでは昨年よりも多くの法要が営まれた。自治体や小中学校では子どもたちも加わって炊き出しなどの防災訓練があり、市民は教訓を次世代に伝え、悲しみを繰り返すまいと未来へ紡ぐ誓いを新たにした。
◇地元総ぐるみ総合防災訓練−−６００人が淡路高校で
県立淡路高校（淡路市富島）ではこの日午前１１時半過ぎ、生徒や職員、住民、消防団員、小学生ら約６００人が参加して、地震を想定した総合防災訓練があった。
地震発生と同時に非常ベルを鳴らして生徒が１階中庭に避難した後、参加者全員がグループに分かれ、消火器やバケツリレーによる消火訓練、けが人の搬送などの訓練をした。市立富島小６年、来田祥大君（１２）は「消火器を使うのは初めて。レバーが固かったが、うまく消火できた」と話していた。【登口修】
◇タコつぼ１３個に火ともし追悼式−−淡路・郡家地区
淡路市郡家の拠点ゾーンコミュニティ住宅前では午後５時２０分から、郡家地区震災復興まちづくり委員会など主催の「１・１７追悼の夕べ」があり、郡家地区で亡くなった１３人の冥福を祈り、地区の復興を誓い合った。
吉岡利夫委員長が「夢いっぱい、花いっぱい、人に優しいまちにしていこう」とあいさつ。タコつぼのろうそくに火をともし、半鐘を鳴らして、参加者約５０人で黙とうした。ハンドベル、太鼓演奏の後、市消防団ラッパ隊員３人が追悼吹奏した。【登口修】
◇お年寄りコーチ、空き缶使い炊飯−−ライフライン途絶想定、広石小児童ら
洲本市立広石小では１・１７集会があり、全校児童８５人が老人会の協力で、地震などでガスや電気、水道などのライフラインが使えなくなった想定で野外炊飯を体験した。
グラウンドにブロックを積んでコンロを作り、といだ米と水を入れた空き缶を金網の上に載せ、お年寄りに教わりながら薪（まき）で炊飯。保護者が作った豚汁と、持参の漬物類で炊きたてのご飯を食べた。【登口修】
◇気持ちを一つに「ビリーブ」合唱−−北淡震災記念公園で追悼式、１５０人参列
淡路市小倉の北淡震災記念公園でも、地震発生時刻に合わせて追悼行事があった。住民や遺族ら約１５０人が冷雨の中で犠牲者の冥福を祈った。
参列者の代表が、慰霊モニュメント前の池に竹筒にろうそくをともして浮かべた。全員で黙とう後、気持ちを一つにして「ビリーブ」を合唱した。門康彦市長は「追悼を続けることで心の中にしみ込んでくる思いを引き継いでいきたい」と述べた。
同公園で震災語り部をしている同市富島の塾経営、向井規子さんは「震災では全壊した家の中に閉じこめられたが、父に助けられた。自分の命を大切にし、亡くなった人たちの思いを伝えていきたい」と語った。【登口修】
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年1月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/archive/news/2007/01/18/20070118ddlk28040501000c.html
name:天弓
Date:2007年01月30日 (火) 19時16分 No.239
県が入札制度改革／一般競争入札を５割に
朝日新聞2007年01月30日
県は２９日、全国各地で談合事件が相次いだのを受け、４月から建設工事の入札制度改革を実施すると発表した。一般競争入札の対象とする工事金額の範囲を広げることが柱。多くの企業が参加しやすい一般競争入札を増やすことで、談合を防ぐのが狙いだ。制度改革の結果、県発注の建設工事に占める一般競争入札の割合は、件数で現行の約１％から約５０％に増えるという。
建設工事には土木、建築、電気の３種類がある。県契約・建設業室によると、従来は土木は３億円以上、建築と電気は５億円以上の工事で、一般競争入札を実施してきた。ただし、２４億１千万円未満の工事については、県内に本店があることなどを条件とする「条件付き一般競争入札」だった。
一般競争入札の対象にならない、土木の３億円未満、建築と電気の５億円未満の工事は指名競争入札をし、その件数は土木、電気で各９９％、建築で９０％を占めていた。
今回の改革では、２４億１千万円未満の「条件付き一般競争入札」の対象工事について、工事金額の下限を引き下げ、土木と電気は各２千万円以上に、建築は１億円以上に変更する。
その上で、土木と電気の２億５千万円以上、建築の４億５千万円以上の工事については「公募型一般競争入札」とし、県内業者が受注できるように、県内に本店を置くことなどの条件を付ける。それより金額が小さい工事は、県内各地域の業者が受注できるよう「制限付き一般競争入札」とし、市区町内や各土木事務所の管内に本店があることなどの条件を付けるという。
指名競争入札についても、現行では１件の入札の指名企業数が８業者（１千万円未満の工事は６業者）なのに対し、１２業者（同１０業者）に拡大することで透明性を増すことにしている。
県契約・建設業室は「制度改革で、より談合がしにくい環境にしたい」としている。
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000701300002
name:天弓
Date:2007年02月17日 (土) 17時32分 No.342
全市町村に一般競争入札 自治体向け談合防止策判明
神戸新聞2007/02/17 02:12
福島、和歌山、宮崎３県などで談合事件が相次いだことを受け、総務、国土交通両省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案が１６日、分かった。
「すべての自治体で一般競争入札を導入する」と明記。全都道府県と政令指定都市で導入されている一般競争入札を、現在は約半数にとどまっている市町村でもすべて導入することを打ち出した。談合などで入札参加停止処分を受けた業者の情報を自治体間で共有する通報制度の創設も盛り込んだ。
両省と埼玉県など８自治体でつくる「地方自治体の入札契約適正化連絡会議」で近く最終調整し、報告書としてまとめ、早ければ３月末までに地方自治法の施行令や政省令を改正する。国交省はマニュアルを策定する方針。
両省などが昨年まとめた入札適正化に関する実態調査によると、一般競争入札を導入している市町村の数は、昨年４月時点で全体の４７％だった。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000243870.shtml
name:天弓
Date:2007年02月25日 (日) 17時33分 No.404
県の広域防災拠点完成
南あわじ 救助資機材や救援物資備蓄記念式典、訓練も
大規模災害に備えた食糧や救援物資などの備蓄施設として、県が南あわじ市広田広田の淡路ふれあい公園に整備していた「淡路広域防災拠点」が完成し、２４日、同公園で式典や防災訓練などが行われた。
災害で明石海峡、大鳴門両橋が不通になった際、島が孤立する恐れがあることから、県は昨年２月から本格的に整備を開始。
救援物資の集積場やヘリコプターの臨時着陸場、応援活動要員の宿営場として、公園内のグラウンドや広場などを利用するほか、鉄筋コンクリート平屋の倉庫を新築。アルファ米３０００食や毛布１９８０枚、ブルーシート２００枚、仮設トイレ３０基など、被災者支援用の物資や機材に加え、船外機付きボートや投光機などの救助用資機材を備蓄している。
この日の式典には島内３市や県、消防、警察などの関係者約７０人が出席。東田雅俊・県防災監が「淡路島は震災や台風など度重なる大きな災害を受けてきた地域。拠点完成で安全安心が大きく前進することを期待します」とあいさつ。中田勝久・南あわじ市長らとともに倉庫前でテープカットを行った。
続いて防災訓練を実施。倉庫からアルファ米やボートなどを運び出したり、隣接する多目的広場に着陸したヘリコプターに負傷者を運び込んだりした。
訓練後には倉庫内も公開され、出席者らは、積み上げられた食糧や仮設風呂などを見て回った。
（2007年2月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/
