name:天弓
Date:2007年01月16日 (火) 17時16分 No.142
白菜：農家、出荷貧乏に泣く 暖冬と豊作で、昨年比３割安−−南あわじ ／兵庫
南あわじ市で特産の白菜の出荷が本格的に始まった。今年は暖冬の影響と全国的な豊作のため、昨年の同時期より３割も安く、農家は「出荷しても経費も出ない」と悲鳴を上げている。
あわじ島農協（同市市青木）によると、同市内での白菜作付け面積は約１８０ヘクタールで、本格的な出荷シーズンは１月〜３月上旬。昨年の実績では８４万箱を京阪神や中京、関東などに出荷している。
今季シーズンの市場価格は、出始めの１２月中旬は市場価格が１箱（２Ｌ・１５キロ）で５００〜６００円と安値で、年明けからは年末の雨による収穫量の減少と需要増が見込まれたことから一時、１箱１１００円まで上昇した。しかし、主産地の茨城や九州からの出荷量が増えたため再び下落し、現在は１箱６００〜７００円と、昨年同期より３割安値で推移している。
同農協によると、種代や肥料代、箱代、輸送費、農協や市場の手数料などを含めると、市場価格が１箱につき８００円程度なければ、採算がとれない状態で、農家にとっては出荷貧乏になっている。
同市八木養宜上、農業、坂本安弘さん（５９）は「せめて昨年程度と思っていたが予想以上の安値でがっかりしている。出荷しても経費も出ないので、トラクターで畑にすき込んでしまおうと思ったが、せっかく育てたので、仕方なく出荷している」と肩を落としていた。【登口修】
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年1月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070116ddlk28020236000c.html
業務向け６割超す
１８日付 日本農業新聞の一面に主要野菜の需要量の業務・加工の占める割合が２００５年度で５５％に達したとの記事が出ています。
問題はその内の３２％を輸入物が占めていて、前々回の調査との比較では２０ポイントも増えていることです。
農林水産政策研究所も、国産の積極的な対応が遅れると、輸入物のシェアがさらに拡大しその席を奪われかねないとの警鐘をならしています。
このことについて、あわじ島農協の関係者の皆さんはどう考えておられるのでしょうか。是非、お答えいただきたいと思います。
また、この掲示板をご覧になられている生産農家の方のご意見も拝聴できればと願っています。
name:天弓
Date:2007年01月19日 (金) 09時48分 No.155
はじめまして
ご投稿ありがとうございます。
まずは御礼まで(^-^;
name:天弓
Date:2007年01月20日 (土) 00時18分 No.160
Re:業務向け６割超す
農業新聞読者さま、このお話ですね。
【農林水産省：21世紀新農政2006】
http://www.maff.go.jp/shin_nousei/index.html
【農林水産省：「野菜政策に関する研究会」報告書】
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050331press_15.htm
【民主党：農林漁業再生プラン】
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=466
【共産党：野菜の「産地廃棄」／加工を含めた国産の振興を】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123002_01_0.html
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「トラクターで畑にすき込む」と「業務・加工用野菜の輸入」との間には、ずいぶんと矛盾点があるようですね。
上記を参考に、少し勉強してみようかな？(^^)
玉葱くずの炭化事業本格化
この蘭でいいのか心配ですが
バイオマスについては、市議会の一般質問でも、双方、本質を知っているのかどうかわからないような内容で議論されているようですが・・・
先日の永田県議の県政報告にも「玉葱くずの炭化事業本格化」の記事がありました。一石三鳥と高く評価しているようですが、ここでも・・・としておきましょうかね。
実は、昨年末の日本農業新聞に、１０ａ当り１トン程度の量であれば、くず玉葱を鋤きこんでも水を貯めて処理すれば、後作に問題なしとの試験結果がでていました。このことは、農協や行政でも少なくても農林水産関係の担当であれば見ているはずです。
現在の水稲の転作率は約４０％ですから、先ずはここで処理可能な数量を計算して、尚且つ足りない分は炭化システムでと考えなければ、税金の無駄づかいになるのではないでしょうか。
財政の厳しい南あわじ市のリーダーは真剣に考えて下さい。
但し、これは玉葱くずに関しての意見です。永田県議を批判するものではありませんが、もっと総合的な面からそれぞれの事業の評価をしていただければと思います。
name:天弓
Date:2007年01月24日 (水) 18時17分 No.195
新規就農者が研究グループ設立 南あわじ、洲本
神戸新聞2007/01/24
就農歴五年未満の洲本、南あわじ両市に在住する野菜生産者たちがこのほど、農業研究グループ「ハッスルファーム」（仲野隆行会長）を結成した。二十六-四十歳までの十九人。後継者不足に悩む淡路島の農業を引き継ごうと、メンバーたちは「経験がない若手同士で支え合っていきたい」と意気込んでいる。（西尾和高）
