name:天弓
Date:2007年02月18日 (日) 21時53分 No.359
米最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプター配備／北への抑止狙う
■嘉手納基地に最新鋭ステルス機配備 米国外で初
到着した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの周りに集まった米兵ら＝１７日正午すぎ、沖縄県の米軍嘉手納基地
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターが１７日正午すぎ、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。同機が米国外に配備されるのは初めてで、９０−１２０日の一時配備となる見通し。この日は先遣隊２機が飛来。残り１０機は１８日午後にも合流する予定で、全１２機の配備となる。
米政府は配備理由を「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明している。
Ｆ２２Ａはレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴で、超音速での高い運動性や地上への攻撃能力がある。Ｆ１５などの後継機として開発された。米空軍によると、１２機は米バージニア州ラングレー基地の所属。パイロットや整備要員など約２５０人が嘉手納基地に派遣される。
Ｆ２２Ａは当初、今月１０日に嘉手納基地に到着する予定だったが、航行システム関連のコンピューターソフトの不具合などを理由に配備が遅れていた。
産経新聞(2007/02/17 13:26)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070217/ssk070217002.htm
name:天弓
Date:2007年02月18日 (日) 21時56分 No.360
驚異の実力！／Ｆ２２Ａラプター
【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら…
昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。
F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。
しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。
決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らったのだ。
F22はステルス機の代名詞として知られるF117戦闘爆撃機よりもレーダーに捉えられにくいという。レーダーのスクリーンに現われる点の大きさは、F117の4分の1から6分の1に過ぎないというのだ。レーダー上の航空機の大きさはRCS（Radar Cross Section＝レーダー断面積＝)という値で示される。F22のRCSは0.0001平方メートルと言われている。これはミツバチやカナブンのような小さな虫のような感覚でレーダー上に表示されることを意味し、事実上探知不可能ということになる。海外の分析資料によると、F117ステルス戦闘爆撃機のRCSは0.0004〜0.0006平方メートル、韓国空軍の最新鋭機F15Kの母体となったF15Eは6平方メートル、中国がロシアから導入しているSU−30MKKは4平方メートルだという。
アラスカでの実験は、F22が早期警戒管制機（AWACS）やRC−135通信傍受戦略偵察機のように情報収集や偵察能力の面でも優れていることを示した。そのため専門家はF22について、「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」と評価している。
このF22が12機、まもなく沖縄の在日米空軍嘉手納基地に配備される予定だ。今回臨時配備ではあるが、海外基地への配備は初めてだ。
F22の在日米軍基地配備が韓国の関心事となっているのは、北朝鮮の核問題に対する武力アピールではないかということや、日本への販売が考えられるためだ。日本はF22の購入を希望しているが、米国が日本をはじめ外国にF22の販売を認めた例はまだない。しかし、米日関係の親密さを考えれば、2010年以降には販売が承認されると見る向きも多い。
一方これとは別に、日本はF22をモデルとしたステルス機の開発を行っており、中国もF22をモデルとした殲13（J−13）、殲14（J−14）という次世代ステルス機を開発中だ。韓国空軍も実はF22購入を希望しているが、1機が1億5000万ドル（約180億円）という天文学的な価格から、おくびにも出せないのが実情だ。
しかし、今後は米日中といった周辺国の動きをこれ以上傍観してばかりもいられない。昨年のアラスカ模擬訓練での惨憺たる結果が、有事の際に韓国の現実とはならないという保証はどこにもないのだ。
劉龍源（ユ・ヨンウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS（韓国紙 2007/02/17）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/17/20070217000030.html
name:天弓
Date:2007年02月18日 (日) 22時00分 No.361
北朝鮮の対応／「中止を」
■Ｆ２２ステルスの嘉手納配備、北朝鮮が「中止を」
１３日まで行われた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮が米国に、沖縄の米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」１２機を暫定配備する計画の中止を求めていたことが１４日、明らかになった。
実際にＦ２２の配備が延期されているため、米国の北朝鮮政策の軟化の表れという観測も出ている。
関係者によると、北朝鮮は同協議で米国の敵視政策を批判し、「核実験を行った北朝鮮へのけん制」（外務省幹部）と言われるＦ２２の配備や米韓合同演習の中止を求めた。
米側は議論を避けたが、１０日の予定だったＦ２２の同基地への到着は悪天候を理由に延期され、１３日には米空軍が「ナビゲーションシステムの不具合のためで、数日中に配備する」と説明した。
これについて日本政府筋は１４日、「米が６か国協議の合意を優先し、北朝鮮を刺激しないように配慮したためだ」とする見方を示した。
（2007年2月15日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070215i301.htm?from=main3
name:天弓
Date:2007年02月18日 (日) 22時13分 No.363
中国の対応／最新戦闘機を先行配備
■最新戦闘機「殲１０」大量配備 中国、台湾優位狙う
【北京＝野口東秀】厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲（せん）１０」が大量に実戦配備された。機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇る殲１０を配備することで台湾海峡やインドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。
