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南あわじ市政情報 掲示板(暫定)

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参考:【検証 洲本・五色 合併から1年】福祉施策で五色住民の憂鬱
name:天弓  Date:2007年02月10日 (土) 19時02分 No.295

参考:【検証 洲本・五色 合併から1年】福祉施策で五色住民の憂鬱

 旧洲本市、旧五色町の合併で誕生した新「洲本市」。11日で合併丸1年を迎える。新市は人口や面積で規模が拡大したものの、行政サービス面で規模拡大のメリットを実感する市民は少ない。

                  ◆◇◆

 「高水準の保健医療福祉施策が維持されるか不安。住民サービスも低下している。合併しない方がよかったと話す高齢者もいるほど」

 五色在住の男性(77)は高齢者層の憂鬱(ゆううつ)ぶりを代弁する。

 旧五色地区では合併後、国民健康保険料・介護保険料のアップ、「ゆ〜ゆ〜ファイブ」(温泉施設)の利用チケットの原則廃止など行政サービスの低下を象徴する出来事が相次いだ。保健医療福祉施策の充実ぶりが旧町の特色だっただけに住民の不満や落胆は大きい。

 住民の不安に追い打ちをかけるのが五色地域にある市立診療所の医師数の減少。同診療所は自宅で医療・福祉サービスを受ける「在宅福祉」を強力に支えてきたが、5人いる医師のうち、昨年末に1人が退職、3月末にもさらに1人が退職する。それだけに医療サービスの低下を心配する声は強い。

 これに対し、洲本市の森屋康弘・健康福祉部長は「“五色方式”の良さは合併後も維持できており、医療・福祉サービスは低下していない」と住民の懸念の払拭に努める。

 国民健康保険料のアップについても「国の医療制度改革の改定が迫られた時期に合併が重なっただけ。五色町単独のままでも上がっていたでしょう」と説明する。

                  ◆◇◆

 五色地域で2日、将来の市の施策を見据えた提言をしていこうと「洲本市政を考える会」(小道雅之会長)が発足した。出席者からは「新市建設計画に書かれている福祉施策が行われていない」との不満が噴出した。

 これに対し市側は、医師の往診や保健師らの訪問看護が充実していた“五色方式”を五色地域で維持する方針を示すなど全市均一の行政サービスという原則の転換を余儀なくされている。

 旧五色の健康福祉を支えてきたのは医師や保健師、ヘルパー、福祉コーディネーターらの人材だ。仮に“五色方式”を維持するなら、新市の職員のマンパワーとノウハウをいかに結集できるか、また旧洲本との格差をどうするかが問われることになる。

                   ◇

 合併で誕生した新「洲本市」の市政運営上の課題や問題点を2回にわたって検証する。

(2007/02/09 04:00)

 http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070209/hyg070209003.htm

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name:天弓  Date:2007年02月10日 (土) 19時07分 No.297

【検証 洲本・五色合併から1年】(下)今後も続く財政硬直化

 「合併のスケールメリットが財政面に現れるまで10年はかかる。無駄を省き、経費節減を図るなど地道な努力を続けたい」

 財政難に危機感を強める中川勝喜・洲本市財政課長はこう語る。

 市の借金にあたる地方債残高は686億円(平成18年6月現在)。市民1人あたり134万円になる。合併前の平成16年度の旧洲本市、旧五色町の合算額と比べ8億円減ったものの、税収落ち込みが今後も避けられない状況から財政の硬直化は続く。

                 ●   ●

 合併前に市文化体育館(塩屋)、新屎尿(しにょう)処理場(港)、五色庁舎(五色町都志)の工事が駆け込み的に行われたこともあり、新市は発足当初から苦しい財政運営を強いられた。

 今後も防災公園(塩屋)、定住交流促進センター(五色町鮎原)、学校給食共同調理場(五色町上堺)、そして五色地域でのCATV地上デジタル放送対応工事など大型公共事業が目白押しのため、負担は一層重くのしかかる。

 防災公園は旧カネボウ社宅跡地約2万平方メートルに22年度末までに整備される予定。淡路島土地開発公社からの用地買収費だけで38億1800万円もの巨費が必要となる。

 財源の多くが合併特例債や過疎債などで、大半が交付税として市に還付される仕組みだが、このことが逆に借金体質からの脱却を困難にさせているともいえる。

 一般財源のうち借金返済に充てる割合を示す起債制限比率(14%を超えると黄信号)は10.7%(17年度末)=県内29市中19番目=と危険水域に近づきつつある。過去の借金の返済額もここ数年がピークとなる。

                 ●   ●

 財政における歳入の展望も暗い様相を示す。地価下落や所得の伸びの鈍化で固定資産税と市民税が伸び悩んだほか、団塊世代の退職で納税義務がある人が減ることもあり、今年度の税収は当初見込みを約2億円下回る61億5000万円となりそうだ。

 苦しい財政運営の中、人件費削減の一環として臨時市職員を減らす計画が掲げられたが、福祉部門を中心に人員が必要なこともあり思うようには進んでいない。

 市は行財政改革集中プランと職員の定員適正化計画を3月までにまとめることにしている。これがいかに実現できるかが今後の財政再建のカギを握る。

 「税収が底を打つのはまだ先だが、財政の優遇措置がある国の施策の『頑張る地方応援プログラム』へのエントリーや、13億円を超える未収市税の徴収など手を尽くしたい」と中川課長は気を引き締める。

産経新聞(2007/02/10 11:22)



http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070210/hyg070210000.htm

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