メンバーは南淡路農業改良普及センターが二〇〇五年に開いた第一回新規就農講座の受講生。キャベツの栽培、害虫防除などについて一年間学んだ。授業では「わからないことが多く、互いに教え合おう」という意識が芽生え、グループ発足につながった。
二カ月に一度、計三回の勉強会を同センターで実施し、レタスの育苗、ビニールトンネルの張り方などを学習。これから収穫最盛期を迎えるレタスづくりについて学ぶため、直接農家に出向いて、効率的な出荷作業の指導も受けた。
今後、野菜づくりの基本となる土づくりを中心に研究。淡路ブランドにもなったレタスについての知識をさらに深めようと、二月には徳島、岡山で高品質栽培に取り組む農家を視察する計画も立てている。
勉強会は「同年代が頑張っている姿を見ると励みになる」「仲間といると楽しく、農業に取り組む姿勢がより積極的になった」などとメンバーたちの自信につながっているという。
副会長の岩鼻優樹さん（３３）は「互いの経験不足を補いながら、長く活動を続けていきたい」と話している。
name:天弓
Date:2007年01月24日 (水) 18時20分 No.196
タマネギせっけん商品化：あわじ島農協
あわじ島農協（南あわじ市市青木）は、淡路島特産のタマネギの果肉と表皮を練り込んだ「タマネギせっけん」を商品化した。神戸大学農学部の金沢和樹教授と共同で試作。粗品として組合員らに配ったが、組合員以外から予想以上の問い合わせがあり、同農協は「廃棄処分に頭を痛めていた皮が有効利用できる」と手応えを感じている。
タマネギせっけんには、全体の原料に対して表皮と果肉の粉末を３％混ぜている。薄茶色でほのかにタマネギの香りがする。商品は丸形で、試作品よりも２０グラム増量し、１個１００グラムで価格は５００円（税込み）。同農協の窓口、淡路島内の土産物店などを通じて販売する。
特に皮にアレルギー症状の原因物質、ヒスタミンの分泌を調節するケルセチンが含まれていることから、天然素材に関心がある人たちからの問い合わせが多かったという。また、西宮市の住民らに使い心地をアンケートしたところ、「肌がすべすべになった」「泡立ちが良い」などとの評判が寄せられていた。
廃棄処分されていた年間約２００トンの皮が商品に有効活用でき、同農協開発課では「循環型農業の取り組みとして全国にＰＲできれば」としている。問い合わせは同課（０７９９・４２・５４２１）へ。
（2007年1月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/
name:天弓
Date:2007年01月31日 (水) 18時27分 No.242
廃食油を補助燃料に活用 南あわじ市、バイオマス施設に
神戸新聞淡路版2007/01/31
南あわじ市は三月から、一般家庭の廃食油を回収し、市内の三カ所にあるタマネギ残さ処理施設「バイオマス利活用センター」の化石燃料の補助として再利用し、環境対策と経費削減に取り組む。（大森 武）
同市の倭文、八木、賀集の三地区に建設した同センターでは、特産品・タマネギの出荷や加工の際に出るくずを炭化させ、土壌改良剤をつくっている。
取り組みに合わせ同市では、一般家庭から出る天ぷら油などの廃食油を三月から毎月第一火曜日の午前九時-正午に回収する。
住民に廃食油を持参してもらい、各庁舎などに設置した専用のポリタンクに入れ替える。沼島出張所と灘連絡所は偶数月のみ実施。
廃食油は、破砕機で細かくしたタマネギのくずに噴霧し、くずを炭化させる際の燃焼効果を高める。昨年に旧三原町域で集めた廃食油で試験的に実施したところ、化石燃料の使用を１０-１５％削減する効果があったという。
同市農林振興課は「今後は各地区のごみステーションで廃食油を集めるなど回収方法を改善し、住民の負担軽減に努めたい」と話している。
問い合わせは同課ＴＥＬ０７９９・４３・５０２５
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/aw/index.shtml
name:天弓
Date:2007年02月15日 (木) 17時44分 No.323
営農組合：農地・環境保全めざし集落ぐるみで 南あわじ・上幡多で設立 ／兵庫
南あわじ市榎列上幡多の上幡多地区（７７戸）が集落ぐるみで営農組合を発足させ、国の農地・水・環境保全向上対策事業を導入して新年度から農地や環境保全に取り組むことにし、１４日、地元の上幡多営農センターで住民ら約５０人が参加し、組合の設立総会があった。
同事業は、農地や農業用水などの資源を農家、非農家を含めた地域ぐるみで保全する活動を支援する事業。同地区はレタスなどの野菜栽培が盛んで、ほ場整備も完了しており、集落ぐるみで環境保全に取り組むことにした。集落の対象農地面積は４５ヘクタールあり、国から年間２００万円が補助金として交付され、５年間事業を実施する。新年度には、ジャンボタニシの駆除、子どもたちとの生態系調査、メダカの放流などを計画している。
また、同営農組合では０７年度に県と市の地域農業再生対策事業を導入、田植え機３台を購入して共同利用やオペレーター育成なども行う。
里深亘営農組合長は「女性にも意見を出してもらい、集落の環境整備や景観形成、農作物のブランド化などに取り組みたい」と話している。【登口修】
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年2月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070215ddlk28040555000c.html
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三原出身の市最高職責者の農政はいまひとつなのだが、住民は違う。このような行動を起こせる底力、さすがは三原。