殲１０の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第１集団の耿汝光・副総経理は今月５日の記者会見で「先進諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。共産党機関紙「人民日報」は１面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、空対空ミサイルを開発できる世界で４番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を１面で掲載してきた。
中国メディアは殲１０の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。
殲１０は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている米国製の主流戦闘機Ｆ１６や仏製ミラージュ２０００に比べ「殲１０は同等か優れている部分もある」と西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。
今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め１０００から千数百機を見込んでいると推測されるが、３００機程度の実戦配備を目標としているようだ。「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」（西側軍事筋）という。
殲１０はロシア製戦闘機スホイ２７のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる米軍の次世代戦闘機Ｆ２２に対抗できるステルス戦闘機「殲１４」の開発を目指すとみられる。
産経新聞(2007/01/22 01:39)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070122/chn070122000.htm
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六カ国協議の舞台裏で、軍事大国同士の「虚虚実実」の駆け引きが展開されていたことが明らかになった。
対立を続ける政治勢力は、最後は力を背景にする。
もちろん南あわじ市においても市執行部は、最後には「力」にモノを言わせて攻め込んでくる。市政改革を志す市民は、このことをよく肝に銘じておいたほうがよいだろう。
いかなる正義も「力」が無ければ実現されない。現職施政下における２年間が、それを雄弁に物語っている。志ある人士は「常在戦場」の気概を内に秘め、あらゆる武装を怠ってはならない。
name:天弓
Date:2007年02月26日 (火) 23時42分 No.422
「日本は何番目かの省に…」 中川政調会長が中国脅威論展開
自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。
中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。
また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５−１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。
(2007/02/26 21:48)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070226/skk070226003.htm
name:天弓
Date:2007年03月02日 (金) 21時17分 No.440
盧大統領 最後の３・１節演説も反日／韓国
【ソウル＝黒田勝弘】
韓国の盧武鉉大統領は１日、抗日独立運動記念日の「３・１節」式典の演説で日本問題に触れ、歴史教科書、慰安婦、靖国神社、竹島（韓国名・独島）などあらためて“過去”がらみの問題を取り上げ日本を非難した。
歴史教科書、慰安婦…過去に執着
残る任期が１年となった盧大統領にとっては最後の「３・１節」演説だったが、今回も反日色が濃かった。このままだと１９６５年の日韓国交正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した“反日大統領”ということになりそうだ。
盧大統領はとくに、米議会で最近、旧日本軍関連の慰安婦問題に関し日本非難の決議案が準備されていることまで取り上げ「日本帝国主義の蛮行」を非難した。
また島根県が先に「竹島の日」を制定したことに対しても「日本の一部自治体は日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念している」と非難し、１９０５年の日本による竹島領有確定の歴史について「武力で独島を強奪」などとあらためて“独自解釈”を明らかにした。
盧大統領は今回も日本に対し「間違った歴史を美化したり正当化するのではなく、良心と国際社会で認められている先例に従い誠意を尽くすべきだ」と注文を付けた。
盧大統領は日本に対してはいつも過去問題を取り上げ“国際的普遍性”に従うよう強調しているが、その反面、現在進行中の北朝鮮の人権や自由、民主主義問題では“民族的特殊性”を理由に目をつぶるという矛盾した姿勢を見せている。
演説は一方で「われわれは日本と仲のよい隣国になることを望んでおり、両国は経済、文化などですでに断絶しがたい関係になっている。今や両国関係を越えて東北アジアの平和と繁栄に共に貢献すべき時だ」としているものの、その前提として「過去史に対する日本の誠意ある姿勢と実践」を強調するなど、相変わらず日本に対する一方的要求に終始した。
盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と「われわれの力量に対する自信感」を強調したが、日本へのコンプレックス（被害者意識）ともいえる日本批判と「自信感」はどう結びつくのだろうか。
産経新聞(2007/03/02 03:30)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070302/kra070302000.htm
name:天弓
Date:2007年03月12日 (月) 20時13分 No.485
知事、尖閣視察を明言 「予定通り」確認／沖縄
県は十二日午前の三役会議で、十三日の仲井真弘多知事の尖閣諸島視察について協議し、予定通り実施する方針を最終確認した。三役会議後、仲井真知事は、記者団に対し「（尖閣諸島は）沖縄県の県域であり、（視察は）予定通り行く」と明言した。
仲井真知事の尖閣視察に対しては、在福岡中国総領事館が同諸島の領有権問題を念頭に、日中関係への悪影響などを指摘し、中止を申し入れる文書を県や外務省に送付していた。
仲井真知事の尖閣視察は、「県内視察の一環」として位置付け、自衛隊機に搭乗して上空から視察する。
中国側の中止要請に対して、仲井真知事は十一日には、「尖閣諸島は沖縄県の県域だと思っており、視察をやめる理由はない」と強調しつつ、「現実問題として台湾や中国にもいろいろな考えがあるようなので、もう一度考えてみようかと思う」と慎重に見極めて判断する意向を示していた。
【沖縄タイムス２００７年３月１２日（月） 夕刊 １面】
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703121700_01.html
