南あわじ市：高齢化などで進まぬ自主防災組織づくり ２０２自治会の３８％ ／兵庫
東南海・南海地震の発生で大きな被害が予想される南あわじ市は、地震や風水害などの災害に備えようと、０６年度から自治会単位での自主防災組織づくりに本腰を入れているが、いまのところ、自治会の３８％しか組織づくりが進んでないことが１９日、分かった。【登口修】
同市では、東南海・南海地震が起きた場合、海岸部での津波被害が予想されている。０４年１０月の台風２３号でも浸水被害などが発生したことから、０５年度のハザードマップ作製を機に、０６年度に自主防災組織づくりの補助金を予算に３００万円計上し、自治会単位での説明会を開いている。
市防災課によると、市内２０２自治会のうち７割で説明会を実施。このうち、自主防災組織を発足させた自治会は全体の３８％に当たる７６自治会と少ない。特に、東南海・南海地震での津波被害が予想される福良地区は２２自治会のうち１自治会、阿万地区は９自治会のうち３自治会しか組織が発足していない。沼島地区では５自治会ともない状態という。
同課は「災害に対する住民の危機意識が醸成していないことや、高齢化などで組織づくりが遅れているのではないか。０７年度中にはすべての自治会で防災組織を立ち上げてもらえるよう、積極的な取り組みを進めたい」としている。
〔淡路版〕
毎日新聞 2007年1月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070120ddlk28010331000c.html
連合自治会長はん、しっかりしてや！
No.158のような派手なことはするのに、
肝心の防災のことは進んでいない。こんなんじゃあ、アカンで！
福良・阿万・灘・沼島といった自治会には初動応急措置のために、もちろん最優先だが、
実はそれよりも、津波の直撃を受けない内陸部の自治会に、
自主防災組織があるかどうかこそが、ことの成否を分ける鍵なのだ。
直撃を受けた被災地では、全ての機能がマヒする。警察・広域消防と消防団は、直撃被災地へ即時出動するであろう。後、その空白地を誰が埋めるのか？
しかも消防団にしても兵力の絶対量が足らない。誰が助けに入るのか？
南海地震では被害が広範囲に及ぶため、自衛隊や警察機動隊、他府県消防隊から支援は、１週間は望めないとの話がある。
その１週間のあいだ、消防団にだけ任せておくわけにはいかなくなって来る。
長期出動となると団員の三交代シフトが必要だが、すると前線の兵力が痩せてしまうので、その交代要員が必要だし、
もし団員が負傷すれば欠員の補充も必要だ。
団の兵站補給を支援してあげれば、その分の団員を前線に廻すこともできよう。
有事、特に南海地震の際、消防団の予備兵力として、特に内陸部の自主防災組織は貴重な戦力とならざるを得ない。「自分のまちは、自分で護る」市も連合自治会長もこのことを深く認識して、心して取り組んでもらいたい。
